「野良パンダ」にかまれた男性に賠償金1000万円、中国
中国・臥龍にあるパンダ保護研究センターで、木のてっぺんに登ったジャイアントパンダ（2007年2月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/LIU Jin 【3月16日 AFP】中国北西部・甘粛（Gansu）省で、野生のジャイアントパンダに襲われたのは自治体の責任だとして地元当局を訴えていた男性に、52万元（約1000万円）の賠償金が支払われることになった。 現地紙・蘭州晚報（Lanzhou Evening News）によると、関全志（Guan Quanzhi）さんがパンダに襲われたのは昨年3月。甘粛省・隴南（Longnan）市の李子ハ（Liziba）村で、地元当局の職員らが村内に迷い込んだ野生のパンダを捕獲しようとしていたところ、このパンダが関さんの所有地に逃げ込んだという。 「泥だらけのパンダが目の前に飛び出してきた」と、関さんは同紙に語っている。足にかみつかれ、居合わせた村民の1人がとっさに
中国 汚職で捜査中の元軍幹部が病死 NHKニュース
中国で、巨額の賄賂を受け取ったなどとして、腐敗撲滅を目指す習近平指導部のもとで調べられていた人民解放軍の制服組の元ナンバーツーが、病気のため死亡しました。 徐才厚氏は、みずからの地位を利用して関係者を昇進させる見返りに、本人や家族が巨額の賄賂を受け取ったとして共産党の党籍を剥奪され、去年１０月からは軍の検察が起訴に向けた手続きを進めていました。 しかし、国営の新華社通信によりますと、徐氏は病気のため、１５日に死亡したということです。 徐氏は、同じく汚職があったとして調べられている周永康前政治局常務委員と並んで、習近平指導部にとっては、聖域を設けずに汚職の摘発に取り組んでいることを象徴する人物の１人でした。徐氏について軍の検察は、賄賂を受け取ったことは明らかで、刑事責任が問われるべきだったとしながらも、死亡したことを受けて、法律に照らして不起訴の決定をしたということです。
中国「新常態」という異常事態：日経ビジネスオンライン
中国の国会にあたる全国人民代表大会が3月5日から開幕し、李克強首相は政府活動報告で、中国の経済成長率目標を7％前後に引き下げ、「中国の経済状況が新常態（ニューノーマル）に入った」と位置付けた。この首相の新常態宣言は、鄧小平の改革開放以来の30年の中国の高度経済成長に終わりを告げる「低成長宣言」と受け取る向きもあれば、鄧小平の改革開放以来続いてきた経済構造を痛み覚悟で転換するというシグナルと受け取る向きもある。左派経済学者の郎咸平などは、「習総書記の語る『新常態』は鄧小平の南巡講話以上の影響力」とも言っていたが、果たして「新常態」とは、どういう状況をいうのだろうか。そして、その「新常態」とはいつまで続くのだろうか。 新状態に適応し、戦略上の平常心を保て 習近平が最初に「新常態」という言葉を使ったのは2014年5月の河南視察旅行中の発言だ。「中国の発展は依然重要な戦略的チャンスの時期にあり、我
「侵略の罪、ごまかし試みる者がいる」中国が国連演説：朝日新聞デジタル
国連安全保障理事会は２３日、国連創設７０年などを記念した公開討論会を米ニューヨークの国連本部で開いた。中国の王毅（ワンイー）外相は「過去の侵略の罪のごまかしを試みる者がいる」と演説。名指しはしなかったが、「戦後７０年談話」を準備する安倍政権を牽制（けんせい）した発言とみられる。 討論会は２月の安保理議長国、中国が開催を提案し、王外相が議長を務めた。安保理の１５理事国を含む約８０カ国が演説し、中国やロシア、ベネズエラなどは閣僚級が出席した。日本からは吉川元偉・国連大使が出席した。 王外相は演説の冒頭で「今年は世界の反ファシスト戦争勝利と、国連創設の７０周年」とし、中国が「最終的な勝利のため、重大な歴史的な貢献」を果たしたと主張。第２次世界大戦後に、国連憲章が果たした意義を強調した。 その上で「反ファシズム戦争の… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こち
中国でスケールの大きな詐欺…なんと偽の銀行を丸ごと用意して38億円をだまし取る : らばQ
中国でスケールの大きな詐欺…なんと偽の銀行を丸ごと用意して38億円をだまし取る 中国南京市で、偽物の銀行を用意して2億元（約38億円）をだまし取ったという、大掛かりな詐欺事件が発生しました。 国有銀行そっくりの建物やATM、職員のユニフォームまで用意し、公式WEBサイトまで備えていたそうです。 こちらが、南京市浦口にある偽銀行の「南京盟信」。 外観だけでなく、カウンター窓口、ATM、従業員の服装まで、すべてが意図的に国有銀行に似せられていたものの、金融機関の許可は取得していませんでした。 入口。 週利2％という破格の利息を約束していたことから、1年間で200人が利用し、合計2億元（約38億円）もの預金を集めていたとのこと。 （国有銀行では定期預金で年利3％） こちらが開設されていた公式サイト。 顧客の多くは企業や経営者で、あるビジネスマンは会社の資金1200万元（約2億3000万円）を預け
作家の陳舜臣さんが死去 ９０歳、日中の文化的懸け橋：朝日新聞デジタル
中国の歴史と文化に対する豊かな学識を生かした歴史小説やエッセーで知られ、日中両国の文化的懸け橋として活躍した作家の陳舜臣（ちん・しゅんしん）さんが２１日、老衰のため死去した。９０歳だった。葬儀は近親者のみで行う。後日お別れの会を開く予定。 神戸市生まれ。祖先は中国・福建省の出身。祖父の代に台湾から神戸に転居した貿易商の家で育った。大阪外国語学校（現・大阪大外国語学部）に在学中、作家の司馬遼太郎と親交を結んだ。同学校の助手になったが、敗戦で国籍が日本から中国に変わり、研究者の道が閉ざされたため退職。家業を手伝いながら小説を書き始めた。 １９６１年、「枯草（かれくさ）の根」で江戸川乱歩賞を受け、推理小説作家として出発。６７年に約３千枚の大作「阿片（あへん）戦争」を書いたのを機に歴史小説にも進出し、６９年、「青玉獅子香炉（せいぎょくししこうろ）」で直木賞を受けた。 生き生きとした人物描写が評価…
可愛すぎる中国語講師、教科書破った日 中国の受験語る：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- Section BGN -->\n<div class=\"Section jukentokushu_naka6_list pc\">\n<div class=\"Title\">\n<h2><a href=\"https://www.asahi.com/edu/exam/\">受験ニュース</a></h2>\n<ul class=\"SubLink\" style=\"float:right;font-size:.8rem;\">\n<li class=\"Fst\"><a href=\"https://www.asahi.com/edu/kyotsu-exam/\">大学入学共通テストへ</a
「化学物質製造の中国メーカー存在」 NHKニュース
危険ドラッグを数年前まで製造していたという元業者は、危険ドラッグがまん延している背景には、日本の規制の対象にならないように化学構造式の一部を次々に変えた化学物質を製造する中国の化学メーカーが存在し、そこで作られた化学物質が日本に流れ込んでいる実態を証言しました。 危険ドラッグは、日本の製造業者が原料となる化学物質を液体に溶かしてハーブなどの植物片に混ぜ合わせて加工し、販売店舗などに卸して売買しています。 危険ドラッグの元製造業者によりますと、原料となる化学物質は、ほとんどが中国の化学メーカーで作られていて、日本の法律で規制されるたびに、化学構造式の一部を変えた新たな化学物質が生み出されているということです。 この元業者は「ほとんどが中国のメーカーから原料を輸入している。国際郵便で届いた粉末を液体に溶かして植物片にふりかけ袋に詰めて製品化する。マンションのベランダや６畳くらいの部屋があれば手
王朝の興亡担って２７００年、中国が塩の専売制廃止へ：朝日新聞デジタル
中国政府は、国有企業が独占する塩の専売制を廃止する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。塩の販売益を公費にあてる政策は紀元前７世紀にさかのぼるとされ、廃止されれば約２７００年の歴史に幕を閉じることになる。 中国の塩の販売は、もとは政府の一部門だった国有企業が独占している。中国紙によると、政府は２０１７年にかけて段階的に制度を廃止し、販売を自由化する方針だ。省をまたいだ販売ができないことなどが、時代にそぐわないとメディアからも疑問の声が上がっていた。 中国ではいまの山東省にあった斉の国で春秋時代の紀元前７世紀ごろ、名宰相として知られる管仲が、政府の収入を増やすために塩の専売を提案したとされる。３世紀の三国時代には蜀（しょく）の諸葛亮も導入するなど、各王朝が財政を豊かにしようと採用してきた。官に独占された塩の値上げをきっかけに反乱が起こり、王朝が滅びることもあった。 新中国では酒の専
サンゴ密漁船を一斉摘発 海保、追い出しから方針転換：朝日新聞デジタル
中国漁船によるサンゴ密漁問題で、海上保安庁は２１日から取り締まりに当たる巡視船を大幅に増やし、一斉摘発を始めた。領海外に漁船を追い出す手法から、夜間の領海内での操業を積極的に摘発する方針に転換。未明に中国人船長（４４）を外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで現行犯逮捕した。夜間操業の摘発は１０月以降初めて。 太田昭宏国土交通相は同日、閣議後の記者会見で「漁船を排除できる態勢を整える」と述べ、小笠原諸島周辺に２０日時点で４７隻いた漁船を一掃する方針を明らかにした。 中国のサンゴ密漁船はピーク時、伊豆諸島周辺も含めて計２００隻超がひしめく一方、巡視船は２、３隻程度だった。摘発すれば取り調べなどに人手が割かれることもあり、海保はサンゴの採れる浅い領海から密漁船を追い出すことを優先。１０月以降の摘発は８隻にとどまっていた。
父島沖、サンゴ密漁船に記者が接近 笑顔で手を振る船員：朝日新聞デジタル
中国漁船によるとみられる宝石サンゴの密漁問題。東京から南へ約１千キロ離れた小笠原諸島の父島沖で、記者が接近を試みた。 ２日午前５時半、夜明けとともに父島・二見港を出た。小笠原島漁業協同組合の石井勝彦・副組合長（６２）の漁船第８大勝丸（９・７トン）に同乗。東へ向かって時速約１８キロ、向かい風で、波の高さは約２メートルだ。甲板員の永田秀俊さん（２９）は穏やかな方だと言うが、何かにつかまらないと立っていられない。 出港から１時間が過ぎ、父島が見えなくなった。「いたよ、中国船だ」。操縦する石井さんが声を上げた。レーダーをのぞくと東北東の３キロ先に船影がある。「この大きさなら間違いない」と石井さん。「こっちに向かってくる。逃げもしないんだ」。日本の領海内である、父島の東方沖約１７キロ。船体中央部に赤い中国の旗を掲げている。 さびが目立つ船尾。上半身裸の船員４人がこちらを見ている。約１０メートルまで接
サンゴ密漁か 上空から多数の漁船確認 NHKニュース
小笠原諸島の沖合で、中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、漁船は活動する海域を伊豆諸島にも広げていて、１日、上空からの取材でも多数の漁船が確認されました。 海上保安庁では、警戒に当たる海域を広げるなど態勢を強化して、監視や取締りなどの対応に当たっています。 小笠原諸島沖ではことしの９月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなど、サンゴの密漁が懸念されています。 海上保安庁によりますと、先月３０日は、小笠原諸島沖で４８隻が確認されたのに加え、新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認され、活動する海域が北に広がっていることが分かりました。 ＮＨＫは１日、このうち伊豆諸島沖の状況を小型ジェット機で上空から取材しました。 正午すぎには、鳥島の北およそ１０キロの日本の領海内で、６０隻から７０隻ほど
餃子の「王将」中国から撤退へ 「日本流受け入れられなかった」 - 産経WEST
「餃子の王将」を展開する王将フードサービスは３１日、中国・大連で３店舗を運営する現地子会社を解散すると発表した。海外で唯一進出していた中国からの撤退で、王将は海外戦略の抜本的な見直しを迫られることになる。 王将は２００５年に中国に進出。中国では水餃子が一般的だが、日本流の焼き餃子を持ち込むなど、「将来の海外出店に向けての礎」（渡辺直人社長）として店舗網拡大を目指した。 しかし、渡辺社長によると「日本で受けている味、やり方は受け入れられなかった」という。赤字は約１０年間で２億円を超え、「営業を続ける意味がない」として撤退を決めた。 王将の海外展開はいったん白紙に戻ることになる。だが戦略を練り直して再挑戦する構えで、今後は欧米で和食のメニューを中心とする店舗を出したい意向だという。 この日発表した平成２６年９月中間連結決算は、売上高が前年同期比１・４％増の３７９億円、最終利益は２４・９％減の１
中国サンゴ漁船か 伊豆諸島沖にも１６０隻余 NHKニュース
小笠原諸島の沖合で中国漁船が貴重なサンゴを密漁しているとみられる問題で、３０日、新たに伊豆諸島の沖合でも１６０隻余りが確認され、海上保安庁では、漁船の活動する海域が広がっていることなどから、巡視船の数を増やすなどさらに態勢を強化して対応に当たっています。 小笠原諸島沖では先月以降、中国から来たとみられるサンゴ漁船が多く確認され、日本の領海で違法に操業したとして中国人船長が逮捕されるなどサンゴの密漁が懸念されています。 漁船は先週１００隻を超え、海上保安庁が航空機で確認したところ、３０日は小笠原諸島沖で４８隻、それに新たに伊豆諸島の鳥島と須美寿島の周辺海域でも１６４隻が確認されました。 確認された漁船は先月以降で最も多い、合わせて２１２隻に上り、海上保安庁ではいずれも中国のサンゴ漁船とみています。 海上保安庁では、中国漁船が増加し活動する海域も広がっていることから、巡視船の数を増やすなどさら
中国船さんご密漁 地元の漁業に被害も NHKニュース
小笠原諸島の周辺で、中国漁船が貴重なさんごを密漁しているとみられる問題で、地元の漁業関係者の間では、ことし７月ごろから目撃情報が相次いでいて、海中に仕掛けた漁具が壊されるなどの被害も出ています。 小笠原島漁業協同組合によりますと、中国から来たとみられるさんご漁船は、ことし７月２８日以降、小笠原諸島の周辺で相次いで目撃されるようになったということです。 漁船の操業状況などを記録した業務日誌には、中国の密漁船とみられる船の目撃時間や様子などが記され、なかには１０隻ほどが近くに来て、進路を塞がれるなどの妨害行為を受けたという記述もあります。 ２５日も漁に出た地元の漁船か ら密漁船とみられる船を４隻目撃したという情報が寄せられていました。 目撃した磯部康朗さんは「嫁島から南に５キロほど沖、こちらの船からおよそ２キロの場所で４隻が操業していた。鉄の船で３０トンから５０トンあると思うが、こちらは小さい
香港行政長官「選挙を民主化すれば貧困層に決定権」 - WSJ
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iPhone 6／6 Plusの中国での予約台数は約2000万台──DIGITIMES報道
米Appleが10月17日（現地時間）に中国で発売するiPhone 6／6 Plus（以下「新iPhone）の予約台数が2000万台を超えたと、台湾のニュースメディアDIGITIMESが13日、中国TencemtのQQ.comに掲載されたテクノロジー系ブログメディアTencent Newsの記事（リンク先は中国語）の情報に基いて報じた。 中国での新iPhoneの予約受付は10日に始まった。Tencent Newsによると、13日までの4日間で、オンライン小売り大手のJingdong Mallでの予約が1000万台、取り扱いキャリアへの予約が3社合わせて1000万台に上ったという。 新iPhoneは、まず日本を含む世界10カ国で9月12日に予約が開始され、19日に発売された。発売後の最初の週末の販売台数は10カ国合わせて1000万台で、Appleは記録更新だとしていた。 Appleは13日、
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