日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？ 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」
（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相
日銀議事録 政府要求に不快感 NHKニュース
日銀が１０年前の金融政策決定会合の議事録を公開し、政府のデフレ対策に歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切った平成１４年２月の会合では、繰り返し緩和を求める政府に対して日銀が強い不快感を示していたことが分かりました。 日銀が公開したのは、平成１４年前半に開かれた合わせて９回分の金融政策決定会合の議事録です。 このときの日本経済は、物価の下落を伴って景気が悪化するデフレスパイラルに陥るおそれが強まっており、当時の小泉内閣の塩川財務大臣や竹中経済財政担当大臣らから金融緩和を公然と求める声が強まっていました。 この年の２月末の会合で日銀は、政府がまとめたデフレ対策と歩調を合わせる形で一段の金融緩和に踏み切りました。 しかしこの会合では、当時の速水総裁は「政府が金融政策に関する発言をする例が目立ったが、わが国の経済運営に対する信認を著しく傷つけている」と強い不快感を示していました。 また、出席し
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