４月９日の定例記者会見で原因を聞かれた斎藤知事は、 「辞退率をふまえて多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている」と回答するなど、ナゾの分析をしてみせた。 地元の関西テレビは兵庫県内の大学生協の話として、知事告発問題の混乱を見た学生本人が兵庫県への⼊庁に不安を訴えたり、親に「やめておけ」「他の所にしておけ」と説得されたりするケースが⽬⽴つ、と伝えている。 在阪記者も、 「職場トップの異常な行動を告発したらつるし上げられて死に追い込まれて……。しかもその中心になって追い込んだ人間を今も県上層部に置いておく。そんな組織に自分の子どもを入れたくないと思う人を責められないでしょう」 と評する。 そんな兵庫県庁の異常事態は、現在進行形だ。 兵庫県では2024年3月、当時の県民局長Ａさんが斎藤知事を告発する文書を県警や県議に送ったことで、知事のパワハラが露呈した。知事の命令を

というNBER論文をアセモグルとサイモン・ジョンソンらが1月に上げている（ungated版）。原題は「Technology and Economic Development」で、著者はDaron Acemoglu（MIT）、Ufuk Akcigit（シカゴ大）、Simon Johnson（MIT）。 以下はその要旨。 This chapter presents a tractable framework for the study of technology adoption and diffusion in the context of economic development. Firms in countries behind the world technology frontier can rapidly adopt new techniques from the world f

東浩紀／批評家・作家。株式会社ゲンロン取締役 この記事の写真をすべて見る 批評家の東浩紀さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、批評的視点からアプローチします。 【写真特集】大物がズラリ！AERA表紙はこちら 前代未聞の事件が起きた。陸上自衛隊3等陸尉が中国大使館に不法侵入し、身柄を確保されたのである。刃渡り18センチの刃物を持ち、大使と面会するつもりだったという。 大使館の敷地は国際条約で不可侵と定められている。そこに政府関係者が凶器をもち忍び込んだ。本来なら総理自ら謝罪し、徹底捜査を約束すべき大失態である。 にもかかわらず政府の反応は驚くほど鈍い。事件発生は3月24日。木原官房長官が翌日触れたものの、高市総理も小泉防衛大臣も言及がなかった。小泉大臣は27日に言及したが、遺憾の意を表明しただけで謝罪はなかった。中国は当然強く反発している。 現在日中関係は冷え

仕事内容は「中国人の迷惑行為、その後、自業自得になるフィクション動画」の台本作成。　応募条件は「日本が大好きな方、中国が嫌いな方」。　大手仕事仲介サイト、「クラウドワークス」上に、2024年11月ご…

バブル期（88年頃）に持ち上がった外国人労働者受け入れ政策が、なぜ「研修」というサイドドアを使ったものとなり、搾取の温床ともなってしまった技能実習制度が温存されてしまったのかを探った本。 技能実習制度などの日本の政策の問題点を指摘するというよりは、「なぜそうなってしまったのか」という問いに答える内容になっています。 本書を手に取った理由として、もちろん著者の今までの本が面白かったからというのがあるのですが、もう1つは昨年読んだ是川夕『ニッポンの移民』（ちくま新書）の主張の一部に納得できなかったからというのもあります。 『ニッポンの移民』はいろいろと勉強になる部分があり面白い本でしたが、「日本に移民政策はなかった」とする「移民政策不在論」に対する批判と、入管行政には「埋め込まれたリベラリズム」があったいう主張については首をかしげざるを得ませんでした。 本書を読むと、法務省には日本の労働慣行に

「約500ページのボリュームの平和論」というと、相当硬い本を想像するかもしれませんが、そんなことはありません。 本書は、紀行文と哲学書を組み合わせたような本であり、特に難解な用語を使っているわけではありません。読みやすい文体でスムーズに読めると思います。 ただし、とり上げられている問題は、戦争と平和、被害と加害をめぐる非常に難しい問題で、なにか　スッキリとした解答が得られるものではありません。 著者は、サラエヴォ、731部隊博物館、チェルノブイリ原発、戦時下のウクライナなどを訪ね、考えます。 そこで見えてくるのは、人間の「悪」をいかに記憶するのかという問題と、何かを割り切らないと、あるいは、何かに目を瞑らないと実現しない平和の姿です。 目次は以下の通り。 はじめに 第1部　平和について 1 平和について、あるいは考えないことの問題 ・旧ユーゴスラヴィアへの旅 ・共生の平和と隔離の平和 ・歴

地方政府による統計の粉飾が取り除かれた結果、「発展する沿海部、貧しい内陸部」という従来の常識がもはや正しくないことが明らかになった。写真は、中国の主要統計に関する資料を手にする報道関係者。2026年3月16日（共同通信社） 2000年代後半から2016年頃まで中国のGDP統計は乱れに乱れていた。特に地方政府が発表するGDP統計では水増しが横行していた。それを象徴する「事件」が、2013年に全国31省・市・自治区（香港・マカオは含まない）のGDP成長率がすべて全国の成長率以上だったことである。 地方政府による統計粉飾の蔓延 この年、中国のGDP成長率は7.7%だったが、北京市と上海市が同じ7.7%だった以外はみな7.7%を上回る成長率を発表した。地方のGDP統計は、地方経済の現状を客観的に把握するという本来の目的を大きく逸脱し、自地域の成果を誇るホラ吹き合戦のようになってしまっていた。後に見

ちょうど1年前、2025年春の異動に伴い、新天地・大阪市へやってきたばかりの記者（27）は、予想だにしなかった要求に耳を疑った。 「3カ月以内に退去してほしい」。入居からわずか半年で、住んでいた物件から出て行くようにオーナー会社から求められた。 一体どういうことか。 理由をつぶさに調べると、インバウンド（訪日客）に沸く大阪市域の「光と影」が見えてきた。 大津から転勤　初めての大阪生活 異動当時、記者は入社4年目だった。振り出しの大津支局を経て、大阪社会部勤務を命じられた。 大阪市で生活するのは初めて。右も左も分からず、どこに住むか考えあぐねたが、不動産会社に紹介されたのが、JR森ノ宮駅から徒歩5分の10階建て新築マンション（大阪市東成区）だった。 大阪市中心部では「キタ」「ミナミ」に続いて大阪城の東側にある「ヒガシ」の開発が進んでいる。森ノ宮には28年に大阪メトロの新駅が開業する予定で、マ

【この記事でわかること】・物議醸す顔認識「クリアビューAI」とは・個人データ収集「食物連鎖」の頂点は・ビッグテックすら「被食者」に？

前回記事で、兵庫県の斎藤元彦知事がテンプレ回答を連発し、質疑が成立しない定例会見の現状を書いた。その一方で斎藤がXやインスタグラム、YouTubeの個人アカウントでの発信に力を入れていることは、よく知られる。マスメディアというフィルターを通さず、自分の「伝えたいメッセージ」だけを一方的に発信し、自身の「見られたいイメージ」を作るセルフブランディングである。 ＜前回から読む＞ 【問題発覚から2年】記者を挑発する斎藤元彦知事が「立花」という名前を絶対に口にしない理由 なぜか遠い目をしながらコーヒーを飲む場面が頻出 SNSでは公務の行事や視察、議会報告といった県政情報のほか、公務外で訪れた県内市町の風景、県産品を使った自作料理など親しみやすさを演出する投稿が多く、自撮りか同行者の撮影らしい写真がほぼ毎回付いている。 動画はさらにプライベート寄りで、商店街や観光地での「ぶらり」と称する買い物や食レ

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参院本会議で所信表明演説をする高市早苗首相＝国会内で2025年10月24日午後3時11分、渡部直樹撮影 「造船業界で3500億円の設備投資をする」。2025年10月23日、東京・永田町の自民党本部で開かれた経済安全保障推進本部と海運・造船対策特別委員会の合同会議。日本造船工業会の檜垣幸人会長（今治造船社長）は、そう表明した。 その翌日。高市早苗首相は所信表明演説で、造船を経済成長に向けた17戦略分野の一つに位置づけ「官民の積極投資を引き出す」と訴えた。12月に成立させた25年度補正予算で1200億円を計上し「造船業再生基金」を新設した。 関連記事はこちら 「日が差してきた」造船の町　政府支援の追い風も現場は外国人頼み 手厚い支援「なぜ今さら」 それまで造船関連の予算といえば、当初と補正を合わせても年数十億～200億円ほどが相場だった。高市政権による異例の手厚い支援に、ある業界関係者は「なぜ

イタリア国防省が、中東に向かう予定だった米軍機のイタリア国内の基地への着陸を拒否した。イタリアメディアが3月31日に報じた。米国と同盟関係にあるイタリアとの間で起きたこの出来事から、なにが読み取れる…

「現役自衛官を自称する不法侵入者が、中国駐日大使館の壁を乗り越えて敷地内に強制侵入してきた。自らの行為が違法であると認めた上で、「神の名において」中国の外交官を殺害すると脅迫した」 2026年3月24日、自衛隊3等陸尉の村田晃大容疑者（23歳）が中国大使館に侵入する事件が起きた。原稿執筆段階で事件の詳細については明らかになっていないことが多い。日本当局が情報公開に消極的なためだが、対称的なのが中国だ。

兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題への対応をめぐり、副知事2人のうち1人が辞職してから、1人で1年8カ月務めてきた服部洋平副知事が31日、退任した。退任の記者会見では、斎藤知事の姿勢をいさめ…

兵庫県の斎藤元彦知事を2022年から支えた服部洋平副知事（63）が31日、退任した。24年8月からの1年8カ月は、唯一の副知事として文書告発問題で混乱する県政の収拾にあたった。同日の退任会見では、交流サイト（SNS）で斎藤氏を支持する人と反対する人が攻撃し合う現状を「健全な状態ではない」と指摘。一般職員の名前や顔がネット上に出されていることに「県職員は『親兵庫県』。投稿されている方は冷静に考えてほしい」と呼び掛けた。 服部氏は1986年に技術職で入庁して土木畑を歩み、22年4月に技術担当の副知事に就任。事務担当の副知事だった片山安孝氏が辞職して副知事1人体制になった時は「容量オーバーだなと正直思った」と振り返り、「県議会や各部長など本当に多くの方に支えられた」と感謝した。 最も苦しかった局面として、斎藤氏が24年9月に県議会の不信任決議を受けて失職した後、職務代理者を務めた約50日間を挙げ

第３回経済財政諮問会議にロゴフとブランシャールが呼ばれたと聞いて、居並ぶ日本政府の首脳を前に両者が長期停滞を巡って論戦を交わしたら面白いな、と思っていたが、残念ながらさすがにそういう事態は起きなかったようである。 ただ、21日のロゴフの日経インタビュー記事では、インタビュアーの囲み記事において、冷静だったロゴフが話が長期停滞論に及ぶと怒りをにじませた、という記述がみられる。「40年続いた金利低下が今後も続くという説が政府債務はフリーランチ（ただ飯）だというゆがんだ認識を生んだ」「金利が結局は上下を繰り返すという約220年間のデータを示して「なぜ歴史を見ないのか」と問う」た、とのことである。 諮問会議の資料（内閣府による邦訳）でも、「金融危機後の低金利環境は例外だった（The post-crisis low-rate world was the exception for the globa

問題点を発見できれば、半分を解決したも同じだ。国民会議の翁百合さんの提出資料では、「低所得層の社会保険料負担が重く、家族手当などの現金給付が十分でない」と指摘されている。社会保険料には課税最低限がなく、非正規には育児休業給付もないのだから、当然、そうなる。問題点は、2つの不存在が認識されていないことである。所得税の控除のように存在していれば分かるのだが、ないものは認識しがたいのである。 ……… コロナ後、出生数が急速に低下したのに、育児休業給付を受けている女性は、ほぼ横ばいである。つまり、生活状況の厳しさの下で、育児休業給付をもらえない非正規の女性は、結婚出産が困難になっていることがうかがわれる。実は、岸田政権の少子化対策で、非正規への給付の差別は解消されるはずだったのが、実現したのは「独身税」だけで、空振りしてしまうという、悔やみ切れない顛末となった。 岸田政権では定額減税も実施され、税

10-12月期の資金循環では、資金過不足の4四半期移動合計の名目GDP比は、補正予算が前年より大きかったせいか、一般政府が-0.7%と、前期比では少し赤字が拡大したものの、2025年の前年比は0.8%の改善と、順調に財政再建が進んだ。注目すべきは、社会保障の改善ぶりで、2年連続で前年比0.5%の改善となり、黒字はGDP比で1.6%、10.6兆円まで膨らんだ。現実の経済は、貯蓄するほど投資されるように都合良くなっておらず、家計を苦しめるだけでなく、消費や成長を抑制するように働くから、喜んでばかりはいられない。 (図) ……… この国には、社会保険ならいくら緊縮しても良いという変な常識がある。将来の年金給付に備えたいのだろうが、札束を金庫に入れとけば済むミクロの貯蓄とは違い、マクロの貯蓄は、設備投資に結びつけないと、価値の維持という本当の意味の貯蓄にならない。設備投資の増強は、鉦や太鼓で促進し