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過酷な労働のために「躁うつ病」を発症して退職したところ、会社から約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされて精神的苦痛を受けたとして、IT企業で働いていた20代男性が、会社を相手取って、損害賠償を求めた裁判の判決が3月30日、横浜地裁であった。横浜地裁は、会社側の請求をすべて棄却。男性に対して110万円を支払うよう命じた。 男性の代理人をつとめた嶋崎量弁護士によると、男性は2014年4月にIT企業「プロシード」(神奈川県)に入社。劣悪な職場環境のもとで、精神疾患(躁うつ病)を発症し、同年12月に退職した。 ところが、男性は、会社から「ウソの病気で、会社を欺いて一方的に退社した」として、約1200万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。この提訴によって、症状が悪化するなど、精神的苦痛を受けたとして、反対に損害賠償を求めて提訴していた。 判決を受けて、男性は代理人を通じて「この判決で、裁判
運送大手「ヤマト運輸」の横浜市にある支店が、残業代未払いなどを理由に、横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けていたことが分かった。神奈川労連が11月16日、東京・霞が関の厚労省記者クラブで発表した。是正勧告は8月25日付。 労連によると勧告内容は、(1)休憩時間が法定通り取得できていないこと(労働基準法34条違反)、(2)時間外労働に対する賃金が支払われていないこと(同37条違反)。 30代の元セールスドライバー2人が労連に相談し、労基署に実態を申告していた。労連によると、荷物の取扱量が増え、2人は昼食時間をほとんど取れていなかった。また、タイムカードがあるにもかかわらず、配達時間を管理する携帯端末の稼働時間で労働時間が計算されていた。結果として、始業前の業務や、配達終了後に行なった翌日への引き継ぎ作業などの大部分が、労働時間としてカウントされていなかったという。 このうち1人は、辞めるま
従軍慰安婦問題の記事を書いた元朝日新聞記者の植村隆氏を父に持つ19歳の女性が、ツイッターに自身の顔写真や誹謗中傷の投稿をされたとして、投稿主の中年男性に損害賠償を求めていた訴訟の判決が8月3日、東京地裁であった。裁判所は「投稿が、原告のプライバシーや肖像権を侵害する違法なものであることは明らか」として、男性に請求通りの170万円を支払うよう命じた。 判決後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した、女性側弁護団長の阪口徳雄弁護士は、「(同種の裁判で)一般個人の慰謝料の金額としては異例。無関係な家族や子どもをネット上で攻撃する風潮はあってはならないという、裁判所の考えが表れているのではないか」と話した。 植村氏は1991年、従軍慰安婦問題に関する記事を書いた。2014年3月に朝日新聞を退職したが、一部週刊誌が記事の内容を「捏造」と報道したことから、ネットを中心にバッシングが発生した。 朝日新聞
全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。 判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと(裁判所が)言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。 ●「正社員との同一性」を否定 女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限
2年間の自宅待機を命じられたうえ、執拗な退職勧奨を受け、一方的に解雇を言い渡された男性が、会社に対して解雇無効や自宅待機中の差額賃金など1431万円を求めた裁判で、男性と会社の和解が成立した。原告である30代の男性・Aさんと代理人弁護士は6月10日、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで会見を開いた。 原告代理人の三浦直子弁護士は「今回の和解では、会社に対し、解決金として(請求のほぼ満額である)1400万円の支払いが認められた。追い出し部屋以下の扱いをして、理由のない退職勧奨をすれば、こういうペナルティがつくということで、企業に対する抑止力になる」と裁判の意義を語った。 5月下旬に成立した和解では、会社側が解雇の意思表示を撤回しつつ、Aさんが今年5月31日付けで退職を受け入れる内容となっている。その代わり、会社は解決金として、Aさんに1400万円を支払うというものだ。 ●「精神的にまいるから
「ノーベル賞級の大発見」として注目されながら、さまざまな疑惑が指摘されている「STAP細胞」の研究論文。メディアでは、論文の筆頭著者である理化学研究所(理研)の小保方晴子ユニットリーダーに大きな注目が寄せられているが、「隠れたキーパーソン」とでも呼ぶべき人物がいる。 小保方さんが所属する理研発生・再生科学総合研究センターの笹井芳樹副センター長だ。再生医学の分野で日本を代表する研究者の一人とされ、生命科学の領域で顕著な功績をあげた現役研究者に贈られる上原賞を受賞したばかりだ。 ●論文の共同作業者・・・「割烹着」のアイデアも発案? 笹井副センター長は小保方さんの上司であるともに、英科学誌「ネイチャー」に掲載された「STAP細胞論文」の共同著者の一人でもある。論文の作成にあたっては、小保方さんとともに中心的な役割を担ったとされている。 また、東京新聞によると、1月下旬のSTAP細胞「発見」の記者
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