【読売新聞】 東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００
【独自】都内感染者、報告漏れ多数…端末入力後に手で書き写し報告した保健所も
【読売新聞】 東京都が発表している都内の新型コロナウイルスの感染者数について、保健所から多数の報告漏れなどが見つかっていることがわかった。都内の累計感染者数は１０日時点で４８６８人だが、都は集計のやり直しを進めており、現時点で１００
河井案里氏、議員宿舎で体調崩し救急搬送…当時飲酒
【読売新聞】 自民党の河井案里参院議員（４６）（広島選挙区）が２８日、東京都内で体調を崩し、救急搬送されていたことが分かった。症状は重くないとみられる。 関係者によると、案里氏は２８日夕、港区の議員宿舎で体調を崩し、救急車で病院に搬
おたく文化の祖、ギャグ漫画家・吾妻ひでおさん死去 : エンタメ・文化 : ニュース : 読売新聞オンライン
おたく文化の祖ともいわれ、カリスマ的人気を誇ったギャグ漫画家の吾妻ひでお（あづま・ひでお、本名・吾妻日出夫）さんが１３日に死去した。６９歳だった。葬儀は近親者で済ませた。後日、お別れの会を開く予定。近年はがんで闘病していた。 北海道出身。１９７０年代に「ふたりと５人」で人気となった後、ＳＦパロディー「不条理日記」など不条理とエロチシズムが融合した作品で熱狂的なファンを獲得。「スクラップ学園」「ななこＳＯＳ」といった美少女キャラクターもので「萌（も）え」文化の原点を作ったとされる。 その後、創作に行き詰まり、失踪を繰り返し、アルコール依存症にも苦しんだが、２００５年にその壮絶な体験を作品化した「失踪日記」を刊行。日本漫画家協会賞大賞などを受賞した。
市長が中止要請「組み体操」、練習中に５１人けが…市教委「来年度は検討」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
神戸市教育委員会は７日、今年８月末以降、運動会の組み体操の練習中に、市立小中学校３０校の児童や生徒５１人が負傷し、うち６人が骨折したと発表した。同市では、久元喜造市長が８月、組み体操の見合わせを市教委に要請していたが、市教委は「一体感や達成感が得られる演目だ」などとして、継続していた。市教委は「来年度以降は中止を含めて検討したい」としている。 市教委が、８月末から１０月５日までの事故状況を市立小中学校に聞いたところ、６人が骨折し、１人が脱臼。捻挫が１０人、打撲が１６人だった。 市内では昨年度までの３年間に１２３件の骨折事故が起きていた。これを受け、久元市長は８月２日、市教委に組み体操の見合わせを文書で要請し、その後もツイッターで「やめる勇気を持ってください」などと学校関係者に直接訴えていた。 しかし、市教委は「すでに練習を始めた学校もある」などと組み体操を見合わせず、自主的に中止したのも２
テレ東、不適切投稿の「けもフレ２」プロデューサーは「アニメ以外の他の部署に異動しました」 : エンタメ・文化 : 読売新聞オンライン
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「手術後わいせつ」は麻酔で幻覚？地検控訴へ : 国内 : 読売新聞オンライン
東京都足立区の病院で手術直後の女性患者にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われ、東京地裁で無罪判決を受けた被告の男性医師（４３）について、東京地検が判決を不服として控訴する方針を固めたことが関係者の話でわかった。被告は手術直後に女性の胸をなめたとして起訴されたが、先月２０日の地裁判決は、病室で被告に胸をなめられたとする女性の証言について「迫真性に富み、一貫性もあるが、麻酔の影響で幻覚を体験した可能性がある」などとし、無罪を言い渡していた。
実質賃金、実は１８年大半がマイナス…野党試算 : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
立憲民主、国民民主などの野党は３０日、毎月勤労統計の不適切調査問題をテーマとした合同ヒアリングを国会内で開き、２０１８年１～１１月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの試算を示した。 厚生労働省は２３日、不適切調査問題を受けて再集計した実質賃金の伸び率を公表した。これによると、３、５～７、１１の５か月で前年同月比がプラスだった。最もプラス幅が大きかったのは６月の２・０％。 これに対し、野党の試算では、６月と１１月を除き、すべて前年同月比でマイナスとなった。最もマイナス幅が大きかったのは１月で、１・４％だった。 厚労省の調査は、前年の１７年と１８年で対象となる事業所を一部入れ替えている。野党は１７、１８年を通じて調査対象だった事業所のデータを試算に使った。 厚労省の担当者は、野党の試算について「同じような数字が出ることが予想される」として事実上、追認した。野党は「政府が公表した伸び率は
大田区議、口座を不正譲渡…振り込め詐欺に悪用 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京都大田区の荻野稔区議（３２）（日本維新の会）が金融業者を名乗る男に譲渡した口座が、振り込め詐欺に悪用されていたことが捜査関係者への取材でわかった。口座やキャッシュカードの譲渡は犯罪収益移転防止法に抵触する疑いがあり、警視庁は荻野区議から任意で事情聴取した。荻野区議は読売新聞の取材に対し、不正譲渡を認めた。 捜査関係者などによると、荻野区議は２０１６年２月上旬頃、インターネットで見つけた金融業者にメールで借金を申し込んだ。その後、業者を名乗る男から電話があり、「あなたのキャッシュカードを送ってもらえれば口座に現金を入金した上、カードを送り返す」と言われた。 荻野区議は、都内の信用金庫に開設した口座から自分の預金を引き出した上で、指示通り、カードを指定の住所に送った。しかし、その後、業者と連絡が取れなくなったという。
女子だけでなく、３浪の男子も抑制…東京医大 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京医科大（東京）が今年２月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま２０１１年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意（しい）的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件の捜査の過程で、同大によるこうした操作を把握しており、同大は現在、内部調査で事実関係の確認を進めている。 同大医学科の今年の一般入試は、数学・理科・英語のマークシート方式（数学の一部を除く）で１次試験（計４００点満点）を実施。２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。
ＩＴ講師殺害、複数ユーザーに殺意…容疑者特定できた人物狙う？ : 最新ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福岡市でＩＴ関連セミナーの講師で会社員の岡本顕一郎さん（４１）が殺害された事件で、殺人容疑などで逮捕された無職松本英光容疑者（４２）が、「ネットでの書き込みをサイト運営会社に通報され不満だった。関わったネットユーザーを殺害しようと思った」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材でわかった。福岡県警は、複数のユーザーに恨みをもった容疑者が、ハンドルネーム（通名）から人物を特定できた岡本さんを狙ったとみて調べている。 関係者によると、岡本さんは「Ｈａｇｅｘ」（ハゲックス）の通名で、ネット上の「炎上」やもめ事を取り上げる人気ブロガーだった。 松本容疑者とみられる人物は、ネットの投稿に対して、「低能」などと中傷する書き込みをしており、「低能先生」と揶揄（やゆ）されていた。 岡本さんら複数のネットユーザーが、松本容疑者からとみられる書き込みを「嫌がらせ投稿」として、サイト運営会社に通報。岡
「あの小泉氏も首相見限ったか」自民若手も憶測 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小泉純一郎・元首相ら自民党の大物ＯＢが、安倍内閣に相次いで厳しい注文をつけている。 山崎拓・元副総裁や古賀誠・元幹事長らは依然、各派閥で一定の影響力を保っており、９月の自民党総裁選をにらんで健在ぶりをアピールしているとも言えそうだ。 「（安倍首相の連続３選は）難しいだろう。信頼がなくなってきた。何を言っても言い逃れ、言い訳に取られている」 小泉氏は４月１４日、水戸市で講演後、記者団にこう語った。学校法人「森友学園」や「加計（かけ）学園」などの問題で政権への不信がぬぐえなければ、首相が総裁選に勝つことは困難との認識を示したものだ。 首相にとって小泉氏は、自らを党幹事長や官房長官などの要職に起用し、首相への道をひらいた恩人とも言える存在だ。それだけに、党内では「あの小泉氏が首相を見限ったのか」（若手）と臆測を呼んだ。
ベトナム人技能実習生の手当、大半を未払い : 国内 : 読売新聞オンライン
外国人技能実習制度で来日したベトナム人男性が東京電力福島第一原発事故に伴う除染・解体作業に従事していた問題で、環境省は６日、男性の実習先だった盛岡市の建設会社が、男性に支給するはずの特殊勤務手当の大半を未払いにしていたと発表した。 同省によると、男性は２０１６年と１７年に、ほかのベトナム人男性２人とともに、避難指示解除前の福島県川俣町で国直轄の解体作業に従事。本来は１人につき１日あたり６６００円の特殊勤務手当が国から会社を通じて支給されるが、実際には１日あたり２０００円程度しか受け取っていなかった。 建設会社は手当を満額支給したように装うため、賃金台帳などの書類に虚偽の記載をして同省に提出していた。 建設会社の社長は読売新聞の取材に「未払い分は、会社運営上の色々な経費に充てた」と話した。
若い世代でも「安倍離れ」進む…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞オンライン
第２次安倍内閣発足以降で最低を記録した昨年７月の３６％の水準までは落ち込まず、４割台を維持したが、これまで支持が高かった若年層でも「安倍離れ」が進んだ。 今回調査の内閣支持率を１８～３９歳、４０～５９歳、６０歳以上の年代別３分類でみると、１８～３９歳が４９％、４０～５９歳が４１％、６０歳以上が３８％で、これまでの調査と同様に、若い年代ほど支持が高く、１８～３９歳では支持が不支持（４０％）を上回った。 だが、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が表面化する前に実施した前々回の２月１０～１１日調査と比べると、下落幅は１８～３９歳で１７ポイント、４０～５９歳で１３ポイントに上り、６０歳以上の８ポイントより大きかった。若年層の中でも、とくに１８～２９歳では、２月に約７割あった支持率が今回は約５割となった。 佐川宣寿（のぶひさ）・前国税庁長官が辞任した直後に行った前回
「日本初のダム撤去」完了、悪臭減って清流戻る : 環境 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
熊本県八代市の県営荒瀬ダムの撤去工事が今月下旬に完了した。 本格的なコンクリートダムの撤去は全国初となる。悪臭や水質悪化の要因となっていたダム湖が姿を消して球磨川に清流が戻り、生物の種類も増えた。地元住民らは「ダム撤去の町」を掲げて地域おこしに乗り出した。 ◆悪臭解消 ダムがあった場所から約１００メートル下流に住む下村勉さん（８８）は「長年悩まされた悪臭と騒音から解放された」と喜ぶ。 少雨の夏場は放水されずにダム湖はよどみ、悪臭が屋内まで流れ込んだ。雨の多い時には、放水のたびに窓が音を立てて揺れた。ダム湖に堆積（たいせき）した汚泥による環境悪化などから、地元で撤去を求める声が高まり、潮谷義子知事（当時）は２００２年、ダム撤去を表明した。 撤去工事で悪臭と騒音は解消された。県荒瀬ダム撤去室によると、撤去工事が始まった１２年以降、県がダムの上下流４か所で行った水質調査で、汚染の指標となる生物化
「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
首相、批判報道に不満か…民放解体に業界は警戒 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法４条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。 今回の規制緩和は、ＡｂｅｍａＴＶに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」（首相）などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年１０月、ＡｂｅｍａＴＶで１時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。
税務署で納税者「後で書き換えればいいでしょ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
学校法人「森友学園」との土地取引を巡る財務省の決裁文書書き換え問題は、関係する省庁などにも大きな波紋を広げている。 批判の矛先を向けられる税務署や会計検査院、土地売却交渉が進まない学園管財人……。関係者から、ため息や困惑の声が漏れる。 ◆批判やまず 佐川宣寿（のぶひさ）・前長官が９日に辞任した国税庁は、トップが懲戒処分を受けて辞めるという、１９４９年の設置以来初の事態に見舞われた。所得税確定申告の期限が１５日に迫る中、職員らはいまだに納税者からの批判を浴びている。 都内の税務署の職員は「納税者に記載の誤りを指摘したら『後で書き換えればいいでしょ』と嫌みを言われた」と嘆く。別の税務署職員も「次は税務調査で余計な苦労があるだろう」とため息をついた。
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京アニ火災「全容解明に全力」…国家公安委員長 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン
京アニ社長「数年前から脅迫メール届いていた」 : 国内 : ニュース : 読売新聞オンライン