平等に向けた取り組みが「やり過ぎ」と感じる日本のZ世代の男性は、同世代の女性や他世代の男性の約1・5倍に上ることが、国際的な意識調査で明らかになった。Z世代男性は他世代に比べ、平等が推進される中で何らかの不利益を感じている様子が浮かぶ。 何らかの不利益、実感? 調査はフランスの民間世論調査会社イプソスが2~3月、欧米やアジア、アフリカなどの各地域の29カ国計約2万1800人を対象にオンラインで実施。日本では983人(男性498人、女性485人)から回答を得た。
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などで起訴された山上徹也被告(43)が「現在のような状況を引き起こすとは思っていなかった」と話していることが21日、分かった。弁護団が記者団に明らかにした。接見で述べたという。 事件を機に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対する解散命令や裁判が行われ、政治家と特定の宗教の関係が注目されるようになったことを指しているとみられる。 弁護団によると、被告は「(宗教)2世の人たちにとって良かったのか悪かったのか分からない」とも述べた。弁護団は明確な真意を確認できていないとしている。自身のような「宗教2世」の境遇が広く知られるようになると思っていなかった可能性がある。 被告は、母親が多額の献金をした旧統一教会に恨みを募らせていたとされ、逮捕後に「(教団を韓国から)招き入れたのは岸信介元首相。だから(孫の)安倍氏を殺した」などと供述した。弁護側は公判で、家庭環境に同情す
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
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配偶者とのみ性的関係をもつ,いわゆる「不倫」の禁止は現代の結婚制度の根幹を支える要素のひとつといえる.しかしながら,では誰が「不倫」をするのかを明らかにした日本の研究はほぼ見当たらない.本稿では日本における「不倫」行動の規定要因を機会および夫婦間関係のフレームワークを用いて検討した.分析結果から,労働時間や夫婦間関係の親密さ(会話頻度,セックスの頻度),子どもの数は「不倫」行動の発生に効果を与えないことが示された.男女ともに効果のある変数は学歴であり,高学歴になればより「不倫」しなくなるといえる.男性のみに効果のある変数は収入および妻との収入差であった.男性は収入が上がれば,また妻の方が収入が高ければ「不倫」するようになるといえる.
インターネット上である投稿が話題だ。それは特定の中国メーカーのスマートフォンでかつ、特定の場面で「消しゴムマジック」に準ずる機能を利用しようとすると「利用できない」というものだ。 その場面とは、北京にある天安門広場だ。北京の有名な観光地であるとともに、中国の歴史的な行事などで幾度も舞台になった場所だ。過去に天安門事件が起こった場所でもあることから、反政府的なデモを防ぐ目的で多くの警備兵が配置されていることでも知られる。 前述の反政府的なデモ防ぐ目的から、インターネット上でも、検閲が厳しい場所としても知られている。中国のネットユーザが天安門広場に飾られる毛沢東氏の肖像画を消した画像でも投稿してしまえば、そのアカウントはあっという間に凍結されてしまう。 今回フォロワーのなしみるく様よりこの2枚の写真を提供いただきました。 @Hayaponlog お疲れ様です🙏 Huawei機で天安門の写真で
人口の減少や節水によって使用量が減る中、水道管の更新費用が負担となり、経営悪化が懸念される水道事業。運営する自治体はいま、新たな危機と向かい合っている。経費削減のために自前で地下水を使う施設が増え、水道の料金収入が大幅に落ち込む事態が起きているためだ。 静岡県磐田市の大型商業施設は3年前から地下水を使い始めた。衣料品や雑貨、インテリアの店舗のほかフードコートも備え、年間約14万トンの水を使う。その半分程度を地下水に切り替えることで、水道使用量を減らしていた。 一方、市水道局にとっては年1千万円余の減収だ。市の水道料金収入の0・5%前後で、一般家庭約200世帯の1年分にあたる。「市内で一、二を争う大口客。できれば水道を使ってほしかった」と担当者。 今後は老朽化が進む水道管の更新などに多額の経費がかかり、経営は間違いなく厳しくなる。そこに大口客による地下水への切り替えが増えれば痛手になる。 施
※かなり燃えてきたようなので、当初から内容修正してます。 先日、ビッグサイトで開催されている「Japan IT Week」に参加してきました。 この展示会、IT関連では一番大きな展示会、という事で、各メーカーさんともにかなり力を入れて参加している展示会だと思います。 ただ、その「力を入れている」が行き過ぎちゃって、かえって治安が悪くなっているなぁ〜なんて思ったので、今日はそのことについて書いてみたいと思います。 主催のRX Japanさん:過度な呼び込みをしている一部企業のせいで、展示会全体のイメージが下がってますよ。早めの対策を。 コンパニオンの皆さん:私も含め、皆様の絶え間ぬ努力を理解できない人間が多数いました。プロフェッショナルリズムを理解できなくてスイマセン。 参加者の皆さん:悪いのは過度な呼び込みをしている企業や個人です。現場の人に八つ当たりはしないでくださいね。 過度な呼び込み
今週のお題「人生で一番高い買い物」 家ですね。ローンを組んで80歳まで支払い続けます。長生きしないけませんね。(笑)と言うことで、今回は死ぬときに後悔しない方法を教えてくれるという、すんごい本を紹介します。(笑) 【1.本書の紹介】 【2.本書のポイント】 【3.本書の感想】 【4.関連書籍の紹介】 【5.読者の方から感想頂きました】 【1.本書の紹介】 みなさんは、いつか死ぬという事実をご存知でしたでしょうか? おそらく、すっかり忘れてしまっていると思います。(笑) 毎日忙しいですからね。 忘れていても、全く問題はありませんが、意識しておくと良い事があるようです。 さて、死に向き合い、考えに考えぬいた哲学者は、どうのように死をとらえたのでしょうか? 【2.本書のポイント】 徳に欠けた生き方をするくらいなら、死を選ぶ方が良い、というのが、セネカの基本的な考え方であった。 セネカにとっては「
JR東海の奈良キャンペーン「いざいざ奈良」がスタートした。俳優の鈴木亮平さんを起用したCM「東大寺・ならまち編」は旅情をそそる。地元の観光関係者にも好評だ。 ところで、JR東海の奈良キャンペーンは「うましうるわし奈良」として17年間も展開してきた。定着どころか伝統の域に達したキャンペーンだ。 それをなぜ変えたか。なぜ今なのか。その背景に「歴史だけじゃない奈良」の存在、ウィズコロナ、インバウンド低迷、ITによる旅づくりの進化などが見える。 関連記事 次の「新幹線」はどこか 計画をまとめると“本命”が見えてきた? 西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後
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「JA(農業協同組合)や農林水産省を悪者にしても事態は解決しない。農家、農地、消費者の惨状に正しく絶望する。そこからしか農業再生はありえない」という。 ──日本の農業は、形ばかりのハリボテ化に向かっているのですか。 わかりやすい例は北海道で起こった浅漬け食中毒。死者まで出した。これは耕作技能がダメになったからその関連技術もダメになった典型例だ。有機農業だからと家畜の糞尿をむやみに使えばいいというものではない。それで、いいかげんに堆肥もどきを作り、野菜を栽培して問題を起こす。これは川下にも問題を生む。消費者はきちんと監督せよと保健所を責める。となれば保健所は殺菌指導を強める。その結果、強い化学薬品をぶち込むことになるから、ますます有機栽培の意味がなくなる。 今や日本の農家は大方がマニュアル化された技術しか持ち合わせていない。これでは品質も悪くなる一方だ。たとえば曲がったキュウリを有機で作って
史上初、国宝89件をすべて展示へ。東博創立150年を記念する特別展1872年に発足した東京国立博物館が、今年開館150年を迎えることを記念し、かつてない特別展「国宝 東京国立博物館のすべて」を10月18日より開催する。 東京国立博物館 1872年に発足し、日本で最古の博物館として知られる上野の東京国立博物館。同館が開館150年を記念し、特別展「国宝 東京国立博物館のすべて」を開催する。会期は10月18日〜12月11日。 そもそも東京国立博物館は、1872年に旧湯島聖堂の大成殿で開催された博覧会を機に「文部省博物館」として発足したものがその前身。1881年には上野公園にジョサイア・コンドル設計の建物(旧本館)が竣工し、翌年に現在の地に移転した。その後、「帝国博物館」「東京帝室博物館」「国立博物館」と名前を変え、1952年に現在の名称である東京国立博物館へと改称された。 日本でもっとも長い歴史
脱炭素社会の実現のために、藻類バイオマス燃料が再び注目を集め始めている。そのうえロシアのウクライナ侵攻による深刻なエネルギー危機で、その存在感はさらに強くなるはずだ。筑波大学研究フェローでMoBiolテクノロジーズ会長の渡邉信氏は、この15年、藻類によるバイオマスエネルギーの研究に傾注してきた。10年ほど前「日本を産油国にする」と宣言して顰蹙を買ったという、藻類バイオマス燃料研究の第一人者に、その特性と研究の現況を聞いた――。 穀物エネルギーの300~800倍の生産能力 藻類は、地球上最古の生物のひとつで、地球の大気をつくったと言われ、昆布やワカメなど大きなものから、湖沼などにいる微少な藻類まで含めると、これまで分類されたものだけでも約4万種類も存在しています。その中からいくつかの微細藻類をピックアップし、高温高圧で処理することによってバイオ原油を生産しようというのがわれわれの研究です。
クボタは京都大学や早稲田大学と連携し、稲わらからバイオ燃料を製造し、農業や工場、家庭などで幅広く使用するための地域資源循環システムを構築する。稲わらは肥料になる一方、温室効果が二酸化炭素(CO2)の約25倍あるとされるメタンガスを大量発生させる。クボタのメタン発酵技術と2大学が持つ触媒のノウハウを融合し、稲わらからバイオガスや液化石油ガス(LPG)、水素などを製造し、農業生産への活用を目指す。 3者の役割はクボタが稲わらを回収し、バイオガスやバイオ液肥を地域利用するための仕組み作り、バイオガスなどの製造や利用法の技術開発を担う。 京大は北川宏教授らが金属をナノレベルで組み合わせた合金「多元素ナノ触媒」を開発・供給する。合金は触媒効果を最大限に発揮できる原子構造で、資源の枯渇化など貴金属やレアメタル(希少金属)の課題解決に貢献する。早大は関根泰教授らが触媒の能力を引き出す反応場やバイオガスか
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