第104回 米メディアが警戒する安倍首相初訪米の中身 今週の「Newsweek」英語版(4月30日号)を手に取った人は、ちょっとドキッとしたにちがいない。なにしろ表紙は安倍首相の大写しの顔で、そのわきに、“Face-Off”(対決)の大見出しが躍り、「アベは外交問題でも歴史問題でも強硬路線をとるようになった日本の立場を擁護する」というキャプションがついている。 “ナショナリスト”シンゾー・アベ 中をめくると、1ページ丸々使った大きな写真の安倍首相が登場するが、今度は安倍首相の顔は1円玉ほどの大きさしかなく、写真の大部分は、日章旗の赤い丸の部分を大きく引きのばして、安倍首相が体よりも大きな日の丸を背負ったような構図になっている。 防衛大学の卒業式で演説をしている姿を撮ったもので、「ナショナリスト」というタイトルがついている。 その反対側の面には、「日本の重荷(The Burden
情報保全隊というのは、かなり新しい組織で、2002年の第154回国会で防衛庁設置法及び自衛隊法の一部改正案として提案・可決され、編成されたもの。そのときの国会質疑の際、中谷防衛庁長官は、情報保全隊の情報収集対象として「あらかじめ防衛秘密を取り扱う者として指定をした関係者のみに限定する」と明言している。ビラまきやデモに参加した一般市民が「防衛秘密を取り扱う者」と解釈するのはいくらなんでも無茶苦茶である。つまり、今回発覚した情報保全隊の調査は、国会答弁が明確にした範囲を完全に逸脱しており、違法、あるいは少なくとも脱法であることは疑いをいれないことになる。 詳しくは、以下に整理した国会審議からの抜粋を参照のこと。 【追記2007/06/10】 betelgeuseさんのブクマコメントによると、そもそも大臣答弁や附帯決議には法的拘束力がない、ということらしい。驚愕。>「付帯決議に法的拘束力は無い」
2007年06月11日23:51 カテゴリ社会・政治 みのもんた(TBS)の安倍首相擁護から見えてくる小泉派と安倍派とのせめぎあい ないとう@なんで屋です。 カナダde日本語さんで知ったけど、このおじさんとTBSはいつまで安倍擁護を続けるんだろうか?巷の新聞や週刊誌を見る限り、(産経以外は)一貫して安倍首相批判を続けている。今回の年金の問題で安倍首相の全てを批判する事はできないけど、”とりあえず”1年で何とかしますって言ってみたり、”とりあえず”特例法案を通してみせたり、あまりにも目先の方針には疑問符がたくさん付く。 ←ランキングぽちっとよろしく 続きを読む へ その疑問と疑惑を各誌一斉に取り上げているんだけど、ほぼ全てのメディアが参院選前にここまで激しく安倍首相批判を展開するからには、「誰か」の圧力or指示が無いとムリだろう。(「誰か」に「許されている」のかも知れないが・・・) そうする
賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
社会保険庁の「ねんきんダイヤル」で相手してくれるのは“派遣社員” 1 名前: 味噌らーめん屋(関西地方) 投稿日:2007/06/11(月) 02:16:25 ID:5Rg7Xggj0● 社会保険庁の 「 ねんきんダイアル 」 で相手してくれるのはワープアw 結局社会保険庁職員は、派遣業者任せの安穏生活。 ダイアルで苦情を言って毒づいても貧乏庶民同士が傷つけあってるだけ。 トランスコスモス株式会社(東証一部上場)の求人情報 トランスコスモス株式会社(東証一部上場) : [契]年金に関する問合せ対応(1)(2)電話対応(3)リーダー業務 : 時給(1)(2)1050〜1100円(3)1300円 : JR大森駅、京浜急行大森海岸駅徒歩4分 職種: ---------------------------------- オープニングコールスタッフ大募集! ---------------------
教育「再生」というのは、参院選に向けた安倍晋三首相の数少ない目玉であるはずだったし、「未来を担う子供たちに、道徳や規範意識を語るのは大人の責任だ」と安倍首相がいうだけあって、中でも道徳教育というのは譲れない一線であると思っておりました。 しかし。 安倍首相へのブーメランをもお構いなしに折口を引っ張り出して年金防衛戦に努める厚労省に続き、文科省まで安倍さんを見限ったのかしら。 再生会議の「道徳教科書」を事実上否定 中教審部会-話題!のニュース:イザ! 東京新聞中学の選択授業廃止へ 中教審部会長見通し語る 必修教科を優先社会(TOKYO Web) 梶田叡一部会長(兵庫教育大学長)は8日、次期学習指導要領について、(1)週5日制は堅持(2)道徳は正規教科とせず、教科書検定は行わない(3)国語や理数科目を重視する-などを柱とするとの見通しを語った。 梶田部会長は東京都内の講演で、秋には中間まと
では権利者に無断の複製は、すべてが悪なのか。ところがクリエイティビティとは、必ず模倣から入るものなのである。どうもそのあたりが、知財推進計画を見ていると、金さえ突っ込みゃコンテンツが生えてくると思っているフシがある。 例えば27ページ、「知的財産の創造」の書き出しに、「知的創造サイクルは知財の創造から開始される」と高らかにうたっているが、全然わかってない。知的創造サイクルは、現存資産の模倣と研究から始まるのである。 例えば作曲にしても、最初は多くの作品を自分で演奏してみて、オリジナルに近づけていく。そして沢山の既成楽曲が弾けるようになったときに、脳の中で繋がるものがでてくる。「あれ、この曲って途中でこっちの曲に繋がらないか?」といった気づきが起こり、それから音楽成立の仕組みを発見していく。これまで音楽を一度も聴いたことがない人間は、音楽を作ることはできない。 物理物だってそうだ。日本の重要
これまで筆者は何度か著作権の問題を扱ってきたが、常に親告罪であるということはしつこく書いてきたつもりだ。著作権法では、権利を保有している本人のみが侵害を訴えることができ、第三者が勝手に侵害を訴えることができないということである。 この親告罪という法制度の性質についても、知的創造サイクル専門調査会の第8回の資料に「法令用語辞典」からの抜粋が記されている。簡単にいうならば、犯罪として軽微なものについては、被害者が「まあいいじゃん」と許してしまえるようにしようということだ。例えば過失傷害や、親族間の窃盗などがこれにあたるだろう。 もうひとつのパターンは、犯罪として立件することがかえって被害者のためにならない場合だ。名誉毀損などがこれにあたる。例えば「小寺はズラ」というデマを流布した人間を、筆者が名誉毀損で訴えたとする。するとネットでは「小寺がズラ疑惑で訴えたらしい」「でもホントはズラなの?」「植
5月31日に政府が発表した「知的財産推進計画2007」。この知財推進計画が初めて策定されたのが2003年、小泉再改造内閣発足後のことであるから、今年で5年目を迎えることになる。もういい加減スローガンだけでなく、何かの結果を出さなければならない時期に来たわけである。 今年の推進計画は、知財戦略本部のサイトからPDFで誰でもダウンロード(PDFファイル)できる。この文章は、これまでさまざまジャンルで問題となってきた事柄の詰め合わせパックのようなことになっているわけだが、全体を俯瞰してみてつくづく感じるのは、これは文化を道連れにした経済政策なのだなぁという思いだ。 推進計画では特許問題に多くのページを割いているが、それは主にハードウェア産業に関わることである。一方でソフトウェア産業推進ということを考えると、当然著作権関連の整備がテーマとなる。個人的に意外だったのは、いわゆる海賊版対策を、これもま
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