朝日新聞と日本の異常な新聞観: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
朝日新聞の慰安婦と吉田調書をめぐる虚報問題は、特に慰安婦に関しては以前から定説化していたこともあり、報道内容の間違い自体に驚きはありませんが、虚報を認めた後の朝日新聞の態度は衝撃的です。 朝日新聞を始めとしたマスメディアに追及されて辛酸を嘗めた数々の企業や個人、そしてその過程で生まれた不祥事対策の専門家たちは、朝日新聞社のあまりの体たらく、その幼稚ぶりに、にわかに信じられない思いを抱いているに違いありません。 マスメディアの堕落は何も日本だけには限らないものの、これほどの無責任は他の先進国では見られません。日本のマスメディアの鏡であることを自認してきた朝日新聞のクズっぶりは、日本のマスメディアの特異な歪みと後進性の現れに他なりません。 では日本と他国のマスメディアの違いはどこにあるのでしょうか？その違いは、朝日新聞の常套句である「戦争責任」との向き合い方、「戦争と新聞の関係」の捉え方の違い
仏大統領、首相を更迭 後任にバルス氏、失業対策に注力：朝日新聞デジタル
フランスのオランド大統領（５９）は３１日のテレビ演説で、エロー首相（６４）を更迭し、後任にバルス内相（５１）をあてる人事を決めた。３０日に決選投票があった統一地方選で与党・社会党は惨敗し、オランド氏は「不満や落胆というメッセージはしっかりと受け取った」と説明。内閣改造で「新しいステージを開く」とした。 高止まりする失業率が不信感を募らせていることを踏まえ、オランド氏は新内閣の優先課題として、失業対策や減税などによる購買力の向上に取り組むと約束した。バルス内閣を「闘う内閣」とも呼んだ。閣外も含めて３０人を超える大臣の数を減らす考えも示した。（パリ＝青田秀樹）
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