最新版｢公務員年収ランキング｣トップ500
※記事配信当初のデータに誤りが見付かりましたので再集計したランキングデータを掲載します。また記事内容も一部修正しました。関係者の皆様にお詫び申し上げます。（1月8日追記） 2014年も残すところわずか。12月は給与明細と同時に源泉徴収票が渡され、今年の年収を確認した人も多いだろう。 給料暮らしをしているのは、会社勤めのサラリーマンだけではない。公務員も毎月の給料や夏冬のボーナスなどが国や地方自治体から支給されている。「自分が住んでいる自治体の公務員はいくらもらっているのか」。納税者なら、当然気になるところだ。 東洋経済オンラインは、今春総務省が発表した最新版（2013年度）の「地方公務員給与実態調査結果」に基づき、自治体ごとの平均年収額を算出。市区町村別のトップ500自治体をランキングした。諸手当を含む平均給与月額の12カ月分に期末、勤勉手当を加えた数字で一部は概算数値ではあるが、傾向は一
公務員ボーナス２ケタ増！ 世界有数の赤字組織がアベノミクスの恩恵享受、おかしくないか（磯山 友幸） @moneygendai
安倍晋三首相が目指す「経済の好循環」がひと足早く実現する“業界”がある。国家公務員だ。 国家公務員は賞与16.5%増という試算も 12月10日に支給される年末ボーナスは前年に比べて11％以上の大幅増額になる。4月の消費税率引き上げと同時に、給与も8.4％増えており、まっ先にアベノミクスの恩恵を享受している。 民間では円安による企業業績の好調がなかなか給与や賞与の増加に結びつかず、むしろ物価上昇によって実質賃金は目減りしている。国が抱える借金は昨年、1000兆円の大台を突破、世界有数の赤字組織のはずだが、リストラするわけでもなく、ボーナスが大盤振る舞いされる。何かおかしくないだろうか。 ボーナスが大幅に増えるのは2012年度、2013年度と2年間にわたって実施されていた減額措置が今年度から終了したためだ。「我が国の厳しい財政状況及び東日本大震災に対処する必要性に鑑み」給与減額支給措置が取られ
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