今夏も全国で猛暑日が続き、我慢の限界を越えた大阪府の職員が交流サイト（SNS）に悲鳴の声を連日投稿している。府庁本館（大阪市中央区）では夕方以降の残業中に冷房が止まり、ときには30度を超える室内で勤務しているためだ。職員のアンケートでは4割が熱中症に似た症状を感じていることも判明。国は近年の気候変動も考慮し、適切に空調を運用するよう官公庁に通知したが、府側が対応できない背景には府庁特有の事情がある。 《健康悪化、能率低下は必至》 《＃残業時間も冷房入れて》 府職員労働組合などでつくる「大阪府関係職員労働組合」のX（旧ツイッター）アカウントは7月以降、職員が猛暑の中、冷房が停止した職場で残業を続けている現状を投稿している。8月5日の投稿では、府庁本館で撮影したとみられる室温計の画像が「33・1度」を示していた。 オフィスの空調管理について定めた厚生労働省の事務所衛生基準規則では、健康確保の観

兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラ疑惑などが文書で告発された問題を巡り、文書を作成した元県西播磨県民局長の男性（60）の私的な情報を漏洩（ろうえい）した疑いがあるとして、県が前総務部長の井ノ本知明氏らの調査を検討していることが28日、関係者への取材で分かった。男性は7月に死亡し、直前にプライバシーへの配慮を周囲に訴えていた。内部調査ではなく、弁護士に調査を依頼する方針。 県は元副知事の片山安孝氏や前理事の小橋浩一氏、産業労働部長の原田剛治氏の調査も検討。井ノ本氏を含め、いずれも文書で名前が出た知事の側近で、男性の懲戒処分にも関与したとされる。 男性が3月に匿名で文書を報道機関などに配布した後、斎藤氏の指示で作成者を調べていた片山氏らが男性の公用パソコンを調査。告発文書のデータを確認したことがこれまでに判明している。 関係者によると、井ノ本氏らは4月ごろから、パソコンに保存されていた告発内容と

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は9月の自民党総裁選で誰が選ばれてほしいかを調査した。その結果、高市早苗経済安全保障担当相が35・9%でトップだった。石破茂元幹事長が12・6％、小林鷹之前経済安全保障担当相が8・9％、小泉進次郎元環境相が6・４％と続いた。高市氏は自民支持層で44・３％、「自民党員」と回答した人の59.3％を占め、いずれもトップだった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に8月19日午後～8月21日午前まで実施、全国の1872人(男性1306人、女性566人)から回答があった。正式な出馬表明は行われていないが、これまでの報道で名前が挙がった11人の中から選んでもらった。 高市氏を選んだ人の理由(2つまで回答)は「政策に期待が持てるから」(70.4%)、「保守系の考え方の強い人物だから」(67・9%)、「

自民党の三原じゅん子参院議員は１４日、岸田文雄首相（党総裁）が９月の総裁選への不出馬を表明したことについて、Ｘ（旧ツイッター）で「今の自民党の状況や政治不信を招いたことを考えれば不出馬は当然のこと。責任を取ると言うなら遅すぎた」と指摘した。 首相は１４日の臨時記者会見で、出馬断念の理由に派閥パーティー収入不記載事件を挙げ、「所属議員が起こした重大な事態について、組織の長として責任を取ることにいささかの躊躇もない」と説明していた。

トライアスロン女子に出場しセーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル。その後入院した＝７月３１日（ロイター） パリ五輪で７月３１日に行われたトライアスロン女子に出場し、セーヌ川で泳いだベルギーのクレア・ミシェル（３５）が入院し、同国の国内オリンピック委員会は４日、同国チームが５日実施の混合リレーを棄権したと発表した。大腸菌感染症とみられる。同選手は「残念ながら体調が悪く、競技から撤退せざるを得ない」と述べた。 ＡＰ通信などによると、同選手は２０１６年リオデジャネイロ五輪にも出場したベテラン。ベルギー委員会は詳しい症状の説明をしていないものの、大腸菌感染症と報道されている。５１人が完走した当日の競技は３８位に終わっていた。 ベルギー委員会は声明で「今後の五輪における教訓となることを望む。運営側は選手らに不安がないようにしなければならない」と述べた。 今大会のトライアスロンでは、セーヌ川の水質

パリ五輪の日本選手団は１日、交流サイト（ＳＮＳ）等を通じた選手らへの誹謗中傷について「心ない誹謗中傷、批判等に心を痛めるとともに不安や恐怖を感じることもある」とし、「侮辱や脅迫などの行き過ぎた内容に対しては、警察への通報や法的措置も検討する」との声明を出した。 ＳＮＳ等での投稿についてマナーを守った利用を呼びかけている。 大会関連では、陸上競歩で個人種目を欠場して混合団体への専念を発表した柳井綾音（立命大）が「たくさんの方からの厳しい言葉に傷ついた」と被害を訴えた。柔道女子５２キロ級で敗戦後に号泣した阿部詩（パーク２４）の振る舞いを非難する投稿も問題となっている。

２０２５年大阪・関西万博のシンボルとなる大屋根（リング）について、万博を運営する日本国際博覧会協会が会期中、会場周辺で雷の発生が予想される場合は来場者を大屋根に上らせないようにすることが２７日、分かった。協会の防災計画では大屋根は「落雷の危険性が高い」としており、来場者の安全を確保するための措置となる。 万博は来年４～１０月、人工島の夢洲（ゆめしま）（大阪市）で開催。会場に設置する１周２キロ、高さ最大２０メートルの大屋根の上は来場者が歩くことができる。会場全体のほか大阪湾も見渡せる眺望が万博の目玉として期待されている。 一方、協会が策定した防災基本計画によると、大阪では令和４年に雷を観測した日が年間で１８日あり、このうち雷の原因となる積乱雲が発達しやすい夏季（７～９月）に１３日と集中していた。 計画では、会場に樹木を植える「静けさの森」とともに、大屋根の上は「高さがあることから、他と比べて

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は２４日の記者会見で、同党の玉木雄一郎代表が先の東京都知事選で３位となった蓮舫前参院議員＝立憲民主党を離党＝からX（旧ツイッター）でブロックされていたことを明かした。今月中旬に出張先の青森県で玉木氏と一緒に移動している際のやり取りを振り返り「運転手さんに『榛葉幹事長、ネット上で（蓮舫氏に）かみつかれていますよ』と言われ、『どれどれ』と調べて、玉木さんも『どれどれ』といったら、玉木さん、蓮舫さんにブロックされていた」と語った。 直後、玉木氏は「身に覚えがない。（蓮舫氏に対して）何もやっていないのに…」と落ち込んでいたという。榛葉氏は会見で「玉木さん、かわいそうだ。青森からずっと、へこんでいた」と振り返った。榛葉氏はブロックされていなかったという。 Ｘにはブロック機能があり、ブロックしても相手に通知されないが、ブロックされたアカウントのプロフィールページを見ようとす

「迷走する国際情勢の背景を読み解く」と題して講演する郵便学者で作家の内藤陽介氏＝２０日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社（伊沢利幸撮影） 「栃木『正論』友の会」の第２２回講演会が２０日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社で開かれ、郵便学者で作家の内藤陽介氏が「迷走する国際情勢の背景を読み解く」と題して講演した。内藤氏は、戦国時代の日本を舞台とした１１月に発売予定のゲームをめぐるインターネット上の〝炎上〟騒動を取り上げ、日本の歴史に関する誤った認識が国際的に広まりかねないとして、早期に正確な情報発信を行う必要があると訴えた。 このゲームは、「アサシン　クリード　シャドウズ」で、フランスのユービーアイソフトによる「アサシン　クリード」シリーズの最新作。戦国時代の日本で織田信長に仕えた黒人として知られる「弥助」を主人公の一人に据えている。６月に日本語吹替版ゲームプレートレーラー（宣伝用の予告映像）が公

ベルギーのデクロー首相は１６日、６月の総選挙を前にラジオで「首相を撃て」と発言した司会者を告発した。首相の広報担当者がＸ（旧ツイッター）で発表した。スロバキアで起きたフィツォ首相の銃撃事件を踏まえ、司会者が暴力をあおったと批判している。 このラジオはベルギー北部オランダ語圏の地方局。公共放送によると、司会者は１５日にスロバキアの事件に言及し、「デクロー氏を撃とうと考えながら、警備のせいで実行できずにいる人たちよ。首相銃撃は可能なことが分かった。やりなさい」と述べた。 発言は交流サイト（ＳＮＳ）で拡散し、ラジオ局は「場違いな発言。司会者はふざけて言ったとしており、聴取者に謝罪した」とする声明を出した。司会者は停職になったが、首相側は「暴力扇動（者）は罰せられねばならない」として、警察に届け出た。選挙運動は予定通り続けるとしている。 フィツォ首相は１５日、スロバキア中部を訪れ、屋外で住民にあい

産経新聞グループのマーケティング会社「産経リサーチ&データ」は、次期衆院選が行われた場合、小選挙区で入れたい候補の党派について調査した。4月28日に投開票が行われた衆院補欠選東京15区では、自民党が候補者を立てない中で9候補が乱立、無所属や諸派が一定の得票を集める現象も起きたため、全党派の候補者が立候補したと仮定して答えてもらった。その結果、「支持する党派はない」を除くと自民が23％でトップ、2位は日本保守党の17％、3位が日本維新の会の12％となった。日本保守党は現在、政党要件を満たしていないが、東京15区補選では公認の飯山陽氏が約2万4000票を獲得し4位だった。 同社のウェブ上のアンケートモニターサイト「くらするーむ政治部!」の登録者を対象に5月10日午後～5月13日午前まで実施、全国の1987人(男性1349人、女性638人)から回答があった。岸田内閣の支持率は「支持する」（7％）

立憲民主党が自党を排泄（はいせつ）物に見立てた投稿をしたとして愛知県の「建築屋」を名乗る民間人を名誉毀損（きそん）で告訴した刑事事件が不起訴処分となった。この人物がＳＮＳで報告した。この人物は事実が定かでない週刊誌報道に沿った形で、立民をＳＮＳで「脱糞民主党」などと揶揄（やゆ）した一方、公党が民間人を訴えるのは極めて珍しく、ＳＮＳで「下品な揶揄だが、刑事告訴は公党のやることではない」など物議を醸している。 岡田幹事長「必要において対応していく」「政党に対して、特に選挙の近い時に名誉毀損に当たりかねないようなことは自由に言えるわけではない」 立民の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、不起訴処分について「検察の判断だから尊重されるべきだ」と理解を示した上で、「われわれも一つ一つ判断しながら、必要において対応していくということは申し上げておきたい」と牽制（けんせい）した。 不起訴処分となったのは「

衆院東京１５区補欠選挙で政治団体「つばさの党」の候補者と党員が他の候補者の遊説場所に乗り込み、大音量で質問を行うことで、演説の聞き取りを困難にしました。これは民主主義の根幹である選挙を妨害する行為（昭和２３年最高裁判断）ですが、近年、一部のマスメディアは政権与党に対する同様の行為を強い論調で正当化してきました。 平成２９年に東京・秋葉原で行われた安倍晋三首相（当時）の都議選応援演説では、組織的な呼びかけに集まった一部聴衆が「安倍やめろ」「帰れ」と大合唱し、執拗（しつよう）に演説をかき消しました。安倍氏はこの妨害者に対し「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と抗議しましたが、一部新聞は「批判を連呼しても主権者じゃないか。このむき出しの敵意、なんなのか」（朝日）、「首相、聴衆にまで激高」（毎日）、「敵と味方に分断」（東京）などと安倍氏を徹底的に非難し、ヤジを正当化しました。 また、令和元年の

実業家の前沢友作氏や堀江貴文氏をはじめとする著名人が、SNSの投資詐欺広告に肖像や名前を無断使用されている問題で、米IT大手メタ（旧フェイスブック）がフェイスブックやインスタグラムなどを通じて今年配信した投資広告のうち、半数以上がなりすましとみられることが14日、分かった。投資広告の配信元の約65％はアカウント名に日本語が含まれていなかった。日本語が用いられていても不自然なケースもみられ、海外から大量に配信されている可能性がある。 2万742個を分析すると…警察庁の集計によると、SNSを使った投資詐欺の令和５年の認知件数は2271件。被害総額は約278億円に上った。犯人と最初に接触した際に使われたSNSは、男性はフェイスブックが22・1％、女性はインスタグラムが31・5％で最多だった。13日には、神戸市の58歳の女性がフェイスブックを通じ、堀江氏をかたる人物に5000万円超を詐取される被害

１２日午前２時半ごろ、石川県中能登町黒氏の木造２階建て住宅に乗用車が突っ込み、１階部分を突き抜けた。住人２人にけがはなく、運転していた７０代男性が搬送されたが、意識はあり、命に別条はない。 石川県警七尾署によると、車は丁字路交差点の突き当たりにある住宅に突っ込んだとみられる。署が詳しい状況を調べている。 妻と２人で暮らす大江繁さん（７８）は「隣の部屋でテレビを見ていたら『ドドドー！』と轟音（ごうおん）が聞こえた。１月の地震では全く影響がなかったので驚いた。３日前まで春休み中の孫が泊まっていた部屋だったので怖い」と振り返った。

公明党の石井啓一幹事長は２日の自民党幹部との会合で、衆院東京１５区補欠選挙（１６日告示、２８日投開票）に無所属で出馬する見込みの乙武洋匡氏への対応について、過去に女性問題が報じられたことを念頭に「現場の反応としては非常に厳しい」と述べた。同席した佐藤茂樹国対委員長が記者会見で明らかにした。 佐藤氏も個人の意見だとことわった上で、「各党が女性候補を擁立する中で、過去に女性問題があった候補を我が党として大手を振って応援できるのかという問題意識はある」と語った。

日本サッカー協会は１８日までに、平壌の金日成競技場で２６日に行われるサッカーの２０２６年ワールドカップ（Ｗ杯）アジア２次予選の北朝鮮戦について、北朝鮮側による取材の可否判断を報道関係者に通達し、日本メディアでは産経新聞だけが許可されなかった。不許可の理由は示されなかった。 日本サッカー協会によると、平壌開催の北朝鮮戦には日本や米国、韓国の報道関係者２８人が取材を申請。うち６人が許可されなかった。産経新聞社が発行するサンケイスポーツの取材申請は許可された。 ２０１１年１１月に平壌で行われたブラジルＷ杯アジア３次予選の北朝鮮戦では、日本サッカー協会を通じ５１人が取材申請したが、北朝鮮側は理由を明示しないまま、１０人しか認めなかった。 サッカーの北朝鮮戦をめぐっては、２月２４日に平壌で予定されていた女子のパリ五輪最終予選第１戦の開催地が２月に入って流動的となり、２１日に中立地のサウジアラビアでの

ユーチューブに公開された生成ＡＩで作成・加工されたとみられる女性の動画。投稿したアカウントは現在停止されている 生成人工知能（ＡＩ）によって作成・加工されたとみられる若い女性の扇情的な動画が、交流サイト（ＳＮＳ）上などで拡散されている。一見しただけでは生身に見えるほど精緻で、再生回数が数百万回に達するものも。より性的に過激な動画へ誘導するものもあり、専門家は「アクセスを稼いで収益をあげる仕組みが確立されていることが背景にある」と指摘する。 「ミス東大」モデルのような容姿の若い女性が、画面を向きながら公園や屋外を１人で歩く数分の動画。ＳＮＳのインスタグラムや動画投稿サイトのユーチューブなどに昨年から登場した、あるアカウントから投稿されたものだ。 「ノーブラ散歩」などの刺激的なタイトルがつけられ、プロフィル欄には東京大学の理系学生をうたい「ミス東大」を目指すなどと記載。他にも、服を着た状態で下

自民党の小野田紀美参院議員は１２日、自身のＸ（旧ツイッター）で、令和５年の党員数が前年に比べて約３万４０００人減少した主な要因について、昨年６月に施行したＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法を巡る審議を挙げた。「ＬＧＢＴ法通した後ですよ、うちで激減したのは。そこちゃんと向き合って認めて猛省しようよ」と投稿した。 自民は１２日、５年の党員数が対前年比３％減となる１０９万１０７５人で、３万３６８８人減少したと発表。党幹部は、減少要因について昨年１２月に表面化した派閥パーティー収入不記載事件を挙げて「国民、党員の不信を招いた」と分析している。 小野田氏はＸで「不記載（事件）はもちろん不信を招いていますけど、継続党員の手続きは夏頃からだから、この件の影響はまだ出ていない」と指摘し、「現実を見てくれない党幹部に言っています」と書き込んだ。 理解増進法案を巡っては昨年５月の先進７カ国首脳会議（G7広島