アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 – 橘玲 公式BLOG
ダイヤモンド社と共同で行なっていた「海外投資の歩き方」のサイトが終了し、過去記事が読めなくなったので、閲覧数の多いものや、時世に適ったものを随時、このブログで再掲載していくことにします。 今回は2019年8月1日公開の「アメリカの知られざる下級国民「ワーキャンパー」 の増加が意味するものとは?」です（一部改変）。この話は『ノマドランド』として映画化され、第93回アカデミー賞作品賞を獲得しました。 ****************************************************************************************** 『上級国民／下級国民』（小学館新書）では、欧米先進国を中心に、「白人」や「男性」などこれまで社会の主流派（マジョリティ）とされていた一部が中流階級から脱落し、下層（アンダークラス）に吹きだまっていることを述べた。日本で
“芸術”という腐った楽園 週刊プレイボーイ連載（126） – 橘玲 公式BLOG
スクープは大きくふたつに分けられます。ひとつは、これまで一般に知られていなかった秘密を暴くもの。もうひとつは、誰もが当たり前だと思っていたことに対して、「それはルール違反だ」と指摘するものです。公募美術展「日展」の書道部門で、入選数を有力会派に事前分配していたという朝日新聞のスクープは後者の典型でしょう。 日本の美術界は芸術院会員を頂点とするピラミッド組織で、弟子は階級が上がるほど上納金が増え、「日展に入選するには審査員に心づけを渡し、作品を購入しなければならない」というのが常識でした。これは茶道などの家元制度を持ち込んだものでしょうが、「公募」をうたっていながら、有力会派に属していなければ入選できないというのでは、不正審査といわれても仕方ありません。報道を受けて日展は、日本画や洋画を含む全部門で最高賞の選考を中止することを決めました。 こうした問題が起きるのは、日展だけでなく日本の美術界
なんだ、エネルギー危機もなかったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
以前、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したが、ここではエネルギー問題について“常識の嘘”を暴いた『電力危機をあおってはいけない』を取り上げたい。 システム分析を専門とする川島氏は、マクロのデータから世間一般の常識を覆す“コロンブスの卵”的な結論を導き出す。それはとても説得力があって、「なんでこんなことに気がつかなかったんだろう」と不思議に思うほどだ。 本書の主張は、端的に1行で要約できる。 「人口が減れば、電力消費も下がる」 日本は2005年前後を境に人口減少社会に移行し、2015年からは世帯数も純減に転ずる（これまでは独居世帯の増加で人口減でも世帯数は増加していた）。その影響を考えれば、30年ほどで原発からの電力供給は必要なくなる。「卒原発」は荒唐無稽でもなんでもない。 もちろん、「そんなのは机上の計算で、将来、エネルギー資源が枯渇したらどうなるのか？」という批
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
30年前は日本の「民度」もこんなもの 週刊プレイボーイ連載（71） – 橘玲 公式BLOG
これは今から30年前に、プロ野球史上、実質的にはじめての外国人監督となったドン・ブレイザーの物語です。 一流の大リーガーだったブレイザーは35歳で日本に渡り、野球選手としてのキャリアを南海ホークスで終えたあと、日本が気に入ってそのまま家族とともに神戸で暮らすようになります。選手兼監督だった野村克也の下でホークスのコーチなどをしていたブレイザーに目をつけたのが、球団史上最悪の成績で最下位になり、ファンから非難の嵐を浴びていた阪神タイガースでした。球団のオーナーは、ショック療法として外国人監督の招聘を決意したのです（経営破綻の危機に陥った日産がカルロス・ゴーンを社長に迎えたのと同じです）。 1979年、ブレイザーの率いた新生タイガースは目覚しい復活をとげ、9月まで優勝戦線に踏みとどまり、ライバルのジャイアンツに一方的に勝ち越します。観客動員は150万人を超えて球団史上最高を更新し、ブレイザーに
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
いじめ自殺はなぜ公立中学で起こるのか？ 週刊プレイボーイ連載(60) – 橘玲 公式BLOG
滋賀県・大津市立中学2年生の男子生徒（当時13歳）が昨年10月に自殺し、大きな社会問題になっています。さまざまな議論がなされていますが、ここではなぜ、いじめ自殺は公立中学でしか起こらないのかを考えてみたいと思います。こうした悲劇は、高校や私立中学が舞台となることはほとんどないのです。 高校でいじめ自殺が起きない理由は、誰でもすぐにわかります。高校は義務教育ではないので、いじめられて学校がイヤになった生徒は退学してしまうのです。だとしたら中学も義務教育をやめて、自由に退学できるようにすればいじめ自殺はなくなるはずです。もちろん「中学中退」ではその後の人生はきびしいものになるでしょうが、死んでしまうよりはずっとマシです。 「義務教育の廃止」という劇薬を飲む前に、私立中学ではなぜいじめ自殺が起こらないのかも考えてみましょう。これはもちろん、私立中学の生徒の倫理観が高かったり、教師が理想の教育に身
小沢一郎はなぜエラそうなのか？ 週刊プレイボーイ連載(59) – 橘玲 公式BLOG
小沢一郎が50人ちかい議員を引き連れて民主党を離党しました。これが自滅への道なのか、政界再編の立役者として返り咲くのかはわかりませんが、マスコミの扱いの大きさを見ても、いまでも日本でもっとも注目を集める政治家であることは間違いありません。 ベストセラーとなった『日本改造計画』の小沢一郎は、日本を「ふつうの国（グローバルスタンダードの国）」にしようとする開明的で合理的な政治家でした。元秘書だった石川知裕が『悪党―小沢一郎に仕えて』で描いたのは、自宅で書生に雑巾がけをさせる古色蒼然たる“オヤジ”の姿です。自民党から新進党、自由党、民主党への遍歴のなかで袂を分かったかつての仲間たちは、ひとをひととも思わぬ残酷さにそろって怨嗟の声をあげます。 政治家なら誰もがいちどは小沢一郎に憧れ、やがて裏切られ捨てられていく。しかしいつのまにか、新人議員たちが彼のまわりに集まってくる。そんな不思議な魅力と複雑な
毎月分配型投信の不都合な真実 – 橘玲 公式BLOG
『日経ヴェリタス』4月29日号の特集「静かなる投信革命」のなかに、「毎月分配型からマネー流出」（山下茂行、松本裕子記者）というインパクトのある記事が掲載されている。とりわけ衝撃的なのは、毎月分配型投信の元本払い戻し度合いを一覧にした表だ。 これは日本の投信業界の歪んだ構造を象徴するものなので、そのまま紹介したい。 この表の見方は簡単で、たとえば人気ナンバーワンのグローバルソブリンは、この1年間の運用成績が0.8％で、投資家に年7.8％の分配金を支払っている。ということは、足りない7％分は元本を取り崩していることになる。ようはタコ足配当だ。 これを見ると、驚くべきことに、31本の毎月分配型投信のなかで、運用成績の範囲で分配を行なっている（元本を取り崩していない）投信はわずか１本しかない（「ダイワ日本国債ファンド」で分配率2.3％）。残りはすべてタコ足配当で、そのうち6本にいたっては、運用成績
ベーシックインカムは「愚者の楽園」 週刊プレイボーイ連載(41) – 橘玲 公式BLOG
橋下徹大阪市長の「維新版・船中八策」で、ベーシックインカムの導入が検討されています。ベーシックインカムは「生存権」を基本的人権として、国家が国民全員に最低限の所得を保障する制度で、これによって貧困問題は解決できると主張するひともいます。 新自由主義の立場から市場の活用を掲げる維新の会がベーシックインカムを取り上げるのは、社会保障から国家の関与をなくし行政を簡素化できると考えているからでしょう。「20歳以上の国民に一律に月額7万円を支給する」と決めてしまえば、年金も失業保険も生活保護もすべて不要になります。 いいことだらけのようなベーシックインカムですが、現実にはこのような政策を採用している国はひとつもありません。しかし歴史をさかのぼれば、きわめてよく似た貧困救済策を実施した例が見つかります。それは、産業革命勃興期のイギリスです。 近代以前は、貧富の差は身分の差であり、農民は貧しいながらもな
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