自己都合退職を促すスキーム この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。 ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。 しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。 この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。 〈損害保険ジャパン日本興亜が202

神奈川県川崎市の登戸で起きた無差別殺傷事件。小学6年生の女子児童と39歳男性の2名が犠牲となり、17名もの負傷者を出した。なによりはじめに、事件の犠牲者とそのご家族に深く哀悼の意を表したい。 この事件はマスメディアやインターネットでもひじょうに大きく取り上げられている。犯人とされる51歳の男も事件直後に自殺したことで、事件の全貌解明は難しくなってしまったが、人びとは自分が事件をどのように受け止めているかを口々に表明し、議論が白熱している様子だ。 本稿の主旨にかかわる重要なことなのであらかじめ述べておきたい――私はこのテキストを事件当日の2019年5月28日に執筆している。 「平和な社会」と「凶悪犯罪」のコントラスト まず、事件を考える上での前提事項をおさえておこう。 こうした凶行が起きるたび、社会は大きな動揺に包まれる。世相の荒廃を憂い、治安の悪化を嘆く声がそこかしこから漏れ聞こえるのも常

AED装着の「男女格差」とは？ 京都大学などの研究グループによれば、2008～2015年に全国の学校構内で心停止になった子ども232人について、救急隊が到着する前にAEDのパッドが装着されたかどうかを調べたところ、小学生と中学生では明確な男女差がなかったのに対して、高校生では女子生徒に使われる割合が3割ほど低くなることが明らかとなった。 小学生と中学生では男女の間で有意な差はなかったものの、高校生では男子生徒の83.2％にパッドが装着されたのに対して、女子生徒は55.6％と、性差が認められる。 NHKの報道では「近くにいた人たちが素肌を出すことに一定の抵抗があったのではないか」と伝えられているが、男子高校生と女子高校生では調査の母数が異なる（男子：101人中84人装着／女子：18人中10人装着）ため、このデータのみをもって「女子はAEDが装着されづらい」と断じることはできない。 しかしなが

4月12日に行われた東京大学学部入学式で、社会学者で東京大学名誉教授の上野千鶴子氏が登壇し、祝辞を述べた。東京大学公式ウェブサイトでは全文も掲載されている。このスピーチが、インターネット上では多くの賞賛の声を呼んでいる。 上野氏のスピーチはあくまで東大の新入生に向けられたものだが、しかしその反響はもはや単なる祝辞の枠を超えている。NHKをはじめ全国のマスコミでもその内容を含めて報じられ、内外で大きな議論を呼んだ。 上野氏が現代社会をどのように捉えているのかが端的に垣間見える部分も多くあり、検討する価値は大いにあるものと考える。よって今回、もはや何番煎じともわからない状況とはなってしまったが、私も取り上げたいと考えた。 「階級社会」への移行を映し出す言葉 とくに評価が集中しているのが、新入生に対して「ノブレスオブリージュ」を説くこの箇所である。 〈そしてがんばったら報われるとあなたがたが思え

〈中国広東省の南方科技大の賀建奎副教授が「ゲノム編集により遺伝子を改変した受精卵で双子を誕生させた」と発表した問題で、同省の調査チームは賀氏の主張は事実だと認定した。動機については自分の名声や利益を追い求めるため、としている。国営新華社通信が21日に伝えた。ゲノム編集された子どもが生まれたのは世界で初めて〉（「朝日新聞デジタル」2019年1月21日、『「ゲノム編集の双子」中国当局が事実と認める 世界で初』より引用。 https://www.asahi.com/articles/ASM1P63VLM1PUHBI02P.html） SFでときどきテーマになっていたような、遺伝子編集がなされた子どもがいよいよ現実のものとなるようだ。これについては真偽不明の情報とされていたが、中国当局によって事実であることが認められた。 彼らは、公に確認された「デザイナーベイビー」第一号ということになるのだろうか

この社会の映し鏡 ZOZO代表取締役である前澤友作氏の「100万円を100人にプレゼントするお年玉企画」が、平成最後のお正月のインターネットの話題をかっさらった。 企画内容は書いて字のごとく、前澤氏が1億円のポケットマネーを100人に配るというものだった。どうやら冗談ではなく、本当に当選者100人に100万円が届けられ、キャンペーンは閉幕したようだ。そして大方の予想どおり、このキャンペーンは激しい賛否を招来した。 「前澤氏はお金が余って仕方ない富裕層なのだから、どのような形であれ散財することは（お金が循環することを意味するので）推奨すべきだし、また前澤氏にかぎらずほかの富裕層も快くお金をばら撒けるような風潮をつくっていくことのほうが、その他の人びとにも中長期的にはメリットとなる」という肯定的な意見（これはいわゆる「トリクルダウン理論」に似ている）が、Twitterなどでは優勢だったようだ。

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

育児休業期間に家族でフィジーに移住してみた！ 私は普段は東京で働く30代会社員です。ただ、現在は遠くの島・フィジーで家族5人で暮らしています。 きっかけは、2018年4月末に第三子が産まれたため、勤めていた会社を育児休業に入ったこと。休業中は、家族との時間を大切にし、妻・長男・長女・次男（…って子ども多い！）と丁寧に向かい合って生活していきたい、と思っていたところ、ひょんなことから育児休業期間を利用してフィジーに一家5人で移住することになったのです。 なぜフィジーか？ なぜ子連れで海外移住か？ 育休期間にそんなことして許されるのか？ …はい、疑問は多くあると思うのですが、ひとつひとつお答えしていきます。 そもそもフィジーに移住することを決めたのは、我が家の壁に貼ってあった、妻の付箋がきっかけです。 妻は、将来やりたいことを付箋に書いて壁に貼るクセがあります。その一枚に『海外で3か月以上暮ら

これがリアルな数字だ 日本人が絶滅する。SF映画に出てきそうなアオリが、現実になりうる日が来てしまった。アンケート調査で「20代男性のうち4割が童貞」だと発表したのだ。 日本人が人口を維持するためには、夫婦が2～3人以上の子どもを産まねばならない。生殖活動の主な担い手となる若い男性の4割が童貞という事実は、ゴシップ誌の笑いにとどまらない人口問題である。 しかし筆者がこの統計を40代以上の男性へ見せても、信じてもらえないことの方が多い。「どうせ適当な街頭調査でしょ？」「そんなバカな、若い男なんていくらでもがっくもんだよ」と。 しかしこの調査はコンドームを製造販売する相模ゴム工業が男女1万4千人と、この手の調査サンプル数としては異例の数を対象にしたものだ。コンドーム会社にとって男性の童貞率増加は売上低下へ直撃するからこそ、れっきとした重要かつ真面目なデータなのである。 そして事実、日本のコンド

「刺さった」のはおじさんだけではなかった 12月上旬、本サイト（現代ビジネス）上で、広東省の経済都市・深センを現地取材した26歳の若手ライターによる「日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと」と題した記事が大ヒットした事件はまだ記憶に新しい。 本記事については著作家の山本一郎氏や常見陽平氏らが熱い対応を示したほか、中国ライター業界でも山谷剛史氏や私（安田）がアンサーを述べた。それだけ「オッサン」たちに刺さる、熱量とメッセージ性を持つ記事だったということだ。 だが、実は「刺さった」のは日本のオッサンだけではなかった。12月12日、中国の外文ニュース翻訳新聞『参考消息』WEB版が、なんと当該記事の全文を翻訳して中国国内向けに配信したのだ。 記事は党機関紙『人民日報』や国営通信社・新華社でも転載され、しかも人民日報アプリを通じて見出し付きで中国全土の多数の人たちに通知され

日本が中国に完敗した今、26歳の私が全てのオッサンに言いたいこと 勝手に「終わり」とか言ってんじゃねえ 深センで常識をブチ壊された 私はバブル崩壊の暗雲立ちこめる1991年に生まれた、失われた世代の寵児である。年齢は26歳。両親は大阪府のベッドタウンでそれなりに大きな中古車販売店を営んでいて、子供のころは金持ちだったが、いまは零落した。 東日本大震災の年に母が急逝したのだが、そのころから父は折りに触れて金がないとこぼすようになった。家業を継ぐほうがいいのかと相談すると、「この仕事にはもう未来がないからやめておけ」と父は言った。 それで文章の道に進んだ。こちらもそんなに豊かな未来があるわけではないが、どうせなら好きなことをやるほうがいい。 そうして1年ほどウェブ媒体で記事を書き続けた。専攻はビデオゲームと小説だが、注文があればなんでも受ける。 その甲斐あってか、とあるメディアから声がかかり、

「働きすぎは悪」「仕事よりコンプライアンス」――日本全体がそんな方向に進んでいる。しかし、本当にそれでいいのか。誰も頑張らないし踏ん張らない、そんな国に未来があるのか。 モーレツがそんなに悪いのか？ 興味深い数字がある。『データブック国際労働比較2016』を見ると、'14年の週労働時間（製造業）で日本人はG7（先進7ヵ国）の中で労働時間がかなり短いほうなのだ。 厚生労働省が調べた日本の週労働時間（製造業）は37.7時間。調査対象に各国でバラツキがあるため、一概には言えないが、米国の42時間や英国の41.4時間、ドイツの40時間より少なく、フランスの37.8時間、カナダの37.1時間と変わらない水準なのである（イタリアの数値は未掲載）。 日本人がどんどん働かなくなっている。 バブル直後には2000時間を超えていた年間の総実労働時間は少なくなり続け、'14年には1729時間にまで減少している（

勉強させられてかわいそう？ 毎年2月は受験のシーズン。中学受験、高校受験、大学受験と多くの少年少女が、勉学に励み、その成果を試しています。 今年もまた多くの受験生が真剣勝負に挑んでいますが、近時、世間的に大きな話題となったのは女優・芦田愛菜の名門中学合格の件でしょう。 やれ偏差値70だ、やれ芸能活動禁止でどうする？　と、かまびすしく騒がれていましたが、マスメディアの反応は、女優業と学業を高いレベルで両立した彼女への賞賛の声が比較的多かったように思います。 しかし、その受験のために「一日最高12時間勉強した」ということに対しては、やや「可哀想」ともとれるような声がいくつかあったのが気になりました。 すでに女優で確固たる実績を残しているということもあって（フリップをめくるたびに「くあー」「うあー」と叫んでいた宮根誠司をのぞいて）テレビなどではその勉強習慣をdisるトーンは控えめでしたが、一部ネ

文／辻田真佐憲（近現代史研究者） バブル時代とゴジラ映画 経済大国日本は、21世紀にその財力で赤字国の領土を買いあさり、22世紀に世界最大の面積を誇る大国になり、23世紀に唯一の超大国として世界に君臨するにいたる。この事態を憂慮した未来人の一部は、タイムマシンを使って20世紀末の日本に怪獣を送り込み、日本を徹底的に破壊して、歴史を改変しようと試みる――。 これは、1991年12月に公開された『ゴジラ対キングギドラ』（大森一樹監督）のストーリーである。衰退する一方の現代日本では、このストーリーはいまやまったく現実味のないものになってしまった。 しかし、この脚本が書かれたころの日本では、必ずしもそうではなかった。 当時の日本はバブル景気の真っ直中であり、世界中の企業を買いあさるなど、まさに我が世の春を謳歌していた。いわゆる「ジャパン・アズ・ナンバーワン」の時代だ。それゆえ、日本がこのまま世界を

思ったことをすぐ口に出す。何をやっても悪びれない。批判されても「別にいいじゃん」と気にしない。フラつきながらも、決して墜落しない安倍総理——これが「一億総ヤンキー」時代の政治家だ。 大切なのは気合と勢い 「たくさんの仲間と出会って、友情の絆を強めてください!」 夏の夕暮れに赤く照らされる、日焼けした少年少女たちの顔。「魂」や「和」と書かれたTシャツに身を包み、歓声を上げる。壇上には、笑顔で手を振る安倍総理の姿があった。EXILEのヒット曲『Rising Sun』が大音量で響き渡る。 8月2日、総理の地元・山口県で開催されたボーイスカウトの世界大会「世界スカウトジャンボリー」アリーナショーでの一幕だ。 この式典に参加するためだけに、安倍総理は安保国会の多忙をぬって日帰りで山口へ飛んだ。7月以降、都合3回も山口へ帰省した総理の行動を、番記者の間では「何かよほど理由があったのか」と訝る声すら出て

70年前、戦争に敗れた時点では、まだ同じスタートラインにいたはずだった。合理的に突き進んだドイツと、似ているようで「和」を尊んできた日本。辿り着いた先にはまるで違う評価が待っていた。 トヨタを悩ませた「壁」 「トヨタはこれまでに2度フォルクスワーゲン社(以下VW)と業務提携を結びました。その間、VWのドイツ人とは技術面から営業面まで様々に協力をしてきたのですが……。最後まで分かり合えることはありませんでした。よくドイツ人も日本人に似て、勤勉で真面目だっていうじゃないですか。確かに仕事に対してはそうだったのですが、人間としては根本的に違うんです」(トヨタ自動車幹部社員) 日本とドイツ—。2つの国は国際社会の中で、しばしば「似ている」と言われる。共に第二次世界大戦の敗戦国ながら、戦後、焼け野原となった自国を科学技術によって立て直し、先進国・経済大国として世界を引っ張ってきた。両国とも世界的に有

「正しい政策」で大失敗が二人の共通点!?             photo Getty Images 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判断のミス まず維新分裂・野党再編シナリオはどうか。一般に政党が分裂するのは、基本政策をめぐる激しい対立が引き金になる。今回の大阪都構想をめぐって、維新の党に対立があったかといえば、それはない。 負けたのは「大阪都構想」という、党が一致団結して推進してきた看板政策だ。それで負けたからといって、だれかが「肝心の政策がまずかったのだ」と言い出せるか。言えるわけがない。そんなことを言えば「あなただって推進してきたんじゃないか、いまさら何を言うんだ」と

中国・李克強首相と会談する中尾武彦ADB総裁。「AIIBと敵対しない」と発言 photo Getty Images 中国が提唱したアジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加問題をめぐって「日本は孤立した。いつまでも米国追従でいいのか」といった批判が出ている。欧州はじめ50ヵ国近くから参加表明が相次ぐ一方、日本は米国とともに参加を見送ったためだ。この問題をどう考えるか。 不参加批判は大勢順応主義 私は先週のコラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/42638）で「左翼勢力はかつての軍国主義者たちの思考様式とそっくりだ」と指摘したばかりだが、日本のAIIB不参加を批判するリベラル左派の論調も似たようなものだ。上っ面だけをみて、厳しい現実をきちんと見ようとしない。それから大勢順応主義である。 また東京新聞の社説をとりあげて恐縮だが、典型的で分かりやすいから、

「野党よりマシでしかない。」ので自民党へ投票という有権者も、いたようだ    photo Getty Images 第47回衆議院議員選挙は12月14日、投票が行われ、自民、公明の連立与党の圧勝に終わった。公示前の「自民党だけでも30議席は減らすだろう」といった予想を覆し、両党合計で改選前と同数の326議席を維持し、参議院で否決された法案を再可決できる衆院の3分の２超の議席の確保に成功したのである。 総選挙に反映されなかった別の民意があった 12日間の選挙戦で目立ったのは、もともとやる気のなさがミエミエだった来年秋の消費増税を1年半先送りすることの「信を問う」という安倍政権・連立与党の練りに練った選挙戦術の群を抜くしたたかさだ。 原子力発電所の再稼働や集団的自衛権行使を巡る解釈改憲など議論の割れる問題にはできるだけ踏み込まず、準備不足の野党各党を圧倒した。 だが、開票の夜、私がコメンテータ

衝撃スクープ!フォークで刺されたはずの盲導犬オスカー「実は刺されてなんか、いなかった」日本中が激怒した事件に意外な新証言が…… 「盲導犬オスカー刺傷事件」はあまりに大きな反響を呼んだ。しかし、3ヵ月が経った今も、犯人は捕まっていない。一体犯人はどこにいるのか。取材を進めるうちに衝撃の事実が浮かび上がってきた。 警察が隠していること 「もう、いいじゃないですか、その話は……」 盲導犬オスカーの近況について尋ねると、飼い主の近所に住む住人たちは、異口同音にそう答えた。その口ぶりは、まるで何か言いにくいことを隠しているようにも取れた。 今年7月、盲導犬オスカーが何者かに背中を刺されて大騒動となったのは、記憶に新しい。 埼玉県さいたま市に住む全盲の男性(61歳)が連れていたオスカー(オス・8歳)が被害に遭ったのは、男性が自宅を出て職場に着くまでの、通勤経路のどこかだと見られる。 「フォークのような