コロナ特措法改正やPCR検査拡充訴え 都医師会・尾崎治夫会長：東京新聞 TOKYO Web
６月以降に感染が広がった新型コロナウイルス「第２波」のピークは越えたとされるが、今冬には、季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される。どう備えるべきか。来週にも発足する次期政権に求められることは―。東京都医師会の尾崎治夫会長（６８）は本紙の取材に対し、新型コロナ対策の特別措置法の改正や、ＰＣＲ検査の拡充を急ぐべきだと訴える。（藤川大樹、松尾博史） 尾崎氏は、都医師会としての今冬への備えを、２点挙げた。まずは、診察に来た患者を、新型コロナとインフルエンザ、そのほかの病気に速やかに振り分ける体制づくり。都医師会は、ＰＣＲ検査が受けられる医療機関を１４００カ所まで増やす方針を打ち出し、ほぼ目標に達しているという。
死者数、予測を６５００人超過か １～５月、厚労省研究班まとめ：東京新聞 TOKYO Web
今年１～５月の国内死者数は、統計学的な予測値を最大約６５００人超過していた可能性があることが３１日、国立感染症研究所などの厚生労働省研究班のまとめで分かった。超過死亡にはさまざまな原因での死者が含まれており、新型コロナ感染症の影響で死亡した人がどれくらい含まれていたか引き続き分析する。
安倍首相のコロナ対応、日米欧６カ国で「最低」 国際世論調査、経済支援策に不満大きく：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに関する日米欧６カ国の国際世論調査で、自国のリーダーがコロナ危機へ適切に対応できているかを聞いたところ、日本は新型コロナ感染症の死者数が米欧に比べ少ないにもかかわらず、安倍晋三首相の国民からの評価が６カ国で最も低かった。一方で経済的な不安を感じている人の割合は、日本が最も高かった。（村上一樹） 調査は、米独のＰＲ戦略会社「ケクストＣＮＣ」が７月１０～１５日に、日本、米国、英国、ドイツ、スウェーデン、フランスで１０００人ずつ、計６０００人を対象に行った。 自国リーダーのコロナ危機対応の質問では、「うまく対応できている」と答えた人の割合から「対応できていない」と答えた人の割合を引いて数値化した。安倍首相はマイナス３４ポイントだった。次に低かったのはトランプ米大統領でマイナス２１ポイント。６カ国で唯一、肯定的な評価を受けたドイツのメルケル首相はプラス４２ポイントだった。
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
都が感染状況の予測文書２通を廃棄 １通は本紙の情報公開請求後に＜新型コロナ＞ ：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、３月に厚生労働省クラスター（感染者集団）対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書２通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち１通は、５月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。（中沢誠） 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した２通の文書。都の説明では３月１７日と１９日に示された。１７日文書では、現状の対策のままだと２週間後に都内で約１万７０００人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した１９日文書では、感染者数が約３０００人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した２１日に、最終的な予測として「３２０人」を示した。小池知事は２３日の記者会見で、２１日文書
新宿区、期限前にネットカフェ難民をホテル退出させる：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大でインターネットカフェなどが休業し、居場所を失った人に東京都がビジネスホテルを提供している救済事業で、新宿区がホテル利用者九十八人に、五月末の退出を促していたことが分かった。実際に退出した人のうち八十九人（二日時点）の所在が分からなくなった。都はホテル利用期間を十四日まで延期していたが、区の担当者は「利用期限が来る前に、次の支援につなげるためだった」と話している。 （中村真暁）
「給付金」委託費 電通、パソナなど法人設立３社で分け合う：東京新聞 TOKYO Web
中小企業に最大二百万円を支給する持続化給付金で、一般社団法人サービスデザイン推進協議会から事業の再委託を受けた広告大手の電通がさらに、人材派遣のパソナやＩＴ業のトランスコスモスに業務を外注していたことが分かった。法人の設立に関与したこの三社が給付事業の大部分を担っており、実体に乏しい法人を経由して、国の委託費を身内で分け合う不透明な構図が浮かんだ。（森本智之、桐山純平） 経済産業省が一日、国会の野党合同ヒアリングで明らかにした。法人の職員全員が、三社を含む設立に関与した企業からの出向者であることも判明。給与は法人と元の企業の双方から出ており、野党議員からは法人の存在意義を問う声が強まった。 法人から七百四十九億円で業務の大部分の再委託を受けた電通は、給付金の申請の受け付け業務を四百五億円でパソナに外注、トランスコスモスにもコールセンターの運営を任せていた。給付金の振り込み業務についても、法
＜コロナ緊急事態＞感染研も出勤８割減？ 厚労省指示 先月中旬５割、「業務に支障出ず」：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大防止に重要な役割を担う国立感染症研究所（感染研）に対して、直轄する厚生労働省が国の方針に沿って、出勤者を８割削減するよう指示していたことが分かった。 （市川千晴） 厚労省の担当者は「新型コロナ対策の本丸的な組織であり、頑張らなければいけないので出勤八割削減に葛藤はあるが、感染研を含めた削減は首相の強い指示だ。業務に支障が出ないようやっている」と説明する。しかし、現場の職員からは「総力を挙げて当たる時なのに、こんな手薄な状況でよいのか」と疑問の声が上がる。
東京新聞:＜新型コロナ＞抗体検査５．９％陽性 市中感染の可能性 都内の希望者２００人調査:社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスの感染実態を調べるため、感染症に詳しい久住英二医師が東京都内でウイルス抗体検査をしたところ、一般市民の４・８％、医療従事者の９・１％が陽性（抗体あり）で、過去に感染していたことが分かった。久住医師は「現行のＰＣＲ検査で判明する感染者よりはるかに多く感染している可能性が高く、確実にまん延していると言える」と指摘している。 （市川千晴） 検査は久住医師が理事長を務める新宿区と立川市のクリニックで二十一～二十八日に実施。ホームページで希望者を募り、二十～八十歳の男性百二十三人、女性七十九人を検査した。このうち一カ月以内に発熱のあった人は五十二人、同居者でコロナウイルス感染者がいる人は二人、ＰＣＲ検査を受診したことがある人は九人。ＰＣＲ検査で陽性反応だった一人も含む。 検査結果では、一般市民の百四十七人の４・８％にあたる七人が陽性、医療従事者五十五人のうち９・１％の五人が陽性だっ
コロナ禍に考える 本能に支配されないで：東京新聞 TOKYO Web
人間には陥りやすい心理状態があるそうです。「世界はどんどん悪くなっている」「すぐ手を打たないと大変なことになると焦る」「危険でないことも恐ろしいと感じる」「ものごとを過大視したり、単純化する」－。「本能」と言ってもいいかもしれません。
＜新型コロナ＞対策 医療より消費 補正予算案審議入り：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大に対応する緊急経済対策を盛り込んだ二〇二〇年度補正予算案に関する質疑が二十七日、衆参両院の本会議で行われた。安倍晋三首相は、全ての国民に現金十万円を給付する「特別定額給付金」について「五月中のできるだけ早い時期を目標に、（自治体に）給付を開始してもらうことになるよう準備を進めている」と強調した。補正予算案に関して、与野党は三十日に成立させる審議日程で合意している。（中根政人）
東京新聞:＜新型コロナ＞臨時交付金 政府が方針転換 休業事業者支援を容認:政治(TOKYO Web)
政府は十九日、新型コロナウイルスの感染対策で創設する臨時交付金に関し、自治体が休業要請に応じた事業者に支払う協力金や支援金への活用を認めることを決めた。政府は当初、協力金への充当に否定的だったが、全国知事会など地方側の強い要請を受け方針転換した。ただ自治体の支援が加速すれば交付総額の一兆円では不足が見込まれ、増額が今後の課題となりそうだ。 国は、事業者らの休業中の損失を補填（ほてん）する形での「休業補償」は巨額になりすぎるとして慎重姿勢を崩していない。だが新型コロナ感染拡大に対応するための改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象が全国に拡大。停滞する地域経済支援の一環として、一定額の支払いにとどまる協力金などへの活用を容認することにした。
＜新型コロナ＞「感染者統計にゆがみ」 シカゴ大・山口一男教授 日本の少数検査に苦言：東京新聞 TOKYO Web
日本が公表する新型コロナウイルス感染者数に対し、有用性に疑問を投げかける声が統計の専門家から出ている。シカゴ大の山口一男教授（社会統計学）は本紙の取材に「実際には感染しているのに把握されない『暗数』の割合が大きく、統計がゆがんでいる」と指摘した。その上で「各国の状況との比較や政策の判断には使えない」との見方を示している。 日本では感染者数の公表値が最近増えているが、世界各国と比べて圧倒的に少なく、海外メディアなどから「不可思議」とみなされている。欧米など各国は世界保健機関（ＷＨＯ）が呼び掛けた検査の徹底を進めた結果、感染者の把握が急増しているからだ。 山口氏は日本の増加率が他国と比べて極端に低い理由を「検査数を絞ったことで感染者を把握できていないからで、この結果（水面下の）感染を拡大させた」と主張する。「検査数を制限することでどの程度感染者数が少なく出るかの情報がなく、他国との比較もできな
＜新型コロナ＞非正規の雇い止め増加 雇用構造のもろさ露呈 現金給付で救済急務：東京新聞 TOKYO Web
日産自動車の栃木工場（上三川町）で、期間工として働く男性（４７）が言う。コロナの影響による世界的販売不振と中国などからの部品供給の減少のダブルパンチの自動車業界。トヨタ、日産など大手各社は工場の一時停止による減産を発表。男性の働く栃木工場も四月六日から二十二日までの長期間、操業が止まる。昨春から三カ月ごとの契約で一年働いてきたが、「今の契約が切れる五月末で終わりになるだろう」。会社の寮にいるため、「仕事を失えば住まいもなくなる」と不安にさいなまれる。 大阪府内の不動産会社で、住宅の設計をしていた二十代の派遣社員の女性は先週、四月末で契約終了と告げられた。昨年末にマンションを購入、ローンは夫と二人で払う。「いま仕事を失うとローンも返せない。この時期、職がすぐみつかるとも思えない」。働く人々の生活が揺らいでいる。
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ガンダムの「生みの親」が語る戦争「ミリタリーは妄想、かっこよくない」「小さき者の視点、自覚を」：東京新聞 TOKYO Web
「夜の街」という言葉が社会を分断 歌舞伎町の元ホストが明かす苦悩：東京新聞 TOKYO Web
コロナ専門家会議、議事録作らず 歴史的事態検証の妨げに：東京新聞 TOKYO Web
東京新聞:＜新型コロナ＞ＰＣＲ検体採取場、開設へ １日に４０人検査可能 市民対象 横須賀市:神奈川(TOKYO Web)
東京新聞:米専門家、布マスクの防御力低い 限界指摘「理解し使用を」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:＜新型コロナ＞杉並に専用外来 一般患者と分離 きょうから準備:東京(TOKYO Web)