2015年ネパール地震救援金｜緊急救援・被災者支援｜寄付する｜日本赤十字社
ネパールの首都カトマンズから北西80キロメートル付近を震源とするマグニチュード7.8の地震が4月25日に発生し、死者はネパールでは2000人を超え、周辺国のインドや中国、バングラデシュでも死者が出ています（4月26日17時現在）。 ネパール赤十字社と国際赤十字・赤新月社連盟が実施する救援活動を支援するため、日本赤十字社は下記のとおり救援金（救援金名称「2015年ネパール地震救援金」）を受け付けます。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。 受付期間 平成27年4月27日（月）から平成27年7月31日（金）まで 支援期間・支援方法など インターネットでの寄付はこちら 1．受付期間 平成27年4月27日（月）から平成27年7月31日（金）まで 2．ご協力方法 （1）ゆうちょ銀行・郵便局 ※現在、開設手続き中です。 （2）銀行振込 ＜銀行口座情報＞
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
小渕氏団体間の寄付、大半が架空か 虚偽記載の疑い：朝日新聞デジタル
小渕優子・前経済産業相の複数の政治団体間で、「寄付」として申告されていた計８８００万円の資金移動の大半が、実際は架空だった疑いがあることが関係者への取材で分かった。「寄付」は各団体の収支報告書に記載されており、政治資金規正法違反（虚偽記載）の可能性がある。 小渕氏をめぐっては昨年秋、関連する政治団体の不透明な資金処理が発覚。東京地検特捜部が小渕氏の元秘書で前群馬県中之条町長の折田謙一郎氏（６６）から事情を聴くなど、詰めの捜査を進めている。 問題の「寄付」は、小渕氏が代表を務める資金管理団体「未来産業研究会」（東京）が、「自民党群馬県第五選挙区支部」「小渕優子後援会」（いずれも群馬）の２団体に行ったとしたもの。「未来研」の収支報告書には２００６～１３年に計８８００万円の支出、２団体には同額の収入が記載され、手書きの領収証も総務省に提出されていた。 関係者によると、こうした資金… こちらは有料
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