完全な自律型ロボットではなく、単独でできない仕事は人間が遠隔操作で実行する家庭用ロボットを開発している企業がある。低賃金国の労働者がロボットを通じて遠隔地から作業をこなせるようになると、労働市場はさらに複雑になるだろう。 by James O'Donnell2024.12.27 5 この記事の3つのポイント AIが単独でこなせない作業を低賃金国の労働者が遠隔操作する家事ロボット ロボットの普及により労働者と企業の対立が新たな局面を迎える可能性 遠隔操作ロボットの普及によりプライバシーに対する期待が大きく変わる恐れも summarized by Claude 3 この記事は米国版ニュースレターを一部再編集したものです。 ここで質問だ。想像してほしい。1万5000ドルで、家庭内のあらゆる雑務を手伝ってくれるロボットを購入できるとする。難点は（値段は別として）、そのような仕事の80％は、ロボット

前回の記事と同じく『文藝春秋』2月号の、第二特集は豪華な識者が世界各国の危機を論じる「崩れゆく国のかたち」。私と浜崎洋介さんの対談「SNS選挙は民主主義なのか」も載っています！ 昨年12月12日に配信された文春ウェビナーで、世界中が選挙に揺れた2024年を振り返った内容を、ぎゅっと圧縮しての活字化。歳末の突貫工事を厭わずお骨折りくださった編集部のみなさまに、改めて御礼申し上げます。 それで、以下の冒頭無料動画でも話していますが、自分がいちばん大事と思うのがこちらで―― 與那覇　……驚くのはその後、ダメだとわかっているはずのハリスをリベラル派が持ち上げたことですよ。しかも、勝負の懸かった米国の民主党員ならともかく、日本の識者がそれをやる。 他にいないので「嘘でもいいからハリスに期待しよう」といった〝希望の切り下げ〟を続ければ、最後は「トランプでなければ誰でもいい」となってしまう。これでは民主

いつも思うことだけど、中国という国は政治的にはアレだが、経済統計が出るのが早いのは、経済をやっている私のような人間にとっての好感度が高い。先日、「遅れ馳せながら中欧班列のHPを発見」というエントリーでお伝えしたとおり、このHPの統計コーナーに中欧班列の輸送データが毎月掲載されており、早くも2024年通年のデータが発表されたので、それを使って上図を更新してみた。 帝国で読み解く近現代史posted with ヨメレバ岡本隆司/君塚直隆 中央公論新社 2024年12月 楽天ブックスAmazonKindle 改めて説明すると、中欧班列というのは中国と欧州を鉄道コンテナ列車で結ぶ輸送プロジェクトであり、習近平政権の一帯一路の旗艦的位置付けになっている。主要ルートは、カザフスタン～ロシア～ベラルーシ領を通過するものである。上図に見るとおり、その列車本数、輸送コンテナ量は、一貫して増え続けている。 し

2024年11月に兵庫県知事選が行われ、斎藤元彦氏が再選した。知事と議会の二元代表制という観点から、兵庫県政の行く末を占う。（「日経グローカル」498号に詳報）振り返ると、斎藤知事に対する告発文書に端を発し、6月に兵庫県議会が文書問題調査特別委員会（以下、「百条委員会」という）を設置し、9月になると不信任決議案を可決し、知事は失職した。知事選前は、議会が百条委員会で知事を追及するなど攻勢であ

米大統領選で２度目の当選を果たしたトランプ前大統領は、得票総数で初めて民主党候補を上回った。裏返せばリベラル側が多数派の支持を失ったことを意味する。民主党候補の選挙実務を担った経験を持ち、有権者の動…

中国史は武器になるとの主張は、筆者（高口康太）も大いに同意するところ。というのも安田氏同様、筆者も大学院で中国史を学んだキャリアを持つ。フリーの物書きという不安定な仕事ながらも、ここまで生き延びてこられたのは歴史学という武器を持っていたからだと感じていた。 そこで安田氏との対談を通じて、改めて中国史がどう使えるのかを掘り下げてみたい。はたして、中国史は本当に「ビジネスに使える」のか？　その答えを、この対談から見つけ出してほしい。 中国軍と台湾軍、「孫子の軍隊」だからわかる機微 高口：中国についてリサーチしていると、あらゆるところで歴史の引用にでくわします。本書ではその一例として、新型コロナウイルス対策では、国営テレビ局CCTVが「習近平の対コロナ兵法　彼を知り己を知れば百戦危うからず」というウェブ特集を配信したことを紹介されていますね。 安田：2020年4月ごろ、「習兵法」はやたらと喧伝さ

JR京浜東北線蕨駅の西口を出て10分ほど歩くと、高層階の建物が並ぶマンモス団地にたどり着く。2024年12月のある午後、敷地内の広場では多くの人が思い思いの時間を過ごしていた。遊んでいる子供を見守る母親、買い物袋を抱えた2人の高齢女性、自転車を脇に置いて友人と話し込む男性――。どこにでもある風景だが、違いもある。彼らから聞こえてくる言葉はいずれも中国語なのだ。 日本に住む外国人が増え、日本人にとっても外国人住民にとっても暮らしやすい社会をどう作っていくのか――。川口を舞台に、3回にわたって現場に迫ります。（全3回の第1回、次回は1月8日午前5時アップ予定） ＜対立もないけど交流もない　芝園団地の奇妙な静けさ＞につづく 関連記事・移民問題は「21世紀の革命」　岐路に立つ日本 ここは埼玉県川口市芝園町の芝園団地。多くの中国人が住んでいることから、近年は「チャイナ団地」とも呼ばれている。 川口市

堺市では平成27年、市内全有権者約68万人の氏名などの個人情報が流出した。男性職員が独自の選挙事務システムを構築するため、無断で情報を持ち帰り、自作したシステムを民間のレンタルサーバーに保存した際、誤って閲覧可能な状態となっていた。

11月17日投開票の兵庫県知事選挙をめぐって、斎藤知事らを被告発人とする買収罪についての告発状が、12月16日、神戸地方検察庁と兵庫県警察本部に受理され、20日には、稲村候補に関して大量のデマ投稿が行われたことについての虚偽事項公表罪等の告発状が兵庫県警に受理された。 本件選挙を機に、公職選挙においてSNSが選挙に大きな影響を与えることが認識され、その実態に即して公選法のルールを改めるべく、法改正に向けての議論が始められている。かかる意味において、本件選挙における適切な捜査と刑事処分は、本件事案の適切な法的処理のみならず、今後の公選法に関しても、重要な意味を持つものとなる。 公選法改正の議論を適切に進めていくためには、選挙で実際に何が起きていたのか、現行法の罰則ではどの範囲が処罰の対象になり、どのような行為が処罰の対象ではないのか、現行法と現状との間にどのように乖離が生じているのかを把握す

2024年1～6月に自宅で死亡した1人暮らしの人は全国で3万7227人（暫定値）いて、うち65歳以上の高齢者は2万8330人だったとする調査結果を、24年8月に警察庁が公表しました。内閣府の「孤独死・孤立死」の実態把握に関するワーキンググループの座長も務める、早稲田大学文学学術院教授の石田光規さんに聞きました。【聞き手・須藤孝】 ◇　◇　◇ ――調査結果をどうみますか。 ◆今回のデータは死後経過日数が入っているのが特徴です。公的な機関による全国調査は初めてですが、さまざまなデータを見てきた立場からは、孤立死が増えていることが明確に示されたと思います。 2011年に、ニッセイ基礎研究所が東京都のデータをもとに全国推計をした報告書がありますが、それよりも大きな数字になっています。孤立死は都市部で多いので、東京都のデータをもとにすると過大になりがちなのですが、それでも今回の数字のほうが大きかった

日本製鉄によるUSスチールの買収計画に対し、バイデン米大統領が禁止命令を出したことを伝えるホワイトハウスの報道発表文に、無関係の中国系企業の名称が表記されていた。担当者のうっかりミスとみられるが、い…

ドナルド・トランプ次期大統領が、ヘッジファンド・マネージャーのスコット・ベッセントを財務長官に指名することが分かってから１週間が経った。一部では「無難な人選」と見なされているこの指名は、スティーブ・バノン（トランプの長年のアドバイザー）とジェイソン・ファーマン（オバマ大統領のホワイトハウス上級エコノミスト）の両氏から称賛を集めている。 私は、ベッセントが指名候補に浮上するまで、彼にそれほど注目していなかったが、マクロ戦略家のダリオ・パーキンスのおかげで、ベッセントについて興味深いことを知った。 パーキンス：スコット・ベッセントが、「パウエル（FRB議長）はバイデンが自分（パウエル）の再任を承認するのを待っていたために、利上げをするのがあまりにも遅くなってしまった」と非難している。 パーキンス：ベッセントはまた、「金利上昇は少なくとも日本にとっては刺激的だ」とも言った @stephaniek

ひとつの翻訳が、終わった。 １本の翻訳原稿を仕上げた、わけではない。 この世界に存在していた翻訳のひとつが いま終焉を迎えたのだ。 2024年末現在、僕の手元にきている来年の依頼は０件。 2025年の収入見込みも畢竟、０円ということになる。 あくまでもひとつの翻訳の話である。 つまりは翻訳のひとつの話である。 関係ないと思うならこの先を読まなくてもいい。 自分の知る現実と違うならこの先を信じなくてもいい。 人間の数だけ人間があり 現実の数だけ現実がある。 そのような場所を あるいはそのとらえ難さをこそ 人は「世界」と呼ぶのだから。 そうしてその「世界」の中で ひとつの翻訳が終わった。 じつに翻訳のひとつとして 文字通り終わってしまった。 もっとも、収入の見込みが完全に断たれた経験はこれが初めてではない。 わずか数ヶ月前まで遥かな対岸でちらちらと燃えていたはずの疫禍がその存外長い舌を露わにし

日本国籍の女性の日本国内の行動に関して、中国が「スパイ罪」を適用していたことが分かった。共同通信が報じた。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの、懲役6年の実刑判決を受けて服役したという。中国が日本国内に非合法に設置しているとみられる秘密警察（非公式警察）が情報収集に利用された懸念もある。「国家安全」を大義名分とした習近平政権の強権手法の危険性が日本にも及んでいることが改めて明確になったが、日本政府は事態を公表していなかった。石破茂首相は習国家主席と会談し、中国は11月、日本人への短期ビザの免除措置を再開した。岩屋毅外相は12月に訪中し王毅外相と会談、「10年ビザ」など発給要件緩和の方針を打ち出した。中国寄りの姿勢を示す石破政権だが、邦人の安全確保の意識が問われそうだ。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。共同によると、女性は60代で東京都新宿区の日本語学校幹

12月25日発売の『正論』2025年2月号に、「斎藤知事再選と「推し選挙」 その必然と危険」を寄稿しています。以下のnoteが好評で、ぜひ年内に出しておきたいと急遽お声がけいただきました。御礼申します。 「推し」の文化ってホントは、民主主義と相性悪いよね、とは、一見すると『正論』と真逆の朝日新聞で2021年の夏、延期された「コロナ禍での東京五輪」を控えた時期から言ってたんですよね（有料記事）。なので、今年の石丸・斎藤ブームを見て思いついたのではありません。 むしろ、私の関心は一貫しています。芸能をはじめとした「プライベートな趣味」の世界なら、推しの言うことが絶対！ で生きていく人がいても自由で、それを他人が悪いとまでは言えない。 しかし政治家や、その意思決定に助言する「専門家」といったパブリックな、つまり趣味が違う人にも影響を与えちゃう存在を「推し」てはならない。そうした行為は、明確な悪で

「時給が高くなるよりも103万が178万になったほうがよっぽどありがたい」――。東京・永田町にもほど近い上智大学のキャンパスで、学生たちから寄せられたある授業の感想のなかに、親の特定扶養控除「103万円の壁」に苦しむ声が多く見られた。自民、公明の両与党と国民民主党は、この「103万円の壁」を2025年から150万円以上に引き上げる方向で協議を続けている。 「ちょうどこの時期は、年末調整という事もあり、私のバイト先でも多くの大学生が出勤控えをしている。そのため普段は出勤枠を取り合うような形になるほど人手が十分にあるのにもかかわらず、年末が近づくにつれて人手不足になっていくという不思議な状況となっている。」 ある学生はアルバイト先の状況をこう説明する。大学生たちが自身の年収が103万円を超えないように「働き控え」をしているというのだ。 「私は学習塾でアルバイトをしており、時給は集団給で2300

兵庫県の斎藤元彦知事らのパワハラなどの疑惑を内部告発した元西播磨県民局長（故人）が「収集・作成した」とされる私的な電子ファイルの一覧や文章が、1カ月近くSNSで拡散している。元県民局長の社会的評価を…