城島茂、株式会社TOKIO“新代表取締役社長”に就任「Do it ourselves この言葉を胸に」【報告全文】 これまでは藤島ジュリー景子氏が代表取締役 3人組グループのTOKIOが2日、ジャニーズ事務所のホームページで、TOKIOの「取締役社長」を務める城島茂が9月30日付で「新代表取締役社長」に就任したことを発表し、城島は企業とグループ双方の“代表者”として活動を行っていく思いをしたためた。これまで、同社の代表取締役は藤島ジュリー景子氏が務めており、城島は代表権のない取締役社長だった。
【暫定版-随時更新予定】武蔵野経営サポートパートナー会員企業一覧(過去に会員だった企業、倒産、廃業、改編した企業を含む)
株式会社ファーストリテイリング to English page ファーストリテイリングは、ユニクロのロシア事業の一時停止を決定したことをお知らせします。 ファーストリテイリングはあらゆる戦争に強く反対します。私たちは、人々の人権を侵害し、平穏な生活を脅かすいかなる攻撃をも非難します。 私たちの使命は、一般の人々に日常着を提供することです。衣料の提供を通して、人々の生活に貢献することが、私たちの責務であると考えています。そのため、各国・地域で衣料品の販売だけでなく、過去20年間にわたって、紛争や自然災害の影響を受けた人々を含め、世界中で必要とする人々に服を届けてきました。このような考えに基づき、先週には、長年のパートナーである国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて、人道支援のため1,000万米ドルの寄付と衣料20万点の提供を発表しました。さらにヨーロッパでは、従業員有志が、ウクライナ
「首切りではない」 45歳定年制でサントリーHDの新浪社長釈明 2021年09月10日22時17分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長(同社提供) サントリーホールディングスの新浪剛史社長は10日の記者会見で、「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と前日に述べた発言の真意について、「首切りをするということでは全くない」と釈明した。新浪氏は「45歳は(人生の)節目」とした上で、「スタートアップ(への転職)とか、社会がいろいろな選択肢を提供できる仕組みが必要だ。場合によっては出戻りがあってもいい」と説明した。 45歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 新浪氏は、現在の社会保障制度が1970年代の高度成長期に基づいた制度だと主張。企業は現状に即して「人を育てる責任がある」とも述べた。新浪氏の45歳定年制発言をめぐってはインターネット交流サイト(SNS)などで波紋が
一日中、駅員がいない「無人駅」は、全国の駅の半数近い4500駅余りにのぼっていて、利用者の多い首都圏でも時間帯によって窓口に駅員のいない駅が増えてきています。 人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響で鉄道会社の業績が悪化する中、駅の“無人化”は全国でさらに進む可能性があります。 国土交通省によりますと、一日中、駅員がいない「無人駅」はことし3月末の時点で、全国に9465ある鉄道の駅のうち、48.2%にあたる4564駅にのぼります。 18年前の平成14年3月末と比べると、駅の数は全体で49駅減った一方、「無人駅」は逆に444駅増えました。 「無人駅」の割合を都道府県ごとにみますと、最も高いのが ▼高知県で93.5%、 続いて▼徳島県で81.6%、 ▼長崎県で79.6%、 ▼山口県で77.6%などとなっていて、 70%以上が合わせて14の県にのぼります。 また、低い順にみますと、 ▼路線がモ
菅義偉首相が打ち出した2050年に温室効果ガス排出を「実質ゼロ」にする目標に向け、産業界の「重鎮」が苦言を呈した。 日本自動車工業会(自工会)の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)は17日、オンラインで取材に応じ、政府が30年代に新車のガソリン車販売をなくすことを検討していることについて「自動車業界のビジネスモデルが崩壊してしまう」と懸念を示した。日本は火力発電の割合が大きいため、自動車の電動化だけでは二酸化炭素(CO2)の排出削減につながらないとの認識を強調し、電気自動車(EV)への急激な移行に反対する意向を示した。 原発比率が高く、火力発電が日本と比べて少ないフランスを例に挙げ、「国のエネルギー政策の大変革なしに達成は難しい」「このままでは日本で車をつくれなくなる」などと発言。EVが製造や発電段階でCO2を多く排出することに触れ、「(そのことを)理解した上で、政治家の方はガソリン車なしと言
経済同友会の夏季セミナーが14日、2日間の議論を終えた。経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)など安倍政権の財政政策に対し、厳しい言葉が相次いだ。 国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を安定的に下げることを、政権が財政目標に加えたことについて、商船三井の武藤光一会長は「GDPが増やせれば借金を増やしてもよい、という極めて姑息(こそく)な一時しのぎの指標」と指摘した。 社会保障費が財政を圧迫している現状にも懸念が示された。日産自動車の志賀俊之取締役は「研究や教育など将来への投資が抑えられ、バランスを欠いている」。東京海上ホールディングスの隅修三会長は「(消費税率は)10%以上を言わないといけないが、言えていない。政治がシルバー(高齢者)デモクラシーから脱却できていない」と批判した。 憲法が抱える課題についても議論を始め、年内にも論点整理を取りまとめる。小林喜光代表幹事は「グローバル
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉:非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100%私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉:役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
こんにちは、らくからちゃです。 東芝の一件、盛り上がっていますね。弊社でも、昨日の部署内流行語対象が『チャレンジ!』でした。 『ちょっとらくからちゃ君、この進捗はチャレンジが足らないよ?』 『いやあ、これ以上チャレンジすると粉飾になっちゃいますよ』 『そこをどうにかしてくれないと〜。チャレンジ精神を持ってね!』 ブラックだΣ(゚д゚lll) とまあそれはさておき、弊社のお取引先にも、『東芝』と名前のつく会社さんも何社か御座います。思えば『なんか大きい会社なんだろうなあ』というくらいの感覚はあるのですが、電気機器お騒がせ四天王(ソニー・シャープ・パナソニック・東芝)の中でも、いまいち製品のイメージがつかめません。 そこで今回は、普段余り良く知らないこの会社について、ちょっと調べてみることにしてみました。 チャレンジ、チャレンジ♪ 電気機器お騒がせ四天王各種比較 まず最初にお約束 数値は直近(
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