緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ ｜日本ユニセフ協会｜お知らせ
緊急声明 児童ポルノは児童の性的虐待の記録 単純所持の規制を含めた早急な法改正を！ 【2011年8月9日 東京発】 日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日（9日）、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始めるにあたり、緊急声明を発表しました。 公益財団法人日本ユニセフ協会は、衆議院法務委員会が、本日、「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正のための審議を始められることを歓迎するとともに、今後の国会審議を通じて、いわゆる「単純所持」を含めた子どもの権利の保護を最優先にした法改正が実現するよう求めるため、ここに緊急声明を発表いたします。 当協会は、1997年以来、児童買春や児童ポルノ問題の根絶を目指し、新法（「児童買春・児童ポルノ禁止法」）の制定を国会に請願。1999年に議員立法で同法が成立した後も、更なる子どもの保護を推進するための改正を求めるキャンペーンを実施してまいりました。本
日本ユニセフ協会 役員名簿 | 日本ユニセフ協会
（ 敬称略．役職別五十音順 ） 常勤の専務理事を除き、会長以下すべての役員は全員ボランティアとして協力しています
世界約190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー
世界約190の国と地域で活動するユニセフ・ファミリー 「ユニセフ協会はユニセフの命綱」レーク事務局長が演説 「ユニセフファミリーの一員である各国・地域のユニセフ協会は、ユニセフの全ての活動を支えてくれている、ユニセフの命綱です。」（レーク事務局長 ※2010年当時） 全文はこちらから » インターネット上における、当協会に対する誹謗中傷を伴う書き込み等について 以前より、インターネット上の「ブログ」や「掲示板」を中心に、当協会に対するいわれなき誹謗中傷を内容とする書き込みが見られます。中には、私ども日本ユニセフ協会はじめ、世界33の国と地域で民間組織としてユニセフを代表し、民間からのユニセフ募金の窓口となっているユニセフ協会（国内委員会）の募金の呼びかけに応じないよう呼びかけるなど、悪質なものも含まれております。 こうした事態に対し、2009年7月、日本政府による資金援助の窓口や、ユニセフ
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
2010年4月 近年児童ポルノ問題は深刻化の一途をたどり、2009年には児童ポルノ被害が過去最悪となるなか、日本国内においてさまざまな対策がなされています。ここでは、児童ポルノ問題に関わる国内の動きについていくつかご紹介いたします。 1．安心ネットづくり促進協議会「児童ポルノ対策作業部会 法的問題検討サブワーキング報告書」を発表 財団法人日本ユニセフ協会も特別会員として参加する「安心ネットづくり促進協議会」の傘下組織「児童ポルノ対策作業部会」は、2009年3月より、インターネット上の児童ポルノの流通を防止するブロッキングや、すでにブロッキングを実施している諸外国調査を行っております。 2009年12月には作業部会の傘下として、ブロッキングを実施する際に考えられる法的問題を検討する「法的問題検討サブワーキング」が設置され、このたび法的問題の検討結果をまとめた「児童ポルノ対策作業部会 法的問題
日本ユニセフ協会
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日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
昨年から今年にかけ、与野党よりそれぞれ提出されていた「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の審議が、26日（金）、衆議院法務委員会で開始されることになりました。 (財)日本ユニセフ協会は、1996年より、ユニセフ本部などと連携しながら、国内のNPO・NGO等とともに児童ポルノ問題に取り組んでまいりました。その結果、1999年に本法が成立され、2004年には、量刑の変更などを中心とする改正がなされるなど、大きな進展が見られました。 しかしながら、昨今の世界的なインターネット等の技術の急速な発達・普及は、私たちの生活を便利にした一方、児童ポルノ画像・映像が簡単に複製され、世界中で流通されることを可能にしてしまいました。こうした状況を受け、国際社会、特にITの世界でもその影響力を持つ先進国を中心に、他人への提供を目的としない児童ポルノの入手・保有（いわゆる「単純所持」）の禁止または罰則化を含む、児
日本ユニセフ協会・お知らせ
役員退任のお知らせ 【2008年3月7日 東京発】 前会長の澄田智が、高齢により08年2月29日をもちまして会長職を退任いたしました。 現在は副会長の東郷良尚が当協会寄付行為に則り、会長代行をしております。
「なくそう！子どもポルノ」キャンペーンに関するお問い合わせについて
なお、誠に申し訳ございませんが、現在個別のご質問やお問い合わせには対応できておりません。同様の理由から、誠に勝手ながら、電話を通じたご質問やご意見のご提供についてもご遠慮いただいております（全て、EメールもしくはFAXを通じてご提供いただくようお願いしております）。 頂きましたご質問・お問い合わせに対するお答えなどついては、随時、本ホームページなどに当協会の見解等の形で掲載させていただく予定です。 みなさまのご理解とご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。 （財）日本ユニセフ協会 「なくそう！子どもポルノ」キャンペーン これまでお寄せいただきました代表的なご意見・ご質問について当協会としての見解※・説明 ※本キャンペーン（緊急要望書）は、20名を超える「呼びかけ人」の方々の総意に基づきまとめられたものですが 下記の具体的な説明は、全ての「呼びかけ人」の意向を必ずしも反映しておりませんこと
日本ユニセフ協会・特集 子どもポルノから子どもを守るために
私たちはインターネットによって随分変えられ、また、私たちもインターネットを変えています。（中略）ネットは人の気分を変えさせる上で非常に力があることがわかっています。情報を入手するのには方法がありますが、犯罪を犯そうという時の抑制力を変え、よりリスクのある行動をとるようになるわけです。 そしてインターネットは交換媒体となります。特に写真の交換、いろいろな性に関する素材、性的マンガ、どこに行けば子どもたちがいるかといった情報もネット上で共有されるのです。インターネットは私たちの社会の従来からの規制に対して、挑戦を突き付けるものです。 大多数のマンガは性的な問題を孕むものではないし、日本のみならず世界を豊かにしているものです。通常いわゆるマンガ・アニメにおいては、キャラクターの描き方に違法性があるとは見なさないことが多いのですが、マンガの内容そのものが子どもを性虐待することと繋がっているならば、
日本ユニセフ協会・ライブラリー > 報告会レポート
日本ユニセフ協会ではこれまで、貧困や災害、感染症などと並び、子どもの豊かな成長を阻害する「子どもの商業的性的搾取問題」に取り組んできました。 世界の中で先進国と呼ばれる日本ですが、この問題に関する法整備や取り組みが他の先進諸国と比較して遅れており、国民の認知度も非常に低いという現実に対して、問題を広く人々に知ってもらう活動を日本ユニセフ協会は続けています。その活動の一つとして、標記プログラムの第１回セミナーに、当協会より早水研専務理事が参加し、日本における子どもポルノの現状と課題について報告しました。 セミナーには、日本やカンボジアのNGO代表、外務省職員、弁護士、大学院教授らも参加し、「アジアにおける子どもの権利の現状と課題」についてそれぞれの立場からの意見を述べました。 早水専務理事は報告の中で、インターネットや携帯電話、DVDやマンガなどのメディアを介して「子どもの性」が商品として取
日本ユニセフ協会・ライブラリー > 報告会レポート
主催者挨拶：東郷良尚（日本ユニセフ協会専務理事） 「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」（以下「児ポ法」）は1999年5月に成立、同年11月に発効しました。これはここに集った皆さんの強い熱意の結集であり、また野田先生にはこの機会をかりて心からお礼を申し上げます。 この法律の成立を受けて海外事犯の有罪判決は去年の春に初めてでました。なかなか促進されてはいないわけですが。海外のいろんな意見を聞くと、この法の罰則規定の甘さも指摘されています。俗に言う「援助交際」についてもこの適用ケースが多くなり、ある意味では意味のある法律であったといえるが、一方においては他の法律で処罰されるべき事犯まで、量刑が軽いために、「児ポ法」の対象となってきているという面もあるようです この機会に、様々な立場の方からご意見を聞きたいと思います。 野田聖子（衆議院議員）：法改正の経緯、主要な
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