「調査部門残っている」 北朝鮮の駐英公使を務め、2016年8月に韓国に亡命した太永浩(テ・ヨンホ)氏(55)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、日本人拉致問題について金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「拉致問題の解決と引き換えに、日本から巨額の資金援助を受けられることを望んでいる」と明らかにした。また、北朝鮮が「解体する」と表明していた拉致被害者らの調査のための「特別調査委員会」について「裏では(担当する)部署はそのまま残っている」とも証言した。 太氏は17年12月中旬、ソウル市内でインタビューに応じた。