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東京都の石原慎太郎知事は7日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は3日にPTA団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 7日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリストの視点で挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 12月2日(火)午後2時40分。臨時国会が明日で終わる。しかし国会が閉会しても時代の課題が変わるわけでもない。北朝鮮による拉致問題などの資料を読む。東京都が進める「東京都青少年健全育成条例改正案」の問題点については別項で詳しく疑問を述べたとおりだ。統一教会はこの条例を通すべく、ほかの課題とともに12月11日から19日まで、都内の秋葉原、新宿、池袋、世田谷、吉祥寺などで6回のデモを行う予定だ。運動主体は統一教会が1998年から進める「純潔運動」(Pure Love Alliance-Japan)。「拉致・監禁」キャンペーンに「ピュアラブ」運動。相も変わらぬ献金要求などな
日本ユニセフ協会の提訴、東京地方裁判所からの仮処分命令の決定、プロヴァイダからの削除要請に基づき、指摘ページを削除し、同協会への謝罪文を掲載しました。 当初争そう構えであったはずの当方が一転、非を認めた事情を述懐致します。 仮処分申立事件通知受理後、2週間待ちの予約を経てかけこんだ法テラスでは、対応に出た弁護士はこちらが全身全霊でまとめた書類の山をチラリ一瞥しただけで受任を拒否、さらに他の地元の法律事務所の弁護士さんにも受任を推奨されず、そうこうするうちに仮処分申立事件も敗訴、移送手続きにも失敗。 ネットや図書館で調べながら自分で必死にまとめた答弁書や移送申立書、山のような準備書面も、全て太刀打ちできず、大変呻吟しておりました。 名前は出せませんが、最後の頼みの綱として、東京管轄で尚且つネット事件にもスラップ訴訟にもユニセフ問題にも、関連するあらゆる事件のエキスパートとして高名な事務所所属
早晩、日弁連のサイトで公開されるはずです。 単純所持罪の時間の問題だと思ってるんですが、 2008.6.5に、子どもの権利委員会からの意見紹介で 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」見直し(児童ポルノの単純所持の犯罪化)に関する意見書(案) 日本弁護士連合会 2008年 月 年 という「現状維持」の案が回ってきたのですが、その後、どうなったのかは聞いてません。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100321-00000005-mai-soci <児童ポルノ>日弁連が「単純所持」禁止…規制で方針転換 3月21日2時33分配信 毎日新聞 児童買春・児童ポルノ禁止法の改正をめぐり、日弁連は児童ポルノ画像を個人で見るためだけに所有する「単純所持」を禁止すべきだとの意見書をまとめた。捜査機関の権力乱用を防ぐ観点から規制強化に慎重
[[TOPへもどる>http://www12.atwiki.jp/eroge_politics/pages/1.html]] [[比例区は、こちらから>http://www12.atwiki.jp/eroge_politics/pages/48.html]] |>|>|>|>|BGCOLOR(greenyellow):参議院''北海道''選挙区【定数 : ''2'' / 立候補者 : ''6'' 】| |BGCOLOR(honeydew):当|BGCOLOR(honeydew):氏名|BGCOLOR(honeydew):政党|BGCOLOR(honeydew):規制への見解|BGCOLOR(honeydew):備考| ||[[徳永エリ>http://www.tokunaga-eri.jp/]]|民主党||新| ||藤川雅司|民主党||新| ||長谷川岳|自民党|規制反対派|新 [[参議院選
ついに菅直人首相が消費税増税に言及した。自民党が参院選の公約に盛り込んだ「消費税10%」を参考にして、今年度中に、逆進性の対策を含む消費税率改革案をまとめる方針を表明したのである。朝日新聞の論説室は、昨夜は勝利の美酒に酔ったに違いない。今朝の紙面には、「『消費税タブー』を超えて」と題する、勝ち誇った社説が掲載されている。朝日新聞の「完全勝利」だ。日経、読売、毎日、産経など主要新聞社はみな同じ立場の主張をしているが、もっとも過激に議論を引っ張ったのが朝日新聞である。 菅直人首相に近い経済学者として、神野直彦、金子勝、小野善康氏らが挙げられるが、いずれも現在の経済学の主流には属さない。神野氏は著書で「私の思想は、異端である」と書き、財務官僚は「小野氏の学説は少数派」だと菅首相に言い、金子氏に至っては「経済学界のアルカイダ」を自称する。財政の大きな役割の一つとして、所得の再分配があるが、再分配を
黒い福音 (新潮文庫) 映画「ハートロッカー」の続きエントリー 被害者保護による匿名報道であるが故に、噂が噂を呼んでいる福岡の英会話教室事件。 被害女児の数は一説には40数名、一説には70余名。 「ソースは2ちゃんねる」によると教室所在地が大名で、自宅が石釜とか。 仮に噂通り大名に教室があったのなら被害女児は福岡都市圏全域が対象です。 容疑者がテレビCMに出演していたなる噂からぴしゃっと差がついとう説まで波及していますが、裏が取れず現時点では真贋不明。 ※福岡の大名って場所の街での位置付けをざっくり説明すると、東京の渋谷とか大阪のミナミみたいなところ。 石釜ってのはディープ福岡。佐賀の境目。六甲山とか八王子の先みたいなイメージ。 捜査関係者によると、男は数年前、福岡県内の自宅で、小学生女児に乱暴したとして、今月上旬に逮捕された。容疑を認め、「女児にせがまれたのでやった」と供述しているという
CRND NEWS DIG 立憲主義・法治主義・法の支配・民主主義と熟議を重んずる政党(政治家)を応援します。無党派。国民益優先。基本的人権の尊重。リベラル正常化。反緊縮。政治・経済・時事問題など様々な「ニュース」を国民目線で考える論説ブログです。愛国主義、ラディカル・フェミニズム、共産主義、社会主義、マルクス主義、全体主義、パターナリズム、ファシズム、優生思想、純潔教育、新自由主義、グローバリズム、自己責任論、表現規制、ポリティカル・コレクトネスに「反対」です。個人の尊厳を基礎に「ジェンダー平等」を求めます。 三橋貴明氏 コスプレ姿で「自民党は変わった」 コスプレしたから変わった?。 ナメてるのか?。 そのテの趣味の人をも馬鹿にしてるとしか思えない。 こんなので騙される奴はいるのか?。 ・・・いるんだろうなぁ、いまだに麻生が味方だと言ってる人は多いし(苦笑)。 変わったと言うなら「表現規
現在位置: トップページ > 健康・福祉・子ども > 子ども・少子化対策 > みえ 子ども スマイルネット 担当所属: 県庁の組織一覧 > 子ども・福祉部 > 少子化対策課 > 少子化対策班 注目情報 「野外体験保育普及促進マスター」が誕生しました!! 県内で自然に関する知識を豊富に持つ野外体験施設の職員や「野外体験保育」に関心のある方を対象に「野外体験保育」の目的、効果や「野外体験保育」を実施するうえで大人が子どもにどう向き合うか等を座学・実践から学び、「野外体験保育」を理解して、幼稚園や保育所等と連携、協力して野外体験保育が実施できる人材「野外体験保育普及促進マスター」が誕生しました。 「野外体験保育に取り組みたい!でも何から始めたらいいの?」 「子どもたちと自然の中に出かけたいけど、危なくないの?何に気を付けたらいいの?」 そんな時は、野外体験保育普及促進マスターにご相談ください!
■編集元:ニュース速報板より「ネット規制法、今国会で成立か? 低俗、政治的公平性に欠けるサイトの業務停止が可能に」 1 アオザメ :2010/05/01(土) 23:18:46.53 ID:5L5BZ/S8 ?PLT(23411) ポイント特典 放送法改正でネットも「放送」に…そして、ニコ動やUstの業務停止も可能に?! 今国会で成立されようとしている放送法の改正で、電波監理審議会が番組内容に関する 調査権限を得ようとしていることについてはすでに触れたが(※1)、なんと、インターネットが 「放送」とされることがわかった。その結果、ニコニコ動画やUstreamなどの事業者が放送法 に触れるようなことをしたと総務大臣が判断した場合、大臣が業務を停止する権限を持つ ようだ。これって、総務省が気に入らないメディアをつぶせるってことでは…。危険な放送改正 について情報を共有し、総務大
4月1日の「青少年インターネット保護法」改正法施行に向け、内閣官房など関係省庁が「フィルタリング普及キャンペーン」に乗り出した。3月6日から民間事業者と連携したイベントなどが開催される。 改正法が施行されると、18歳未満の児童が携帯電話やインターネットを使用する際、民間事業者によるフィルタリングの提供などが義務付けられる。また保護者に対してはその保護責務が課せられるとのこと。 これを受け、3月6日〜4月6日までの間、内閣府、内閣官房、警察庁、総務省、文部科学省および経済産業省は、メーカーや携帯電話・PHS事業者、フィルタリングソフトメーカー、家電販売店などと連携して、フィルタリングの普及キャンペーンを実施するという。 具体的には、3月6日に東京・秋葉原の石丸電気秋葉原本店でキックオフイベントを開催。以降3月7〜8日には家電販売店の全国主要8店舗でリーフレットの配布やデモ展示などのキャンペー
けっこう突っ込んだ議論をしました。ブロッキングの実証実験の話だけ抜き出して読売新聞に取り上げられてしまいましたが、趣旨としては児童ポルノ法が改正されて所持が違法化された場合にブロッキングの電気通信事業法上の扱いを整理しましょうということと、やる場合には透明性・公平性を担保できる仕掛けを考えなきゃいけないよね、ということで、かなり慎重に議論しています。 大部ではありますが関心のある方は是非お読みいただき、きっちり議論してパブリックコメント等を出していただければ幸いです。たぶん手ぬるいという意見と、表現規制反対という意見に割れるんじゃないかと想像しているのですが、こういう微妙なことは議論を尽くすことが非常に重要なので。12月6日のICPCでは、この件について関係者を交えて掘り下げた議論を行います。ご関心のある方は是非ご参加いただきたく、よろしくおねがいします。 総務省では、平成19年11月から
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