群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

柔軟剤や制汗剤の香りが原因で頭痛や吐き気を生じる「香害（こうがい）」の患者に神経疼痛（とうつう）の治療薬を処方したところ、約３分の２に症状の改善がみられたことが１１日、分かった。発症の原因が明らかになっていなかったが、神経障害などの原因疾患で引き起こされる症状の一つとみられる。専門医は「治療法がないとされてきたが、原因疾患に対処することで症状を改善できる」としている。 香害は化学物質過敏症（ＣＳ）の一種で、ある日を境に、柔軟剤などの匂いで頭痛などの症状が出るようになる。これまで、匂いを避けて生活する以外に有効な治療法がないとされ、患者の社会生活に大きな影を落としてきた。 発症のメカニズムは明らかになっておらず、堺市北区で「香害外来」を開設する典子エンジェルクリニックの舩越典子院長や、東京女子医大の医師らが症例を研究。平成２８年以降に香害を訴えた患者１１１人の経過を調べたところ、神経疼痛の治

夏休みの宿題で提出した自由研究を学校が紛失したか廃棄したとして、兵庫県内の公立中学校に通っていた、きょうだい２人らが学校側に損害賠償を求める訴訟を起こした。「特選」に選ばれるほど渾身（こんしん）の力を込めた作品。争点は作品の所有権が作った生徒にあるのか、それとも学校か。司法判断は揺れ動き、提訴から約３年半がたっても決着はついていない。 「価値ある作品」「自分の中では永遠に価値のある作品。ぞんざいに扱われ、（学校への）信用を失ってしまうような悲しみがある」。原告のきょうだいの一人は法廷で悔しさをにじませた。 訴訟資料によると、きょうだいは夏休みの課題として、光合成やバイオマスエネルギー、免震構造などをテーマに選定。実験道具もそろえて課題に取り組んだ結果、計６点の作品は市の「特選」となり、商業施設でも展示された。 作品がなくなっていることが判明したのは卒業後。両親の返還請求を受けて学校が調査し

側溝にスマートフォンを動画撮影状態にして仕掛け、女性のスカート内を盗撮したとして性的姿態撮影処罰法違反の罪に問われた神戸市東灘区の無職の男（３６）の初公判が２８日、神戸地裁（荒金慎哉裁判官）で開かれ、男は起訴内容を認めた。 検察側は冒頭陳述で、男がこれまで県迷惑防止条例違反で３度摘発され、中学２年の頃から２２年間で千回以上にわたり、側溝に身を潜めて女性の下着をのぞき見る行為を繰り返しており、常習性が高いなどと指摘した。 起訴状などによると、男は今年９月８日午後３時５分ごろ、神戸市東灘区内の地下道出入り口付近にある側溝の中にスマホを設置。通行人のスカート内の下着を撮影したとしている。 男は、平成２５年６月に同区の甲南女子大近くの道路にある側溝内に潜り込み、通行中の女性のスカート内をのぞき見したとして逮捕された。２７年１１月にも、同区内の道路にある深さ約６０センチの側溝にあおむけで約５時間寝そ

防衛装備品の輸出などのルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針見直しを巡り自民、公明両党の実務者が、安全保障面などで協力関係の深い一部の国に対して地対空ミサイルなど防御目的の武器の輸出解禁を議論する方向で調整していることが６日、分かった。現指針で輸出が容認される「救難」など５類型に「地雷処理」など新たに３類型を加えることも検討する。与党実務者協議の関係者が明らかにした。 地対空ミサイルなどの輸出は、ロシアによる侵略を受けるウクライナ支援が念頭にある。防衛装備品を他国に無償提供することを認める一方、弾薬を含む武器は対象外と定める自衛隊法第１１６条の３を改正し、運用指針を書き換える案などが浮上している。 現在、輸出が認められる「救難」「輸送」「警戒」「監視」「掃海」の５類型には、「地雷処理」「ドローン対処」「教育訓練」を追加する方向で検討を進める。政府は８月の与党協議で、５類型に該当すれ

正当な理由がないのに折り畳み式の「十徳ナイフ」をかばんに隠し持ったとして、軽犯罪法違反罪（凶器携帯）に問われた大阪市の鮮魚店主の男（４８）の控訴審判決公判が１日、大阪高裁で開かれた。辻川靖夫裁判長は科料９９００円とした１審大阪簡裁判決を支持し、店主側の控訴を棄却した。店主側は上告する方針。 店主側は仕入れのために市場に行った際に商品の結束バンドを切るために使ったほか、災害時などを想定して持ち歩いたとして無罪を主張。しかし、仕事で使っていたのは数年前までで、辻川裁判長は「何かのときに持っていたら便利」という程度の目的で所持することは、重大犯罪の防止という法の趣旨に照らして認められないと結論付けた。 判決によると、店主は令和３年１２月、仕事帰りに大阪市内の路上で自転車で赤信号を無視したとして職務質問を受けた際、かばんの中からはさみや栓抜きなどが折り畳まれた十徳ナイフが見つかった。このうち最も大

社民党の福島瑞穂党首は１１日、来日した韓国最大野党「共に民主党」と無所属の国会議員らと国会内で意見交換し、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出中止を求める考えで一致した。「放出を止められるよう、日本国内の世論喚起に全力で当たりたい」と述べた。 韓国の議員らは放出計画に抗議するため来日。尹美香議員は「日本政府が歩もうとしている道は大変な蛮行だ」と非難し、海洋放出以外の方法を検討すべきだと訴えた。 福島氏は、日本政府が平成２７年に「関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない」と約束したことを挙げ、漁業関係者の理解は得られていないと指摘。「放出すれば明確な約束違反で、正当性はない」と語った。

近畿２府４県の私学団体が集まり、大阪府が進める授業料の完全無償化について意見交換が行われた＝大阪市都島区 大阪府が進める高校授業料の完全無償化をめぐり、近畿２府４県の私学団体でつくる近畿私立中学高等学校連合会は１９日、大阪市内で臨時総会を開き、府が示す現時点での素案について「賛成できない」との意見を表明した。学校側の賛同が得られていないことに、大阪府の吉村洋文知事は同日、「１校１校の意見を聞き、理解を得られるようにしたい」と話した。 大阪府は来年度から府民が通う府内の私立高校の授業料について順次、所得制限を設けず無償化していく方針を表明。さらに、府民が、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の私立高校に通う場合も無償とするように各府県に協力を呼びかけている。 私学側は学校側の負担が大きいことや、独自の教育がしにくくなることなどを理由に施策に難色を示している。臨時総会で、近畿私立中学高等学

性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らに対する東京都の支援事業について、都は３日、事業の委託を受けた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）の令和３年度会計報告に関する再調査結果を公表した。監査対象となった事業経費のうち約１９０万円を経費として認めなかったが、委託料の過払いはないとして返還は求めなかった。ただ、調査中に団体側が領収書の一部を提示しなかったことを委託時の規定違反とし改善を指示した。 支援事業については、昨年１１月、会計報告に不正があったなどとする住民監査請求がなされた。請求人の指摘は大半が退けられた一方、監査委は請求人が根拠とした団体の会計書類とは別に、約２９００万円を事業経費と認定し、その中に「疑義が生じるような」領収書の存在などを指摘。請求を容認した上で、都に再調査を勧告していた。 再調査では、委託事業以外への支出に当たるとして不適切だとしたものを含め、計

立憲民主党が、今国会の焦点となりつつある児童手当の所得制限撤廃をテコに汚名返上を画策している。所得制限撤廃は旧民主党政権が「子ども手当」として実現したが、当時野党だった自民党の猛批判を浴び、所得制限ありの児童手当を再導入した経緯がある。立民は自民政権の少子化対策が失策だったと印象付け、旧民主政権につきまとう「悪夢」のイメージを払拭したい考えだが、「月２万６千円支給」など当初の政権公約が頓挫した過去を呼び起こすとの指摘もある。 立民の安住淳国対委員長は１日、国会内で記者団に「失われた１０年政策検証プロジェクトチーム（ＰＴ）」を設置すると発表した。「失われた１０年」とは旧民主が政権から転落してから今日に至るまでの期間を指す。安倍晋三元首相が繰り返し用いた「悪夢のような民主党政権」に対抗する狙いが透ける。 安住氏は「この１０年、少子化をつくってきたのは自民政権」と批判。農家への戸別所得補償制度や

民主党の枝野幸男幹事長は１８日午後の記者会見で、同党の前原誠司元外相がテレビ番組で「共産党の本質はシロアリ」と発言したことについて、共産党の山下芳生書記局長に「失礼な表現があって申し訳ない」と謝罪したことを明らかにした。 「シロアリ」発言の意図については「（前原氏の地元の）京都は共産党が非常に強い。共産党に負けないでしっかりとした活動をしていかなければならない、という自戒を込めた発言ではないか」との見方を示した。 前原氏は１４日の読売テレビの番組で、共産党との選挙協力の是非に関連し「共産党の本質はよく分かっているつもりだ。シロアリみたいなものだ。ここと協力をしたら土台が崩れる」と述べた。

新型コロナウイルス感染のため、オンラインで公務にあたる岸田文雄首相＝２２日午後、首相公邸（内閣広報室提供）産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が７月の前回調査に比べ８・１ポイント下落した。報道各社による同時期の世論調査でも内閣支持率は急落している。秋に召集予定の臨時国会に向けて自民党内では動揺が広がっている。 「これからなかなか大変になりそうだな」。自民重鎮は２２日、こうつぶやいた。中堅議員は、今回の調査で不支持率が前回調査比９・４ポイント増の４０・３％に上ったことを指して「よくない」と警戒感を示した。 ７月下旬ごろから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民議員との関係が次々と報じられ、岸田政権に対し国民から厳しい視線が向けられるようになった。首相は今月１０日に内閣改造に踏み切ったが、新閣僚らに旧統一教会との関係が相

参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した安倍晋三元首相が会長を務めた自民党の保守系議員連盟「創生日本」が、会長不在のまま活動を継続することが分かった。安倍氏の遺志を継承するため、生前の取り組みを学ぶ勉強会を月内にも始める。関係者が１６日までに明らかにした。 議連は８日、幹部会合を開き、今後の運営方針について協議した。当面は後任の会長を置かず、安倍氏の「四十九日」後となる今月下旬にも活動を再開することを確認した。再開後初の勉強会では、安倍氏の葬儀で昭恵夫人があいさつの中で引用した幕末の志士、吉田松陰の「留魂録」を取り上げる。 議連は安倍氏の経済政策「アベノミクス」や憲法改正、外交・安全保障といったテーマごとに講師を招き、勉強会を行う方針だ。保守の旗振り役だった安倍氏が死亡したことによって自民の「岩盤支持層」といわれた保守層の離反が懸念される中、党内の保守系議員の糾合を目指す。 議連幹部は「本当

韓国からの支援を求め、ソウル中心部をデモ行進するウクライナ人ら＝１日（桜井紀雄撮影）ロシアのウクライナ侵攻を巡り、韓国内で抗議デモを続けるウクライナ人らが韓国社会の無関心という壁に悩まされている。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権もロシアの顔色をうかがい、支援に及び腰だ。朴槿恵（パク・クネ）前大統領をデモで退陣に追い込んだほど、デモが盛んな社会だが、反戦デモをこれまで「反米親北朝鮮団体」が率いてきたという事情も反露デモが盛り上がらない背景の一つにありそうだ。（ソウル　桜井紀雄） ソウル市内のロシア大使館付近で１日、１００人近くが集まった抗議デモが行われた。韓国在住のウクライナ女性らが祖国の惨状を語り、「ひとごとではない」と訴えた。続いて「プーチン（露大統領）を止めろ」「子供を殺すのをやめさせよ」と英語で叫びながら市中心部をデモ行進した。 デモは韓国側団体との共催だが、韓国人参加者はまばらで

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

交際相手の男性（２８）を包丁で刺したとして、大阪府警平野署は５月３１日、殺人未遂容疑で、大阪市住之江区に住む高校生の少女（１７）を現行犯逮捕した。「死ぬかもしれないと思って刺した」と供述し、容疑を認めている。 逮捕容疑は、３１日午後８時５５分ごろ、同市平野区喜連西のマンション一室で、交際相手の男性の腰を包丁（刃渡り約２０センチ）で刺したとしている。男性は救急搬送されたが、命に別条はないとみられる。 府警平野署によると、現場は男性の自宅で、少女は「けんかになって刺した」と供述。同署は２人で口論となった後、少女が室内にあった包丁で背後から男性を刺したとみており、詳しい動機などを調べる。

新潟市民病院（同市中央区）の２０代の女性看護師が患者を平手でたたいたとして、市は１１日、この看護師を減給の懲戒処分にした。 市民病院によると、看護師は７月下旬、入院中の患者に薬を与えている際に唾を吐きかけられたため、頬を平手で１回たたいた。 同僚が目撃していた。看護師は病院の調査に「感情的になってしまった。申し訳ないことをした」と話したという。病院管理課は「患者に謝罪した。再発防止を徹底する」としている。

自民党は２３日、総裁選（９月７日告示、２０日投開票）で立候補者による公開討論会や街頭演説の機会を大幅に削減する方針を固めた。期間中に連続３選を目指す安倍晋三首相（党総裁）の海外出張日程があることなどが理由だ。石破茂元幹事長は首相と政策論争をする機会を求め、反発している。 総裁選挙管理委員会のメンバーは２２、２３両日、党本部で街頭演説などの日程について協議した。告示後に党が主催する遊説日程が実質５日間となる案も示された。 首相が９月１１～１３日にロシアのウラジオストクで開かれる国際会議に出席することや、党員・党友の投票が１９日に締め切られることなどを踏まえた。 公開討論会を日本記者クラブ主催などに限定することも検討されている。首相陣営は「石破氏と同列に並ぶ必要はない」（細田派幹部）として、単独でのテレビ出演などに重点を置く構えだ。 一方、石破氏は「討論に応じられないなら、党の信頼が揺らぐ」と

自民党の竹下亘総務会長は９日午後の記者会見で、西日本豪雨の初期段階にあたる５日夜に自身や安倍晋三首相を含む自民党議員数十人が懇談していたことについて「どのような非難も受ける。正直言って、これだけすごい災害になるという予想は私自身はしていなかった」と述べた。 ５日夜の懇談は、自民党の中堅・若手議員が党幹部や閣僚と東京・赤坂の衆院議員宿舎内で懇談する「赤坂自民亭」。危機管理の面で問題があるとして野党の一部から批判の声が上がっている。

悪質なあおり行為　府警「殺意を立証できる」　堺市南区で２日夜、乗用車に追突されたバイクの男性が死亡する事故があり、自動車運転処罰法違反容疑で現行犯逮捕された乗用車の運転手があおり運転で事故を引き起こしたとして、大阪府警が殺人と道交法違反（ひき逃げ）の容疑で、運転手を再逮捕していたことが４日、捜査関係者への取材で分かった。 あおり運転をめぐって殺人容疑が適用されるのは異例。府警は追突した乗用車に搭載されたドライブレコーダーの映像などから、運転手が約１キロにわたり、車間距離を詰めたりクラクションを鳴らしたりといった悪質なあおり行為を行っていたことを確認し、殺意を立証できると判断した。 府警交通捜査課によると、事故は２日夜、堺市南区竹城台の府道で発生。乗用車が同市西区の大学４回生、高田拓海（たくみ）さん（２２）のバイクに追突した。高田さんは頭の骨を折るなどして搬送先の病院で死亡。府警は同日、自動