「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」専務が内定者面談で恫喝、元九大生の1年を棒に振らせた個別指導塾スタンダードのブラック指導
「殺すぞ」「ふざけんな貴様コラァ！」――小中高生対象の個別指導塾を運営する株式会社「個別指導塾スタンダード」（本社・福岡県）の山﨑寿志専務取締役が、2016年11月の内定者面談において、九大卒内定者Ａ君に対して恫喝発言を繰り返し、暴言を理由に入社を取りやめたことがわかった。スタンダード側に取材を申し込むと、和解成立したため応じられないというが、不当な就活トラブルで前途ある若者の貴重な1年を棒に振らせた事実は重い。Ａ君は既卒生として就活し、やっと掴んだ内定だった。同社は公式サイトで「日経新聞に掲載された山口・九州・沖縄地区の就職希望企業ランキングで第5位」とＰＲ、吉田知明社長は『AERA』の「日本を突破する100人」に選出されるなど、急成長企業としてマスコミにも登場。だが同社の採用をめぐっては、前年にも鹿児島大の学生がセクハラで内定辞退したとして大学側から公式に注意報が出されるなどトラブルが
僕が楽天を辞める前に、これから入社を検討している人たちに伝えておきたいこと
現在、楽天では、中途採用者は、月20～30人ほどが入社しています。職種としては、プログラマー・ＳＥ系が多い印象です。退職者は、コンスタントに月10人くらいですが、子会社に転籍した人は辞めても社内イントラに載ってこないので、現実には、もっと多いでしょう。多い月で50～60人は辞めます。私も中途入社した1人で現在30代ですが、辞める意志を固めています。そこで、新卒入社の人にも、中途入社の人にも、ぜひ事前に知っておいていただきたいことを、まとめてお伝えしておこうと思います。実際に楽天社内の現場で起きている事実を伝えることで、入社前に心構えができるでしょう。 Digest 新入社員に中古PCを支給 採用権限者は三木谷社長ただ1人 全員参加の「朝会」、海外の社員も起立してるか録画でチェック 英語で聞き取れないため、あとからイントラに資料アップ TOEIC特に低いのは元オーネットとイーバンク 母数操作
ワタミのブラック選挙 会社を私物化、経営企画本部が社員に渡邉美樹応援を“強制”
各店舗に送り付けられたポスター。店舗オーナーに貼ってよいかお願いするトーク例まで社内メールで指示された。 創業者・渡邉美樹氏が参院選に出馬したワタミは、選挙活動もブラックであることがわかった。経営企画本部を中心に会社ぐるみで公示前から事実上の選挙活動を展開。社員1人あたり20人の支援者名簿収集ノルマを課し、支部長の名刺や選挙ポスターを各店舗に強制送付。支援者を多く集めた順に全社員を並べたリストを配布し、ノルマ未達成者にプレッシャーをかけた。指示は、会社のパソコンと社内メール、社内の人材を使い、ボランティアを装いつつも堂々と行われ、会社を集票マシーンとして活用。給料を支払っている立場と、社内の厳しい上下関係を利用し社員の「選挙の自由」を侵害する行為は、事前の選挙運動を禁じた公選法に違反するにとどまらず、同221条（買収及び利害誘導罪）、225条（選挙の自由妨害罪）にも違反している疑いが濃厚だ
早大が「授業上限週4コマ」強行、「非常勤５年でクビ」に追い打ち 講師15人が鎌田薫総長を告訴
大学非常勤講師の年収のうち、講師として得ている金額。円グラフでは250～500万円と幅を広くとりすぎているが、250万円未満が68％、300万円未満が75％。『大学非常勤講師の実態と声2007』より。 いまや高学歴ワーキングプアーの代名詞となっている大学非常勤講師が、さらに窮地に追い込まれている。4月1日施行の改正労働契約法で、通算５年勤務の有期契約労働者は「期間の定めのない契約」に転換できることになったが、早大は非常勤講師3762名（全教員の59％）を５年以内に全員雇止めできる就業規則制定を強行。続いて6月18日には、非常勤講師が受け持つ授業の上限を週４時限までとする通知を出し、追い打ちをかけた。筆者が入手した内部文書によると、「4コマ上限」で授業時間を少なくすれば報酬が少額でも合理的説明ができ、労働契約法の「不合理な差別の禁止」条項をすり抜けられる、というのが大学側の狙いだ。こうしたな
任天堂「マリオクラブ」の闇 強制残業・休日出勤を予めシフトに組み込み、正社員エサに違法に非正規を酷使 | 2013.6.10 | MyNewsJapan
任天堂１００％子会社マリオクラブの時給契約社員Ｍ氏の社員証。本人の希望により写真撮影はなし。代わりに社員証を提供してもらった。 任天堂のソフト品質管理部に９９年にバイトで入社したＭ氏（現４０代）は、係長に「バイトの分際で生意気なこと書くな！」「お前の意見は２ちゃんねるの書き込みと一緒や！」などと罵倒され、外部労組に加入。入社１０年目の０９年、任天堂は、待遇向上を名目に同部署を100％子会社化し「マリオクラブ」を創設した。時給は２００円上がったが「時給社員」と呼ばれ、身分が不安定な非正規のままだった。しかも会社側は１１年、事実上、強制的に残業と休日出勤をシフトに入れた労基法違反の疑いが強い「Ａ契約」を新設。Ａ契約を結ばないと子会社の正社員になれない仕組みとした。子会社の正社員になれても待遇は本体の半分。なれなければ５分の１以下のままだ。日本を代表する大企業・任天堂でまかり通る格差の実態を、現
萌えアニメ、コナン、べるぜバブ…スタジオイースター社員３人が“アニメ村”ルールを告発 時給２５０円、サビ残徹夜、退職強要…
萌えアニメ、名探偵コナンなどのアニメの背景を手掛ける制作会社スタジオ・イースターの社員３人が、長時間の肉体労働で身体を壊した挙句に減給させられたり、徹夜のサービス残業などで体調を崩し退職強要を迫られたり、１人部署に隔離され解雇寸前に追いやられた等を理由に、１２年４月、会社を相手取り、計３２７２万円（提訴時）の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。長時間のサービス残業を強要し、それができない社員の給料を下げ、身体を壊すまで働かせ、使い捨て、また次を採用する。こうした劣悪な環境ながら、意外にも同社は、アニメ業界のなかでは給料は良い方だという。原告３人と会社への取材に基づき、一見華やかにも見えるアニメ産業の深い闇を詳報する。（訴状全文は記事末尾よりＰＤＦダウンロード可） 「サインしないと休めません」 スタジオ・イースターは１９８５年に設立。本社は東京都杉並区内で、韓国支店と合わせ、計約９５人の社員が
「柳井正は人として終わってる」 鬱→休職→退職の新卒社員が語るユニクロの人材使い捨てぶり
2010年3月、有名私大を卒業してユニクロに新卒で入社。2店目で勤務中に、月300時間超の長時間労働（残業140時間超）などから鬱を発症し休職。一時は寝たきりに。2011年6月に退職。「ユニクロは『休職するのも普通』な会社。柳井社長を尊敬することは、全くありません」 サービス残業をしないと終わらない、そうかといって会社に通報すれば店長が降格になるから言えない――。そんな「完全犯罪」とも言える巧妙な仕組みで長時間労働を常態化し、その結果、うつ病を患う休職者が続出しているユニクロ。“モーレツ病で超ワガママ”なトップが現場を振り回し、社員の健康を利益に換えつつ、2020年に売上高５兆円でアパレル世界一を目指すという壮絶な経営が進行中だ。「休職者をこれだけ出しておいて平気でいられるなんて、柳井社長は人として終わってると思います。いったい、他人（ひと）の人生をなんだと思ってるのか」と訴える元社員に、
入社４カ月で過労死した「日本海庄や」社員の給与明細とタイムカード公開
居酒屋チェーンの大庄に入社した吹上元康さんは、「日本海庄や」の調理場に配属されて４カ月後の０７年８月、２４歳で過労死した。両親が損害賠償の支払いを求めて会社と役員を訴えた裁判で、京都地裁は今年５月、同社が初任給１９万円余りに８０時間分の残業代を予め組み込んでいたことを「悪意又は重大な過失」と判断し、役員個人の責任を認める判決を出した。いったいどんな給与制度になっていたのか。「こんなひどい会社ないわ」と話す元康さんの父・了さんから、元康さんの給与明細やタイムカード、給与制度に関する社内資料を提供していただいた。（訴状と判決文はＰＤＦダウンロード可） 吹上元康さんは０７年４月１０日、新入社員として滋賀県大津市の「日本海庄や」石山駅前店の調理場に配属され、わずか４カ月後の８月１１日未明、急性心不全により自宅で死亡した。大津労働基準監督署が０８年１２月、元康さんの死亡を過労死と認定したことを受け、
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
過労死企業名「開示せよ」 大阪地裁で国が全面敗訴 主張１つも認められず
過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さんで、原告側の全面勝訴だった。主な争点は、企業名が開示されると（１）個人を特定につながるか（２）企業の利益を害するか（３）行政事務に支障を及ぼすか－－の３つだったが、被告である国の主張は、完全に否定された。企業名を隠したがる国の論理とは、どのようなものなのか。判決文をもとに争点を整理して分かったことは、出したくない情報は無茶な理由をつけてでも出さない、という国の姿勢だった。（判決文と原告弁護団声明は末尾よりPDFダウンロード可） ◇「公共放送業」記者、労災認定されても企業名はスミ塗り 過労死を出した企業名の開示を求める裁判で、大阪地裁の田中健治裁判長は今月１０日、企業名の開示を命じる判決を下した。原告は、「全国過労死を考える
東電、電力使用率を情報操作 恣意的に数値を高く見せる
駅構内にある「東電の本日の電力使用状況」。使用率が1時間ごとに更新される。冷暖房が不要の5月の涼しい日でも80％を超える日があり不自然だった Yahooや東電のホームページ、駅の電子掲示板などで表示されている「電力使用状況グラフ」の使用率数値が、水増しされていることが分かった。「ピーク時供給力」を、稼働可能な設備のフルの容量ではなく、そのつど東電が恣意的に決めた「供給目安」の数字とすることで分母を減らすのがその手口で、実際より15％も上乗せされている日もあった。この指摘に対して東電は「確かに『本日のピーク時供給力』というのは分かりにくいですね。それとは別に本当の『最大供給能力』というのがあるのは事実です」と認めたが、「今後7～8月と需給がひっ迫してくればおのずと本当の上限値に近づきます」と、恣意的な目安に過ぎない数字をピークだと偽り続けている責任など、知らぬ顔だ。 Digest 電力使用率
就職人気企業の６割が過労死基準超え ２２５社の３６協定で判明 トップは大日本印刷の時間外1920時間
就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求によって明らかとなった。１年間で見た場合の時間外労働時間ワースト１は、大日本印刷（1920時間）、２位が任天堂（1600時間）、3位がソニーとニコン（1500時間）だった。労使一体となって社員を死ぬまで働かせる仕組みが、大半の企業でまかりとおっていることが改めてはっきりした。人気企業の時間外労働の上限が網羅的に明らかになったのは今回がはじめて。（２２５社の３６協定締結書原文および一覧は、記事末尾よりエクセル・ＰＤＦダウンロード可） 就職人気企業２２５社のうち６０．８％にあたる１３７社が、国の過労死基準を超える時間外労働を命じることができる労使協定を締結していることが、労働局に対する文書開示請求から明らかになった。開示請求したのは
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