中国は世界的に重要な国家で、多くの外国メディアが特派員を置いている。たとえば日本メディアを例にすると、全国紙や通信社、NHKに主要民放だけでなく西日本新聞などの地方紙、関西テレビなどの地方局、果てはファッション・繊維などの専門新聞の繊研新聞など、実は意外に多いのだ。おそらく統計などはないが、日本の報道機関だけで米国並みかそれに次ぐくらいの数の特派員が中国に派遣されていると思う。 記者という仕事は普通のサラリーマンとはちょっと違うかもしれない。とはいえ当たり前だが記者も普通の人間であり、会社から「君は来月から北京ね」などと言われても中国語も話せないし中国なんて興味なんかない…といったことはもちろん普通の会社の駐在員と同じように起こりえる。それだけ書くとさすがに怒られそうなので知っていることを少し補足すると、日本の大手新聞や通信社の場合は候補者を事前に1年程度留学させることが多い。また少数だが
新型コロナ人為論を巡る対立 新型コロナウイルスの起源を巡り、各国の対立が深まっています。中国では3月に外務省の趙立堅副報道局長がTwitterで、米軍が武漢市にウイルスを持ち込んだと主張(後に訂正)し、4月にはアメリカでトランプ大統領が新型コロナウイルスは武漢の研究所を発生源だと主張。先日もポンペオ国務長官が「武漢の研究所から発生したことを示す多くの根拠がある」と発言したと報道され、ウイルスの発生源とその責任を追求する動きを強めています。WHOも5月1日に専門家による緊急委員会の内容を公表し、ウイルスの起源を特定を進めることを表明しており、ウイルスの起源を巡る対立は今後も続くとみられます。 このようにウイルスの起源が国の対立にまで発展している現在ですが、病原体の起源を巡って国家同士の問題に至ることは過去にもみられました。今回はかつてエイズで見られた国際的な偽情報の例から、病を巡るフェイクと
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと、今、急速に活用が進んでいるのが、私たちの個人データです。LINEから突然届いた健康に関するアンケートに驚いた人たちも多いのではないでしょうか。ウイルスという強敵にビッグデータで挑むためですが、私たちはこの問題とどう向き合うべきなのでしょうか。憲法学の立場から研究している慶應義塾大学の山本龍彦教授に伺いました。(2020年5月4日) 大手IT企業の協力なくして「公衆衛生」なし 新型コロナウイルスの感染拡大で何が明らかになってきたのか? 山本龍彦教授 国家は『プラットフォーム事業者』と呼ばれるLINEやヤフー、グーグルなど大手IT企業の協力を得なければ「公衆衛生」という重要な国家機能を実効的に果たせないことがわかった。国民の生活の実態や健康情報に関する詳細なデータを持っているのは、国家ではなくプラットフォームで、協力を得なければ有効な対策を打てない
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まだ緊急事態宣言が出る前のことだ。中華街に取材で訪れていた。中華街の大通りや路地裏は、日曜日なのに閑散としていた。 夜に取材を終え、場所を変え、とある街でバーに入った。カウンターをはさんだマスターによもやま話で「中華街に行ってきた」と言った。すると並んでいた見知らぬ常連と思しき客が、「うえっ」と声に出し大袈裟に口を覆い、近づかないでくれという身振りをしてきた。 黴菌や汚物のような反応だった。もちろんジョークなのだろう。しかし、そのジョークが成立するには、それを理解してもらうための共通の認識が前提になる。 今回の新型コロナウイルスの渦中で、中華街では「日本から出ていけ」というような差別が直接投げかけられることがあったという。さらには「中国人はゴミだ!細菌だ!悪魔だ!迷惑だ!早く日本から出ていけ!!」との匿名の投書もあった。 それらの心ない差別に対して、日本人からも批判が相次ぎ、むしろ中華街に
という点について分析したNBER論文が上がっている。論文のタイトルは「Inequality of Fear and Self-Quarantine: Is There a Trade-off between GDP and Public Health?」で、著者はSangmin Aum(明知大学校)、Sang Yoon (Tim) Lee(ロンドン大学クイーン・メアリー校 )、Yongseok Shin(セントルイス・ワシントン大学)。 以下は導入部の一節。 Our model provides a framework for quantitative analysis and can be used to evaluate and predict the aggregate and distributive effects of real-world policies in variou
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