１．社会保険って何？ 社会保険は、けがや病気に備える「健康保険」、老後の収入減少に対応する「厚生年金保険」、介護が必要になったときの「介護保険」の狭義の社会保険と、失業時の収入減に備える「雇用保険」、仕事中の事故やけがによる収入の減少に備える「労災保険」の労働保険の総称。 「民間の保険に任せると入れない人、入らない人が出る。国が入らせることで強制的にリスクを分散させる」（島澤氏）ための制度。 いざというときの備えの社会保険。毎月いくら納めているか。あなたは把握しているだろうか。 給与から控除される保険料の料率の推移をまとめてみた。 厚生年金保険の料率をめぐっては2003年に下がっているが、同年からボーナス（賞与）も徴収対象となった。また、料率が下がったものの年金制度改革で2004年から毎年0.354％上昇し、2017年に引き上げが終了。以降は18.3％で固定化されたという経緯がある。 社会

坂本哲志農相は17日の閣議後記者会見で、コメの卸売業者に流通円滑化を2度要請したことについて「週ごとに（スーパーなどの）棚にコメが並ぶようになった。品薄感が減った」と成果を強調した。今回の品薄の原因に関しては、10月下旬に開催する農林水産省の会議で分析するとした。新米が出回る前の端境期の需給動向を検証し、来年以降の改善につなげる。 【グラフ】全国スーパーのコメ平均価格の推移

11月の米大統領選で返り咲きを目指す共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）は3日に公開されたインタビューで、国際情勢が不安定化している例として、「中国が（南シナ海で）いくつかの島を取ったため、日本は再軍備を始めた」と述べた。米国の国際的威信の低下によってたがが外れ、世界中で紛争リスクが増しているとして、「第三次世界大戦が起きる可能性が十分ある」と警鐘を鳴らした。 【図表】歴代の米大統領、一番人気なのは トランプ氏は、人気ポッドキャスト番組ホストのレックス・フリードマン氏のインタビューに応じ、「世界中で多くのことが起きている。中国を巡る状況を見てほしい。日本が再軍備を始めた。世界には今、多くの戦争の危険がある」と述べた。「再軍備」は、防衛費の増額や自衛隊の反撃能力（敵基地攻撃能力）保有の動きを指しているとみられる。 一方、ロシアのウクライナ侵攻を巡って「ロシアとウクライナ（の戦争）を止め

民事裁判の判決のデータベース化を議論する法務省の有識者検討会が29日、報告書を取りまとめた。民事訴訟と行政訴訟の判決全てが原則対象で、個人名などのプライバシー情報を伏せる。政府は2026年度中の運用開始を目指す。

東京ガスは先ほど東京ガス子会社のネットワークへの不正アクセスにより、業務上必要な情報として業務委託先から提供を受けている一般消費者の方の個人情報、氏名・住所、連絡先など約416万人分が流出した可能性があるとして謝罪した。 東京ガスによると、子会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下TGES）のネットワークに不正アクセスがあり、TGESのサーバーおよび東京ガスの法人事業分野のサーバーに保管されている顧客等に関する情報について、流出の可能性があることが7月9日に判明したという。 流出の可能性のある個人情報は「業務上必要な情報として業務委託元から提供を受けている一般消費者の方の個人情報」約416万人分で、含まれるのは氏名、住所、連絡先などで、金融機関口座情報やクレジットカード情報は含まれないとしている。 さらに、「これまで取引のある法人等に所属する方の個人情報」の氏名、メール

時事通信が5～8日に実施した7月の世論調査によると、岸田内閣の支持率は前月比0．9ポイント減の15．5％となり、2012年12月に自民党が政権復帰してから最も低くなった。 【ひと目でわかる】岸田内閣の支持率推移 最低を更新するのは2カ月連続。不支持率は1．4ポイント増の58．4％、「分からない」は26．0％だった。約4割が次期衆院選での政権交代を求めた。 次期衆院選後に期待する政権の在り方を尋ねたところ「政権交代」が39．3％と最も多く、「自民党中心の政権継続」が36．3％。次期衆院選の比例代表の投票先は、自民党22．5％、立憲民主党12．4％、日本維新の会6．3％、公明党4．2％、共産党3．0％など。 岸田文雄首相が物価高対策として表明した8～10月の電気・都市ガス料金への補助再開については「評価する」（48．0％）が「評価しない」（32．6％）を上回った。 内閣を支持する理由（複数回答

「イスラエルは、強制移送、性的暴力、戦争手段としての飢餓、拷問および非人道的または残酷な扱いなどの戦争犯罪を行った」―今月12日にまとめられ、国連の人権理事会に提出された独立した調査委員会による報告書は、イスラエル軍のガザ攻撃における戦争犯罪や、それがイスラエル政府関係者の明確な意図を持って行われていることを、様々な角度から具体的ケースや証拠と共にまとめています。今回の記事では、こうした国連関連の報告等で筆者が注目したイスラエル軍による性暴力（男性に対するものも含む）について、とりあげます。 *本記事は「志葉玲ジャーナル－より良い世界のために」から転載したものです。 〇深刻さを増すイスラエル軍による性暴力　　日本のメディアでの報道で、あまり報じられていない問題として、イスラエル軍によるガザの人々への性暴力やセクシャルハラスメントがあります。10月7日の越境襲撃で半裸の女性をまるで戦利品のよ

三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防

みっきーCAFE&LIFEで好評な東京駅特集。 私自身、東京駅に勤務して気付けば、5年。 そんな5年の中でも東京駅周辺はどんどん進化しており、 昨年は丸ビル・新丸ビルのリニューアル、そして八重洲ミッドタウンの開業の特集にて新しい魅力をご紹介しました。 そんな東京駅ですが、普段は気づかない隠れた魅力や隠れた楽しみ方があるのも事実。 今回は、実は知らない、お得な東京駅の楽しみ方、有名店など、ご紹介していきます。 東京駅から日本全国へ出発する前のひと時や、休日などでふらっと東京駅を訪れた際のひと時に過ごす場所として、ぜひ参考にしてみてください。 【東京駅カフェ&グルメ7選】 駅チカ限定！人生で一度は味わいたいあの名店も 【東京駅New施設特集】 東京ミッドタウン八重洲、丸ビル、新丸ビルの進化を丸ごと徹底攻略！ 【東京駅カフェ6選】 2023年NewOpenなど、駅チカ希望の方必見！ 【東京駅周辺

東武鉄道は2024年4月30日、グループ中期経営計画2024～2027を策定。その中に「QR乗車券の導入による磁気乗車券の全廃」を推進する方針を盛り込みました。 【画像】これが東武鉄道の「おトクすぎる磁気乗車券」です 「磁気乗車券」とは、磁気を使って有効区間や有効日などの情報を書き込めるよう、裏面に「磁性体」が塗られたきっぷのことです。自動改札機に通して使うことでお馴染みのきっぷです。 東武鉄道は2023年10～12月に、QRコードを利用したデジタル乗車サービスの実証実験を行っています。この実験では、スマートフォン上に表示された日光エリアのフリーパスのQRコードを、自動改札機や係員窓口のタブレット端末にかざすことで、ICカードと同等の入出場が可能になるというものでした。 今後、QR乗車券が本格的に導入されるとみられ、東武線で自動改札機に通す紙のきっぷ（磁気乗車券）は見納めになるかもしれませ

大阪府の吉村洋文知事は25日、記者団に対し、個人の持論としたうえで、「0歳児に選挙権を与えるべきだと思っている」と述べました。 ■【動画で見る】「0歳児に選挙権を」大阪府・吉村知事が発言　党の「マニフェストとして提案したい」　個人の持論として また、日本維新の会の共同代表として、マニフェストとしての提案にも言及しました。 ■「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ」吉村知事は25日、記者団から民間団体「人口戦略会議」が消滅可能性都市として発表した744の自治体の中に大阪府下の自治体も含まれていることを問われた際、「もっと次の世代のことを考えた政治をやるべきだ。今の自公政権はそれをやっていない」と述べました。 その上で、個人の考えとして「0歳児から選挙権を持つべきだ。そうすると、若い世代に政治家が向くことになる」と持論を展開しました。

欧州や米国でEVシフトに急ブレーキがかかっている。着実に販売台数は増えているが、とても2030年、35年に完全にEVだけにするのは無理であることに、行政も自動車メーカーも気付いたのだ。 【画像】EVの問題点 いや自動車メーカーはとっくに気付いていながら、ユーザーの購入意欲をあおるために利用していた節もある。環境への意識の高さをアピールする道具として利用していた欧州メーカーもありそうだ。 実際、EVが環境にいいクルマであるという根拠は薄い。排ガスを出さないのは事実だが、CO2を出さないゼロエミッションだというのは走行中という限られた領域だけだ。再生可能エネルギーなら電力もCO2フリーだと言われるが、ソーラーパネルも風力発電も設置して発電するまでにCO2をたくさん出す。 また充電を短時間に済ませられる急速充電は、バッテリーの劣化を招くだけでなく、電力も無駄にする。いくら電導率の高いケーブルを使

5日の判決公判で、京都地裁の川上宏裁判長は「弁護人の主張する憲法13条違反を直接的な理由根拠として本件に嘱託殺人罪を適用しないとの結論を採用することはできない」とした上で「主治医でもなくALSの専門医でもなく、SNSのやり取りがあったにすぎず、これまでの経過や現在の症状も把握せず、主治医や近親者等にも知らせることなく秘密裏に、その日初めて会ったばかりの被害者の十分な診察や意思確認ができるとは思えない」などと指摘。 そして「130万円の報酬の振り込みがあってから行動したのを考えれば、被害者のためを思って犯行に及んだものとは考え難く、利益を求めた犯行であったと言わざるを得ない。被告人の生命軽視の姿勢は顕著であり、強い非難に値する」と断じ、大久保被告に懲役18年の判決を言い渡しました。

国の介護保険では、介護サービスを提供する事業所や施設に支払う報酬を３年に１回、改定することになっている。今年４月はそのタイミングに当たり、厚生労働省は１月下旬、改定内容を発表した。介護分野の人手不足を踏まえ、賃上げに向け報酬の加算を上積みすることにした。ところが今、全国のヘルパーから国の方針に激しい怒りの声が上がっている。なぜ、そんなことになっているのか。ヘルパーが高齢者の自宅を訪ねる訪問介護を巡り、従来とは異なる形態が増えているという変化が背景にある。（共同通信＝市川亨、高砂しおみ） 「患者よりカネもうけ」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 ▽国を訴えた６８歳ヘルパー ２月２日、東京・永田町の国会議員会館。普段は都内でヘルパーとして働く藤原るかさん（６８）が、会議室でマイクを握っていた。「この仕事は楽しい。だけど、私たちに対する国の扱いに腹が立つ」 仲間のヘルパー２人と藤原さんが国を

一般社団法人Colaboと代表の仁藤夢乃氏が、暇空茜こと水原清晃氏に計1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟（本誌昨年10月27日号既報）の口頭弁論が1月23日、東京地裁であり、原告の仁藤氏への本人尋問が行なわれた。仁藤氏は、ネット上の水原氏の記述が事実ではないと否定したうえで「（虚偽の投稿による影響で）Colaboに助けを求めようと思う少女や女性たちとつながりづらくなっている」と窮状を訴えた。 水原氏は出頭しなかった。その理由について水原氏は事前に「危害を受けることを避けるため」などとする書面を裁判所に提出。尾行などにより住所が特定される恐れがあるなどと主張した。4月の次回期日も「出頭しません」と、本誌編集部の質問にX（旧ツイッター）上で回答（※）。「嫌がらせ」を行なう団体の存在などを挙げた。 水原氏は2022年9月9日、ブログサイト「note」で「Colaboと仁藤夢乃さんの生活保護ビ

公益財団法人・大阪観光局は23日、大阪市内で記者会見を開き、モータースポーツ「F1」を誘致すると正式に発表した。溝畑宏理事長は、事業スキームなどの課題を踏まえた上で「死力を尽くせば絶対に実現する。やれると確信している」と私見を述べた。 【写真】F1の大阪誘致計画を語った溝畑理事長 F1の大阪誘致計画は今月明らかになったもので、大阪府の吉村洋文知事も協力する意向を示していた。溝畑理事長は水面下で約2年折衝してきたとし、「民設民営」を条件に知事らが応援するとしたことから、会見で「チャレンジする」と明言した。 MICE（会議などの国際イベント）の誘致に絡め、溝畑理事長はレースだけでなくさまざまなイベントが併催されるF-1が、欧米豪のラグジュアリー層の長期滞在など、大阪観光に寄与すると強調。「民設民営でしっかりと事業体を組んでいけば、誘致は可能」とした。 その上で「ぜひ参加したいという国内外の企業

ジャーナリストの櫻井よしこさん（７８）による安全保障に関するＳＮＳ発信が、ネットで議論を呼んでいる。 ◆好反応が相次いだ岸田文雄首相のポスター撮影【写真】 櫻井さんは１９日、自身のＸ（旧ツイッター）に「『あなたは祖国のために戦えますか』。多くの若者がＮＯと答えるのが日本です。安全保障を教えてこなかったからです」と投稿。その上で「元空将の織田邦男教授は麗澤大学で安全保障を教えています。１００分の授業を１４回、学生たちは見事に変わりました」と記し、自身が携わっているインターネットテレビの同授業を扱ったコンテンツを紹介した。 しかし、この投稿には「自分は戦場に行く気もない人間がこういうことを言うんだよね」「老人が若者を煽ってはいけません」「祖国のためではなく、権力者のために血を流すことに若者も年寄りもＮＯと言っているのです」などと批判的なコメントが目立つ。「それは突然、そんなことを聞かれたらＮＯ

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

奥能登の避難所への救援物資配布が遅れている。地震と津波で甚大な被害を受けた珠洲市宝立町鵜飼・春日野。4日、つぶれた家屋と傾いた電柱で足の踏み場もない集落を歩くと、出会った男性が記者に訴えてきた。「救援物資が届かない。子どもが丸3日、何も食べとらん」。男性の頰を一筋の涙が伝った。（珠洲支局長・山本佳久） 見附島（みつけじま）がある宝立町鵜飼・春日野は沿岸部に木造住宅が密集している。1日の強い揺れで多くの民家が倒壊し、さらに津波が襲った。石川県が4日午前11時、新たに公表した珠洲市内の安否不明者のうち、8人が鵜飼・春日野の住人だ。 4日朝、割れた窓ガラスや瓦が散乱する通りを歩いていると、40～50代くらいの男性が突然、話し掛けてきた。「金沢からここまで道はつながっとるかね」。 珠洲道路は一般車両の通行を規制し、自衛隊や警察、救援物資を運ぶ車両を優先させていると聞く。そう伝えると、男性は気持ちが

先週、サザエさん症候群（月曜に会社や学校に行くのが嫌で日曜夜に落ち込むこと）について書いたが、今週も岸田文雄首相にとっては辛い月曜となったであろう。読売新聞の支持率が初めて20％台となり、朝日、毎日も続落したからだ。 【画像】習近平国家主席、尹錫悦韓国大統領と笑顔で握手 しかも火曜からは国会の予算委員会が始まり、支持率低下の一番の原因である所得税減税のほか、政務3役の不祥事、大阪万博の経費問題など、野党にボコボコにされ、ほぼサンドバッグ状態だった。今週末調査をやったら来週も支持率は必ず下がる。 おそらく今、テレビ局や新聞社から電話がかかってきて「岸田内閣を支持しますか」と問われた時、よほど熱心な自民党員でない限り、「はい支持します」とは言いにくいと思う。 つまり世間は岸田首相を支持したり、ほめたりするのが、はばかられる雰囲気になっている。私も岸田政権を評価する記事を書くと読者の皆様からもの