空き家対策 特別措置法 きょう全面施行 NHKニュース
全国的に空き家の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、２６日、全面施行されました。 全面施行された空き家対策の特別措置法には、市町村が固定資産税の情報を利用して、空き家の所有者を迅速に把握できるようにすることや、所有者が分からない場合でも、問題が生じるおそれがある空き家に立ち入り、危険性などを調査できることが盛り込まれています。 特に老朽化が進み倒壊などのおそれがある空き家を、市町村が「特定空き家」と判断し、所有者に撤去や修繕の勧告や命令ができるうえ、命令に従わない場合や所有者が不明の場合には、強制的に撤去できるようになります。 一方、各市町村が特定空き家の判断を行うためには一定の基準が必要になることから、国土交通省は２６日、市町村に向けた国の指針を公表することにしています。それによりますと、特定空き家と見なす基準
NHK NEWS WEB 「極点社会」人口減少の現実
少子高齢化が急速に進む日本。ところが今、地方では、経済を支えてきた高齢者すら減少し、次世代を担う若い女性たちが仕事を求めて大都市に向かう動きが加速しようとしています。専門家は、こうした状況を放置すれば、日本全体が縮小し、いびつな「極点社会」が生まれると警告しています。 特別報道チームの山崎馨司記者、野中夕加記者、山本剛史記者が、新たな段階に入った日本の人口減少問題を報告します。 全国５分の１の市町村で高齢者が減少 「地方では、高齢者すら減り始め、本格的な人口減少の段階に突入している」。 去年１２月、別の取材で訪ねた専門家から聞いた話が今回の取材の始まりでした。 団塊の世代の高齢化が進んでいる今、高齢者が減っている市町村があるというのは、本当なのか。 私たち取材班は、政府が公表している２０１３年の「住民基本台帳」を基に、全国１７４２のすべての市区町村について、６５歳以上の高齢者の人口
【みんなの知識 ちょっと便利帳】全国都道府県別市区町村数一覧
No. 都道府県 市 (指定都市) 特別区 町 村 計 1999(H11)/3/31時点の 市 | 町 | 村 | 計
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
