マイナンバーで徴税強化＝政府が検討チーム （時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は19日、社会保障と税の共通番号（マイナンバー）を活用し、年金保険料や税金の徴収を強化する検討に入った。関係各省の政務官をメンバーとする検討チーム（座長・加藤勝信官房副長官）が同日、初会合を開いた。提出書類の省略など納付手続きを簡素化することで利便性を高め、納付率の改善を図る。 マイナンバーは、国民一人ひとりに番号を割り当て、社会保障給付や納税などの情報を把握しやすくする制度。2016年1月に運用が始まり、17年には専用の個人向けサイトが開設される。 マイナンバーが導入されると、年金などの受給申請時に住民票や源泉徴収票といった書類の添付が不要になる。検討チームは今後、どういった手続きが簡略化できるか検討を進める。個人向けサイトの活用方法も議論する。
作った人に聞いてみた、マイナンバーとの上手なつきあいかた
2015年10月に何が起きるのか？ 内閣官房 社会保障改革検討室 ミスター・マイナンバーこと浅岡孝充さん ― 3月初旬あたりから広報活動が本格的に始まりました。上戸彩さんとマイナちゃんによるCM や、公式ページもできましたね。反応はいかがですか。 浅岡 やはりコールセンターのコールが劇的に増えましたね。 ― 一部報道では2月の時点で国民の7割が知らない、なんて報じられていましたけれども。 浅岡 そこは、3割も知ってるんだっていう捉え方もできる。一般的な政府の他の政策と比べても、決して認知度が低いわけじゃないんです。3割知ってりゃ十分なんていったら怒られるけど。今の時点だったら悪くないと思いますよ。たとえば、みなさん、税金を払っています。毎年、税制改正が行われているけども、じゃあ、今年の税制改正で何が変わったかご存じですかと聞いたって、たぶん、認知度はもっと低いんじゃないでしょうか。 ― た
5分で分かるマイナンバー
「マイナンバー」という言葉は聞いたことはあっても、自分の生活や業務にどう関わってくるのか、あいまいにしか理解していない人も多いのではないでしょうか。主に民間企業の視点から、何が必要で、何をしてはいけないのか、そして今後の適用領域はどう変化していくかについて説明します。 1分：聞いたことはあっても中身が知られていない「マイナンバー」 2015年に入ってから「マイナンバー」という言葉を新聞やテレビで目にするようになってきました。しかし「言葉は聞いたことがあるけれど、自分に関係あるの？ ましてや業務に関わってくるの？」という感想を持つ方も少なくないと思います。 事実、内閣府が2015年1月に実施した調査によると、「マイナンバー制度を知らなかった」と回答した人の割合は28.6%に上りました。最も多いのが「内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」という人で43％。内容も含めて理解している人は少数派
マイナンバー、2018年から預金口座に適用 改正案が閣議決定
政府は3月10日、改正マイナンバー法案を閣議決定した。マイナンバー（共通番号）を2018年から預金口座に適用可能とするほか、医療分野でも適用できるようにする。 マイナンバー制度は2016年にスタートする予定。預金口座の適用はその2年後に始め、当面は預金者に対し任意で、口座開設時や来店時にマイナンバーの提供を求める。 個人資産を把握しやすくし、社会保障の資力調査や税務調査に役立てるのが狙い。ただ当面は任意で強制力がないため、3年後をめどに義務化を含めた法改正も視野に検討する。 関連記事 改正個人情報保護法案が閣議決定 データベース提供罪創設、「ビッグデータ」活用へ規定整備 改正個人情報保護法案が閣議決定。個人情報データベースを不正に提供・盗用する行為に刑事罰を科すほか、「ビッグデータ」活用を目的に、個人の特定ができない形に加工すれば第三者への提供を認める。 政府、マイナンバー法案を閣議決定
マイナンバー制度の法律正案 概要まとまる NHKニュース
政府は「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」を巡って、税の徴収漏れなどを防ぐため、金融機関に対し、個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づける内容などを盛り込んだ法律の改正案の概要をまとめました。 国民１人１人に番号を割り振る「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」の運用が来年１月から始まるのを前に、政府は今の国会に、制度の効率性や利便性を高めることを目的とした、いわゆる「マイナンバー法」の改正案を提出することにしていて、このほど、その概要をまとめました。 それによりますと、税の徴収漏れや生活保護の不正受給を防ぐため、金融機関に対して、預金残高など個人の預金情報をマイナンバーで検索できるよう管理することを義務づけるとしています。 また、風しんなど法律に基づく予防接種の履歴や、特定健康診査、いわゆる「メタボ検診」の結果などを、マイナンバーを活用することで
DBセキュリティ見直しにも影響するマイナンバー安全管理の“要件”と“盲点”
2015年10月、いよいよ日本で「マイナンバー制度」が始動する。同制度により、行政機関のみならず、全ての民間事業者に一層厳格な個人情報管理が要求されることをご存じだろうか？ どのような理由で、何が求められ、どういった対応が必要になるのか──日本オラクルのスペシャリストが解説する。[セキュリティ対策][Database Security] 2015年10月、全ての日本国民に対する「マイナンバー（社会保障／税番号）」の通知が始まり、翌（2016）年1月から実運用が開始される。「社会保障と税の一体改革」を目的とする「社会保障・税番号制度（通称：マイナンバー制度）※1」が、いよいよスタートを切るわけだ。 ご存じの通り、この制度では日本国民全てに「唯一無二」の番号（12桁の番号）が割り当てられ、その番号に基づいて全国自治体／中央行政機関が個別に管理する個人情報の相互連携が実現される（ただし、連携はさ
2016年元旦「年賀状バイト」の危機：日経ビジネスオンライン
2016年1月にスタートする「マイナンバー」制度。国民一人ひとりに番号を割り振り、税や社会保障などの分野で活用する制度で、国内のあらゆる企業が対応を迫られる。導入までほぼ1年に迫ったが、準備は遅々として進んでいない。 マイナンバーの罰則は厳しい。取り扱いをおろそかにすると従業員が逮捕されたり、企業が罰金刑に処せられたりする恐れもある。さらに2016年からは、アルバイトを雇う際にもマイナンバーが必須となる。日経ビジネスオンラインで3回にわたり「マイナンバー制度で企業はどう変わる」を連載した、野村総合研究所の梅屋真一郎氏に話を聞いた。 （聞き手は小笠原啓） 2016年1月から「マイナンバー制度」（行政手続番号法）がスタートします。導入すると何が変わるのか、私も含め、理解していない人が多いのではないでしょうか。 梅屋：それではまずいんですよ。状況は極めて切迫しています。マイナンバーはあらゆる企業
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
本格化するMITB攻撃に備え、マイナンバーカードにトランザクション署名を
2013年以降、マルウェア感染による不正送金被害が国内でも増加している。警察庁のまとめによると、ウイルスに感染してIDやパスワードを盗み取られ、他人の口座などに不正送金される被害は、2013年は前年の約14倍に当たる1325件に上った。2014年に入ってもその傾向は変わらず、2月末の時点で500件、約6億円に上る被害が生じているという。 不正送金で、最近増えているとされるのが「Man-in-the-Browser」（MITB）と呼ばれる手法だ。被害者のPCに侵入したマルウェアが、オンラインバンキングなど特定のページにアクセスしたときにだけ動作してWebページの表示に改ざんを加え（＝Webインジェクション）、IDやパスワード情報を盗み取ったり、送金先口座を変更してしまったりする。 産業技術総合研究所が2014年3月13日に開催した「第2回 セキュアシステムシンポジウム」において、同研究所の高
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2021年3月（予定）からマイナンバーカードが健康保険証として使えるようになります！
「マイナンバー」カード、クレジット機能も 政府検討 - 日本経済新聞
http://archive.gohoo.org/alerts/130529-2/