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2023年2月7日のブックマーク (5件)

  • 役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態(小林 美希)

    著書『年収443万円』では、ある保育運営会社の部に転職した男性(48歳)が管理職として採用されたが、転職前の年収800万円から520万円にダウン。「社長と社長の取り巻き連中の役員だけ報酬が高く、ほとんど仕事をしていない。保育士の待遇改善などについて社長に物申した幹部は、賃金を25%カットされる始末でした」と嘆いていた。 また、これまでの取材で数多くの保育士から「あんなに立派な部が必要なのだろうか」「部の経費はどこから出ているのだろうか」「次々に保育園を作る資金に保育士のための人件費が回ってはいないか」という疑問の声が聞こえていた。 筆者は機会のあるたびに事業者に対し、各保育園からいくら部に運営費を流用しているかの取材を試みたが、回答する事業者はなかった。そこで今回、筆者が東京都に情報開示請求を行うと、保育運営会社が部経費として都内の認可保育園からいくら運営費を回したのかという実態

    役員は報酬数千万円、保育士は300万円台…独自調査で見えた、保育運営会社「本部経費13億円」の実態(小林 美希)
    kaiton
    kaiton 2023/02/07
    やはり、保育も公的機関で、、
  • 私が就職したい企業はキャノンとキューピーとブリジストンです

    あと、以下の企業も希望しています。 富士フィルム 文化シャッター シャチハタ オンキョー いすず自動車 ブルドッグソース 日トイザラス サーティーワン エスビー品 アオハタ 日コロンビア 味の素ゼネラルフーズ ニッカウイスキー アメリカン・エクスプレス イトーヨーカドー これだけあれば、どこか受かるでしょうか?

    私が就職したい企業はキャノンとキューピーとブリジストンです
    kaiton
    kaiton 2023/02/07
    間違い探し、、これ外国人の方が見たら、、卒倒しそうな案件なのかな?日本語のカタカナ・ひらがなが表音文字だから?
  • <独自>首相、LGBT法案準備を指示 自民、2年前は見送り

    岸田文雄首相(自民党総裁)は6日、LGBTなど性的少数者への理解増進を図る法案の国会提出に向けた準備を自民の茂木敏充幹事長に指示した。政府関係者が明らかにした。法案は令和3年に自民を含む超党派の議員連盟が提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」といった文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集まり、見送られた経緯がある。 茂木氏は同日の記者会見で「自民として多様性を尊重し、包摂的な社会づくりにしっかりと取り組み、性的指向、性自認への理解増進を図っていきたい」と述べた。超党派議連の会長代理を務める稲田朋美元防衛相は記者団に「成立に向けて頑張っていきたい」と語った。

    <独自>首相、LGBT法案準備を指示 自民、2年前は見送り
    kaiton
    kaiton 2023/02/07
    あえて逆の政策を呟いて、世論を誘導する作戦なのかな?
  • トルコ地震、死者4300人超 シリアも被害、1.6万人負傷:時事ドットコム

    トルコ地震、死者4300人超 シリアも被害、1.6万人負傷 2023年02月07日12時02分 6日、トルコ南東部ディヤルバクルで、生存者の捜索作業を見守る人々(AFP時事) 【イスタンブール時事】トルコで6日未明に起きた強い地震で大きな被害が出たトルコ南部・南東部やシリア北部では、同日夜も捜索活動が続いた。AFP通信によると、両国合わせてこれまでに4300人以上の死亡が確認され、1万6000人以上が負傷した。 トルコ・シリアへ支援続々 ロシア侵攻のウクライナも トルコでの死者は2921人に達し、シリアでは少なくとも1444人が死亡した。両国で数千棟の建物が倒壊し、今も多くの人ががれきの下敷きになっている。トルコのエルドアン大統領は甚大な被害が出ていることを受け、「12日まで7日間の服喪」を宣言した。 被災地は厳冬下にあり、被害が特に大きかったトルコ南部カフラマンマラシュ県などは大雪に見舞

    トルコ地震、死者4300人超 シリアも被害、1.6万人負傷:時事ドットコム
    kaiton
    kaiton 2023/02/07
    規模的に阪神・淡路大震災に近い被害者、時期も真冬だし大変/トルコも地震国だと思うが建物の壊れ方を見ると耐震性が低いような気がする
  • 転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要

    2月6日、全ての市区町村でオンラインによる転出届の提出が可能になった。マイナポータルから転出元市区町村に転出届を提出できる。これにより、転出元の市区町村への来庁が原則不要になる。 サービスの利用条件は「電子証明書が有効なマイナンバーカードを持っている」「日国内で引越しをする」の2点。単身で引越す場合の他、同一世帯員や自分以外の世帯員の引越しでもサービスを利用できる。 転出届をオンライン提出する際には、転入先市区町村に来庁予定の連絡(転入予約)も同時に行う。これにより、申請者は転入予定市区町村で必要な手続きや持ち物を、マイナポータル上でも確認可能に。手続き漏れや忘れ物を防止できるようになる。転入先の市区町村は、来庁予定の連絡を受け取ることで、手続きを効率化できるという。

    転出届のオンライン提出が可能に きょうから 市区町村への来庁は原則不要
    kaiton
    kaiton 2023/02/07
    徐々にデジタル化、大きな一歩かも