東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬表明した細川護熙元首相（７６）が、公約として原発即時ゼロを掲げるかどうかが注目されている。 原発即時ゼロの影響は計り知れず、関係者の間で懸念の声が出ている。 細川氏は昨年末、径(こみち)書房から出版されたジャーナリストの池上彰氏の著書でのインタビューで、「日本も、１０年か、２０年か、３０年かかるかわからないにせよ、『即原発ゼロ』にするんだと明確に言い切ったほうがいい」と語った。細川氏は都知事選で「脱原発」を掲げる意向だが、原発について「『即ゼロ』がいいと思う」と発言している小泉元首相に協力を要請している。 原発を即時ゼロにした場合、電力不足に加え、原発再稼働を前提にした料金体系も見直しが必要になる。電気料金の値上げは避けられず、採算の厳しい中小企業の経営にも打撃となって産業空洞化が進みかねない。 ２０２０年東京五輪・パラリンピックへの影響を指

生活の党の小沢一郎代表が東京都知事選への出馬を決断した細川護煕（もりひろ）元首相を支持することが１０日、複数の関係者への取材で分かった。政党色を薄めたいという細川氏の意向に配慮し、党として推薦など表立った手続きは行わず「勝手連」として応援する方針だ。　小沢氏は、細川氏と同様「脱原発」が持論。細川氏と小沢氏側近は昨年末から、都知事選の見通しについて意見交換を重ねており、「今後、選挙資金の提供も検討している」（小沢氏周辺）という。　一方で、「脱原発」を主張する菅直人元首相も、９日のブログで「原発ゼロを求める都民は、当選可能な細川さんの応援に集中すべきだ」と書き込み、全面的な支援を呼びかけている。

民主党の党員資格停止処分中の菅直人元首相がこのほど、平成１６年から断続的に行ってきた四国霊場八十八カ所を巡る遍路を終えた。９年余をかけ達成したといい、まずはめでたい。　「１２００キロを歩いたお遍路は私の人生にとってやはり大事業だった」　菅氏は１日付の自身のブログでこう振り返り、その上で「今はあらためて原点に返って、残された人生をどう生きるかを考えている」と記している。　遍路を通じて来し方行く末について個人的感慨にふけるのは勝手だが、やはり遍路を主題にした９月３０日付のブログで、こう書いていたのには目を疑った。　「今回歩いた香川県でもソーラーパネルが目立った。原発と化石燃料ゼロは国民が賛成し、政治が決断すれば十分実現可能だ」　経済産業省の推計では、原発全停止に伴う化石燃料輸入の大幅増と火力発電所の稼働で、日本は年間３・８兆円超ものコスト増に耐えながら電力を維持している。これは消費税１％分の２

民主党の大畠幹事長は２４日、東京電力福島第一原子力発電所事故の汚染水問題で、当時の民主党政権の対応をまとめた「調査結果」を公表した。 結果は経緯を箇条書きに並べた１枚紙。 大畠氏は記者会見で、汚染水流出を防ぐ遮水壁の設置が見送られたことに関し、「大いに反省しなければならない。民主党としては大変申し訳なく感じる」と陳謝した。 設置見送りの理由について、大畠氏は「当時は（原子炉の）冷温停止が主な関心事だった。そこに集中していたのではないか」と述べた。そのうえで、「冷温停止状態に達した時に応急的な対策を見直し、（陸側の遮水壁設置など）恒久的な対応の検討に入るべきだった」と語った。 大畠氏の説明によると、２０１１年当時の馬淵澄夫首相補佐官や海江田経済産業相（現代表）らに話を聞き、東電の資料も精査したところ、遮水壁の設置を検討していた東京電力は１１年１１月、海側だけで効果は十分として陸側の遮水壁設置

民主党の海江田代表は１８日、東京電力福島第一原発事故の汚染水流出を防ぐ遮水壁を巡り、東電が事故直後の２０１１年６月、設置を検討しながら経営破綻の恐れがあるなどとして先送りを求めていたと語った。 海江田氏は当時経済産業相を務めていたが、東電の説明を受け入れ、先送りを容認した。 国会内で記者団に語った。海江田氏によると、東電は１１年６月に遮水壁の設計を検討していたが、同月中旬になって東電の最高幹部（当時）から、費用が１０００億円と試算されるとの説明があったほか、「設置費用を債務に計上すれば、破綻の不安を持たれる。６月２８日には株主総会もある。今は設置できない」との理由で先送りの要請があった。海江田氏は、「中長期的課題」とすることを条件に、これを受け入れた。 海江田氏は当時の判断について、「あの時点では間違っていなかった。東電が破綻すれば、被災者への賠償はどうなる、ということを考えねばならない」

日本維新の会が３月３０日の党大会で策定した綱領に、憲法改正を盛り込んだことをきっかけに、憲法改正論議、とくに第一弾としての９６条改正が一気に現実味を帯びてきました。　憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で発議されます。現在の参院の勢力では発議は不可能な状況ですが、参院選後は日本維新の会が勢力を大幅に拡大することが予想され、他党議員も含めると９６条改正に賛成する議員が３分の２以上になる可能性が高まったためです。　自民、維新両党などは９６条の改正について、発議要件を「３分の２」から「２分の１」以上の賛成に緩和することを打ち出しています。憲法改正をめぐっては、９条など他の条文も含めると、憲法改正賛成派の間でもさまざまな意見が出てまとまらない可能性がありますが、９６条の改正一点に絞ればまとまることができます。　これを受けて、各党の動きも本格化しました。自民党は参院選前、つまり今国会に９６条改正案

自民党は新政権発足後、高校授業料の無償化制度を見直す方針を固めた。対象世帯の年収に７００万円の上限を設ける方向。２０１４年度からの本格実施を念頭に置いている。安倍晋三総裁が２６日に第２次安倍内閣を発足させた後、検討を指示する見通しだ。 　高校無償化は０９年に政権交代した際の民主党の目玉政策のひとつ。公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には原則年間約１２万円を補助する内容で、所得制限はない。「すべての意思ある若者が安心して勉学に打ち込める社会をつくる」ことを目的に、鳩山政権が１０年度から始めた。 　これに対し、自民、公明両党は「バラマキ」だと批判。次期官房長官に内定している自民党の菅義偉幹事長代行は「所得制限をやるべきだ。財政が厳しい」と見直しを示唆していた。安倍政権発足後、関係省庁で検討することになる。 関連記事県負担２．５億円増　高校無償化思わぬ余波(6/28)私立高の無償化、見直しも

第46回衆議院選挙はマスメディアの予想をも上回る最悪の結果になった。 自民党は294議席を獲得する圧勝で、30議席の公明党と合わせて全議席の3分の2（320議席）を上回る議席を獲得した。 一方、前回（2009年）の衆議院選挙で勝利した民主党（57議席）、国民新党（1議席）、社民党（2議席）、それに事実上民主党から分かれた政党と言って良い日本未来の党（9議席）の4党が惨敗した。 年末には第2次安倍晋三内閣が発足する見通し。惨敗を喫した民主党の野田佳彦は代表辞任を表明した。 今回の選挙では、自民党の大勝もさることながら、失速するかと思われた日本維新の会への支持が意外にも強く、全体で第3党となる54議席を得た。維新の会は、自民党をも上回った近畿ブロックのみならず、全国的にも人気が凋落した民主党と互角以上に渡り合い、比例区に限っては第2党に躍り出た。恐るべき結果である。 一方、選挙前には民主、自民

観光を起爆剤に誇れるわが街に　地域ブランド形成、着地型観光定着にはそれなりの… ジョルダンニュース編集部

野田佳彦首相がついに衆院を解散した。本会議場の記者席で水内の脳裏に浮かんだのは「こりゃ大変」の一言。なぜなら解散の約１週間前、自民党の安倍晋三総裁に政権を追い込む手法などを伺っていたからだ。政治状況の一変に仕切り直しも考えたが、民主党への厳しい思いや「太陽政策」の真相、目玉の金融緩和策、何よりたらふく食べ、飲む姿がお蔵入りするのは忍びない！速いペースで焼肉を平らげ、日本の処方箋を語る安倍さんには、政権を担う気力、体力がみなぎっていた。１２月１６日の決戦に向け準備万端だ。

民主・中井洽元国家公安委員長「私は忍者の国、伊賀上野（出身）だ。忍者の本には『人は恥を知る。忍者は恥を知ってはならない』と書いてある。選挙は恥なんか思ってはいけない。足の先から頭の先まで選挙だ」（党代議士会での引退あいさつで）