香川県議会は3月18日に開いた定例議会で、子どものネット・ゲーム使用を制限する「ネット・ゲーム依存症対策条例案」を賛成多数で可決した。「ネット・ゲーム依存症対策条例」は全国初のゲーム依存症に特化した条例として、4月1日に施行する見通し。 同条例は、18歳未満の子どものネット・ゲーム依存症を防ぐため、県や保護者、通信事業者、ゲーム制作会社などの責務を明記したもの。罰則はないものの、「ゲームは平日1日60分まで」「午後10時以降はゲーム禁止」など具体的な制限が記されており、条例案の発表当初からネット上で物議を醸していた。 18日の定例議会で、氏家孝志県議は「ネット・ゲームの過剰な利用は体力や学力の低下、身体の問題を引き起こすと指摘されている」「県民をネット・ゲームから守る」として条例案を発議した。 これについて香川芳文県議と秋山時貞県議は「保護者に自己責任を押しつけるものだ」「（パブリックコメ

「もっと話上手になれたらいいのに」と思っている人は多いのではないでしょうか。 普通のビジネスパーソンは、アナウンサーのような卓越した話術を身に付ける必要はありません。しかし、話上手になることができれば、交渉が得意になり、営業も人事評価も転職活動も有利に進められるようになります。仕事におけるメリットは計り知れません。 私たちの会社でも、特に顧客と直接対話する機会が多いディレクターやデザイナーには、業務知識だけではなく、顧客との話し方についてもなるべくフィードバックしています。会話のクオリティは、サービスの品質や満足度に深く関わると思うからです。 最近は、会話ではなく、メールやチャットで済む機会も増えています。一方で、話上手な人はテキスト・コミュニケーションも大抵上手な印象があります。話術の中には、コミュニケーションに共通する普遍的ななにかが含まれているのでしょう。 こんな記事を書いてはいます

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香川県が1月に実施した「ネット・ゲーム依存症対策条例（仮）」制定に関するパブリックコメント（パブコメ）について、香川県議会の共産党・自民党の議員団が全意見の開示を求めて申し入れを行っていた件で（関連記事）、共産党の秋山時貞県議は3月17日、委員会から公開の可否について回答があったことをTwitterで報告しました。パブコメ全意見の公開自体は認められたものの、その取り扱いにあたって設けられた諸条件について「愕然」「これでは公開と言えません」と、あらためて委員会を厳しく批判しました。 委員会からの回答書 秋山議員のTwitterによると、開示条件として「開示は“検討委員のみ”」「18日13時～19日17時の期間限定（本会議はすでに終了済み）」「メモや口外はダメ」といった制約を設けられたとのこと。その他にも、閲覧には事務局職員が立ち会うことや、希望人数によっては時間調整をお願いする場合があること

参院予算委員会で新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けている経済への対応について答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年3月16日午前9時47分、川田雅浩撮影 政府・与党は17日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月にも策定する緊急経済対策として、国民1人ずつに現金を配る「現金給付」を盛り込む調整に入った。リーマン・ショックを受けた景気刺激策として、2009年に1人当たり1万2000円の「定額給付金」を配布したケースがあるが、今回は低迷する消費の底上げに向け、それを上回る金額の給付を検討する。 安倍晋三首相は17日、首相官邸で自民党の岸田文雄政調会長と会談し、経済対策について協議した。岸田氏は会談後、記者団に「首相の意向をうかがい、大筋の方向性では一致した」と説明。首相は16日に経済対策の取りまとめを岸田氏に指示しており、党主導で現金給付を実現したい考えだ。 麻生内閣時の09年に配布し