ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷 ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ミャンマー軍機の爆弾が中国側に着弾、１３人死傷 ネット「内戦に介入すべき」中国当局は対立回避 産経新聞 3月14日(土)19時35分配信 【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、ミャンマー東部で続いているミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との戦闘で、政府軍機が１３日に投下した爆弾が中国の雲南省臨滄市側に着弾して住民４人が死亡、９人がけがをした。中国政府はミャンマー側に抗議するとともに、空軍機を雲南省側に大量配置するなど警戒態勢を強化した。中国−ミャンマー間の航空便の運航取り消しも相次いで発表され、国境付近では緊張感が高まっている。 中国メディアの報道によれば、ミャンマー政府軍機が爆弾を投下したのは臨滄市郊外のサトウキビ畑で、農作業をしていた１３人が死傷した。４人の死者の中に若い父親と幼い息子が含まれているという。中国の外交関係者は「ミャンマー軍機が武装勢力の兵士を追跡している内に中
2015年の中国をこれまで以上に注意深く観察しなければならない理由 中国は周辺に覇を唱える大国になるのか | JBpress (ジェイビープレス)
中国の歴史には1つのパターンがある。混乱の中に英雄が出現して新たな王朝を打ち立てる。その後、2代目や3代目の時に、クーデターや地方の反乱が頻発する。武力で王権を打ち立てた反動なのだろう。この混乱を上手く乗り切る名君が出現した時に、王朝は隆盛期を迎えて外征を行う。 ただ、名君はそれほど出ない。ダメ皇帝が現れると後宮が力を持つ。皇帝の母親、皇后、時にお婆さんや側室までが入り乱れて政治に介入して、ドタバタ劇となる。宦官が力を持つことも度々である。 そして官僚機構は必ず腐敗する。1人の皇帝が広い国土と億を超える民衆を支配する中国の宿命である。地方に派遣された官僚は必ずと言ってよいほど汚職を行う。 中国の官僚は科挙に受かった秀才なのだが、秀才といえども所詮は人間であり仏様ではない。世襲制でないこともあり一代で富を築こうとする。国が大きいから汚職をしても中央にバレないと思うのだろう。汚職のスケールが大
Yahoo!ニュース - これが台湾「中国空母キラー」 （産経新聞）
【蘇澳＝田中靖人】台湾が自主開発した沱江（だこう）級コルベット艦の１番艦「沱江」が完成し、北東部の宜蘭県蘇澳で２３日、海軍への引き渡し式が行われた。 沱江は全長６０メートル、排水量５００トンの双胴船で、最高速力３８ノット（時速約７０キロ）。対艦ミサイル雄風２（射程約１３０キロ）、雄風３（射程２４０キロ以上）を各８発搭載するほか、魚雷６発も装備する。台湾海軍は計８〜１２隻を調達。将来は沱江の船型を元に、より大型の艦艇建造も想定している。レーダーに探知されにくいステルス性を考慮した設計で、高速で中国の空母などに接近して攻撃できることから、「空母キラー」と呼ばれる。また、喫水が浅く漁港でも停泊できるため、出撃拠点を分散し中国の弾道ミサイル攻撃を避けることが期待されている。 厳明国防部長（国防相に相当）は式典で、「沱江はアジア最強の火力を持ち、将来の海軍建設にとり極めて重要な艦艇だ」と述べた。
中国の成長率が2％に鈍化する？ アジアの新興経済大国の急成長を脅かす「平均への回帰」：JBpress(日本ビジネスプレス)
もし中国が年間2％しか成長していなかったら、どんな風に見えるだろうか？ 過去30年間の中国の経済成長を考えると、これはバカバカしいほど悲観的な疑問に思えるかもしれない。 確かに、中国は多種多様な問題を抱えている。実際、中国経済はすでに減速している。だが、いったいどんな災難があると、中国の成長率がそれほど激しく落ち込むのか？ 米国の経済学者のラント・プリチェット氏とローレンス・サマーズ氏が共同執筆した影響力のある報告書によると、それは間違った質問だ。両氏にとっては、成長に関して「最も確かで顕著な唯一の事実」は約2％の「平均への回帰」だ。 中国でさえ、上がるものは必ず下がる 彼らいわく、近代史上、6％を超す「超急成長」が10年を大きく超えて続いたケースは稀だという。中国は市場原理を抑制することで、1977年以降、このトレンドに逆らい、恐らくは「人類史上」最も長期にわたる急成長を遂げてきた。しか
習主席「中国脅威論は誤解だ」 NHKニュース
中国の習近平国家主席は２２日、訪問先のモンゴルで演説し、「世界には中国は発展にともない脅威になると懸念する人がいるが誤解だ」と述べて、中国の海洋進出などに警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 中国の国家主席としては１１年ぶりにモンゴルを公式訪問した習近平主席は２２日、モンゴルの議会でアジア情勢などをテーマに演説しました。 習主席はアジアについて最も経済発展が目覚ましいが、敏感な問題が比較的多い地域だと指摘し、「隣国との関係をいかに適切に処理するかが大きな課題だ」と述べました。 そして、「世界には中国は発展に伴い脅威になると懸念する人がいるが誤解であり、曲解だ」と述べ、周辺国との平和的な発展を望む考えを強調して、急速な海洋進出や軍事力増強への警戒を強める日本やアメリカをけん制しました。 習主席が中国の周辺外交をモンゴルで語った背景には豊富な天然資源があるモンゴルとの関係を深めることに
もともと人類は二重まぶただけだった？日本人・韓国人・中国人のみに残された一重まぶたの謎
白人や黒人などのまぶたは二重まぶたのみで一重まぶたはほとんど存在しないそうだ。一重まぶたが多く見られるのはアジア人の特に日本・中国・韓国などの北東アジアの地域、と北に位置する一部の地域にのみだという。いったいなぜなのか？その一説が紹介されていた。 ソース：一重まぶたは日本人・韓国人・中国人のみ 一重まぶたは英語で、「Ｏｒｉｅｎｔａｌ ｅｙｅｌｉｄ（東洋のまぶた）」と呼ばれる。このことからもアジア人に一重まぶたが多いのは顕著であるわけだが、北東アジアに一重まぶたの人が多いのはなぜなのか？ 人類は450万年前、アフリカで誕生したと言われている。その後、一部の人類の祖先がアフリカを離れ、東南アジアやアジア大陸、中にはシベリアに移住していった。 ミトコンドリアDNAのハプログループの分布から推定した人類伝播のルートおよび年代 この画像を大きなサイズで見る 渡来弥生人と縄文人の身体の違い（ソース：
アングル：浜田・河合教授らが日中韓関係改善を提言、首相官邸は受け取らず
６月２０日、浜田・イェール大学名誉教授ら１８人が日中韓３カ国の関係改善を求める報告書を首相官邸に提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことが明らかに。写真は中韓の国旗。北京で２００３年７月撮影（２０１４年 ロイター） ［東京 ２０日 ロイター］ - 安倍晋三首相の有力な経済ブレーンである浜田宏一・イェール大学名誉教授ら１８人が、日中韓３カ国の関係改善を求める報告書をまとめ、首相官邸などに提出しようとしたところ、受け取りを断られていたことがロイターの取材で明らかになった。
田中角栄のいないタイと中国は「中進国の罠」を乗り越えられるか？ | JBpress (ジェイビープレス)
タイで軍事クーデターが発生した。現在までのところ、大きな混乱も生じていないために、経済への影響は限定的との見方も広がっている。しかし、中長期を見たときに、経済成長に悪影響を及ぼすことは明らかだ。タイは「中進国の罠」にはまった。 アジアは1980年頃から奇跡の成長を続けてきたが、ここに来て成長の鈍化が顕著である。その代表がタイと中国だ。両国ともに1人当たりのGDPが5000ドルを超えて、先進国の目安となる1万ドルまで、あと一歩というところに来た。開発途上国の優等生である。 しかし、真に先進国になるためには「中進国の罠」を乗り越えなければならない。アジアにおける「中進国の罠」とは、経済発展に伴い農工間格差が広がり、政治が不安定化することである。 必然的に生まれる都市と農村間の経済格差 経済発展とは、ごく簡単に要約すると、農業が主な産業であった社会から工業やサービスが主体となる社会に変わることに
「日本は米国の属国であり続けるのか―」：日経ビジネスオンライン
「日本は米国の属国だ――。米国に従属するのではなく、なぜアジアの一国として独立した道を歩まないのか」とかねて問題提起してきたオーストラリア国立大学名誉教授のガバン・マコーマック氏。 安倍晋三政権は今、集団的自衛権行使を容認する方向に動きだそうとしている。このことは日本が戦後69年を経て、1つの転換点を迎えつつあることを意味するが、「安倍首相の政策はもとより大きな自己矛盾を抱えているだけに、今回の集団的自衛権の行使容認はその自己矛盾を一層深刻なものにするだろう」とも指摘する。 「安倍首相の抱える自己矛盾」とは何か、そして緊張が続く日中関係、日韓関係に日本はどう向き合えばよいのか。日本の近代史、現代史の研究を長年続けてきた視点から聞いた。 （聞き手は石黒 千賀子） 安全保障法制の見直しに関する政府の有識者会議が5月15日、従来の憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を容認するよう求める報告書を安
ルトワックが語った、中国が「自滅」する理由 「日本は東アジアで何をすべきか？」エドワード・ルトワック博士に学ぶ | JBpress (ジェイビープレス)
ずいぶん久しぶりに、日本が直面する大きな課題について、文字通り地球儀を俯瞰しながら話せる人物と知り合いになった。その人は、いくつかの全く異なる言葉を母国語のように操りつつ、筆者に、マシンガンで「知恵」の弾丸をぶつけるかのごとく語りかけてくる。 知恵の塊というのは、このような人物のことを言うのだろう。 アジアから中東、歴史から文学まで縦横無尽に語る。ウクライナにおけるロシアの「モンゴル的資質」を語ったかと思えば、戦争をしても残虐なことは決してできない、エジプト人の「農民的」な性格について、冷血なシリア人の性格と対比しながら解き明かす。 そう、アメリカの戦略論の碩学、エドワード・ルトワック博士である。日本では『自滅する中国』（芙蓉書房出版）という簡潔で分かりやすい戦略の本を書いた人物として知られている。 生死ぎりぎりの体験に裏付けられた知恵 ルトワックの人物像を一言で説明することは実に難しい。
中国、南沙諸島で埋め立て フィリピンが写真公開
フィリピン外務省が公開した、中国が埋め立て工事を進めているとみられる南シナ海（South China Sea）のジョンソン南礁（Johnson South Reef、フィリピン名・マビニ礁、Mabini Reef、中国名・赤瓜礁、撮影日不明）。(c)AFP/DEPARTMENT OF FOREIGN AFFAIRS 【5月15日 AFP】フィリピン政府は15日、同国が領有を主張する南シナ海（South China Sea）の暗礁で中国が埋め立て工事を行っていることを裏付ける写真を公開した。 問題の暗礁は、フィリピンのほか中国とベトナムも領有を主張している南沙諸島（英語名：スプラトリー諸島、Spratly Islands）のジョンソン南礁（Johnson South Reef、フィリピン名・マビニ礁、Mabini Reef、中国名・赤瓜礁）で、フィリピン政府は前日、中国が同暗礁の実効支配を確
南シナ海が緊迫（追記あり） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
先週来、インシデントとしてちらほらウォーニングは上がっておりましたが、ちょっと緊張感という面では抜き差しならないところまで発展してきているので備忘録がてらメモいたします。 ベトナム海上警察 中国船に体当たり http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140507/k10014277741000.html [引用] ベトナム政府は、中国国有の石油会社が今月から西沙諸島の周辺で海底の掘削を一方的に進めていると指摘し、現場海域はベトナムの排他的経済水域だとして強く反発しており、今回の衝突をきっかけに双方の間の緊張が一段と高まっています。 Vietnam Tries to Stop China Oil Rig Deployment http://abcnews.go.com/International/wireStory/vietnam-escalates-dispute
時事ドットコム：中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領
中国は大戦前夜のヒトラー＝南シナ海の「ズデーテン化」警告−比大統領 【ニューヨーク時事】フィリピンのアキノ大統領は４日の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）のインタビューで、南シナ海の領有権を強硬に主張する中国を、第２次世界大戦前夜の１９３８年、当時のチェコスロバキアのズデーテン地方を併合したヒトラーのドイツと重ね合わせ、「われわれが今、不法行為にイエスと言えば、さらなる事態の悪化をどうやって防ぐのか」と述べ、領有権紛争の解決で国際社会がフィリピンを支持するよう訴えた。 中国の「戦略的海洋侵出」−グローバルに広がる「真珠の首飾り」 大統領は自国領の部分的な明け渡しを強国に迫られていると述べ、国際法による解決に向け、外国によるより強力な支援が必要だと強調した。 大統領はズデーテン地方について、大戦を回避しようとヒトラーに譲歩する中で割譲されたと強調。その上で、「（国際社会は中国に対し）『
「靖国参拝で日本が孤立」は歪曲報道だ むしろ日本を擁護する東南アジア諸国 | JBpress (ジェイビープレス)
2013年末から2014年の冒頭にかけて、安倍晋三首相の靖国神社参拝が内外に大きな波紋を広げた。この参拝を中国と韓国の政府が公式に激しく非難した。米国のオバマ政権も「失望」を表明した。ロシアやEUも政府や議会のレベルで批判の声明を出した。 日本の主要メディアでは、こうした「点」をつないで、「日本は安倍首相の靖国参拝のために世界で孤立した」（朝日新聞の再三の論調）と断じるような論調が多い。 だが本当にそうだろうか。 太平洋戦争の激戦地、東南アジア諸国の反応は？ 靖国神社と一体化して語られる日本の軍事行動の肝心の舞台となった東南アジア諸国はどうだろうか。靖国神社が日本の対外的な軍事行動を象徴すると言うのならば、東南アジアこそ日本の首相の靖国参拝に最も激しく反発するはずだ。 ところがそうではないのである。東南アジア諸国からは、政府レベルでの今回の首相の参拝への非難は1月7日の現在にいたるまでまっ
「中国と共倒れしろ」「ついでに日本を占領だ！」 防衛識別圏で「日中戦争」期待する韓国ネット民
「中国サマと日本人は、仲良く滅んでくれればいい。北東アジアに残るのは韓国だけさ」 「人類の未来のため、いっぺん戦ってくれよ」 中国の防空識別圏設置問題をきっかけに、東アジアに不穏な空気が漂っている。「武力衝突」という最悪の事態さえ現実味を帯び始め、当然、お隣の韓国にとっても他人事ではない――はずなのだが、ネット上では目立つのは、「日中戦争」勃発にはしゃぐ声だ。 こんな状況でも何故か「日本批判」 中国による問題の防空識別圏には、日本だけではなく韓国側の領域とも重なり、さらに中韓が帰属を主張している蘇岩礁（韓国名・離於島）までもが含まれる。 そのため韓国も早々に遺憾の意を示したのだが、一方で国内では、中国よりもむしろ日本への批判が噴出し始めた。というのは今回の騒動で、日本側の防空識別圏に上記の蘇岩礁（離於島）が入っていることがフォーカスされたからだ。おかげで国会でも中国への抗議どころか、「
「義士」なのか「犯罪者」なのか 安重根の評価巡り対立深まる
東洋平和のために、韓国と日本、そして中国は手を携えるべきだ――伊藤博文を暗殺したことで知られる安重根（1879～1910）は、処刑直前の遺著にこう書き残した。 没後100年、その安重根の評価をめぐり日本・韓国・中国が対立を深めている。 きっかけは韓国の朴槿恵大統領が2013年6月、伊藤暗殺現場である中国・ハルビンに、安の記念碑を建てる計画を中国・習近平国家主席にもちかけたことだ。 日本の国会でも「名誉回復」が提起されたことも さらに朴大統領はダメを押すように11月18日、訪韓した中国高官に対しわざわざこの話を持ち出し、建造計画が順調に進んでいることに感謝の意を述べた。菅義偉官房長官もさすがにカチンときたのか、 「我が国はこの安重根については『犯罪者である』（との立場を）、韓国政府に対してこれまでも伝えてきております」 と、不快感を露骨ににじませた。この「犯罪者」発言が韓国に伝わると、即座に
香港の長者番付2位のサンフンカイが贈収賄で摘発 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
こりゃたまげたなあ、というレベルでビッグな摘発が香港でありまして、噂どころか、ある意味で公然の秘密だったものが突然出てきて騒然であります。ぶっちゃけ、AIJのレベルじゃないぐらいの激震だよねというお話であります。 香港サンフンカイ：共同会長が逮捕－贈収賄の疑い http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M1NH5T6K50YL01.html http://www.money-link.com.tw/news/newsc.aspx?sn=2012032900500892&k=120 報道によれば、許仕任氏まで拘束されたということで、許仕任氏といえば香港とメインランドチャイナの橋渡し役であると同時に、香港への過剰な中国共産党からの影響を分別する役割として、行政官としての名声は一定方向ではとても高い御仁でもあります。 サンフンカイの一族である郭家は主たる一族の金融資
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日本人が知らない親日国家「20対2」の真実、安倍首相のアジア訪問で明らかに | JBpress (ジェイビープレス)
この歴訪でまた印象づけられたのは、わが日本がアジアの大部分の地域で圧倒的多数の諸国から親近感を抱かれ、頼りにされているという現実だった。日本が憲法を改正しても、閣僚が靖国神社に参拝しても、なにも文句をつけず、むしろ協力を深めようというアジア諸国が大多数なのである。 この現実は、中国と韓国の反日姿勢をアジアでの例外として浮き彫りにすることともなった。｢日本がアジアで孤立しつつある｣などというのは一部の日本批判勢力の現実を歪めた主張のようなのだ。 アジア諸国は日本に「反発」していない 安倍首相は7月25日からマレーシア、シンガポール、フィリピンの3国を歴訪し、27日夜、東京に戻った。2度目の首相になって以来、1月のベトナム、タイ、インドネシア歴訪、5月のミャンマー訪問に次ぐ3度目の東南アジア訪問だった。 今回の3カ国歴訪でも、各国の日本への友好や期待が強く示された。中国の脅威に対して連帯を強化
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