長時間残業という役所エリートのプライドと疲弊 - とある地方公務員のブログ
あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。 最近、市役所の近くを横切ると県庁はやっぱり電気がついていて、変わらないなぁと思いました。正月も何も変わらず頑張っていらっしゃるなぁと、今回はそんな公務員の残業事情について書こうと思います。 そもそも定時では帰れない 勘違いしている人も多いのですが、役所で定時で帰れる部署って限られています。なのに、すべて定時で帰れて、役所はいいなぁと思っている方もいますが、そんなことはありません。 確かにかつては、職員数が今の1，5倍ぐらいいて暇そうな職員がいたそうで、ゆとりがあったようです。それがバブル崩壊と臨調から始まる行革の流れと、小泉政権の三位一体改革によって交付税が減らされ、職員数がかなり減らされました。 職員数が減ったからといって、仕事量は減るわけでもなく、むしろ高齢化によって役所のユーザー層が増えるので、業務は拡大傾向にあり、団塊世
3代続けて市役所職員・・・「家業」化する地方公務員 - とある地方公務員のブログ
家業というのは、職人の世界や自営業だけ、と思っているかもしれませんが、産業に乏しい地方においては、公務員もまた家業となっている側面があります。 結論 役所も結局、コネの力が大きく影響する 地方においては主要産業が役所しかないと前回のエントリーで書きましたが、どのような業界でもそうだと思いますが、縁故というものは個人の力を超越した力を持っているものです。スキルアップやら自己啓発以上に、コネ、というものが持つ重みは非常に恐ろしくも強い影響力があります。 地方はムラ社会と言われますが、いくら実力があってもその縁故のネットワークに入れるか否かというのは、今後の就職、仕事の面でも大きく影響します。コネ採用という言葉がありますが、結局採用基準の一つとしては、「こいつはコミュニティの和を乱さないか？」というところが重視され、どこの馬の骨ともわからんやつよりも、○○の紹介、○○の親族の方のほうが信用を担保
「暗い日本の未来をみた」燃えるゴミが燃やせない町・夕張
いよいよ今回は、具体的な夕張の破綻について触れていきます。正直、何から話して良いものか...あまりにも衝撃的なことが多く、なかなか現時点でも考えがまとまっていません。
時事ドットコム：女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院
女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の
ひんしゅく買う８５０万円の「職員喫煙所」 庁舎外に設けて波紋 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
他人のたばこの煙を吸わされ健康被害を起こす「受動喫煙」をなくそうと、西日本で初めて昨年４月に施行された兵庫県受動喫煙防止条例。「建物内禁煙」を義務づけられた県内８カ所の税務署が、計約８５０万円を投じて庁舎外にプレハブなどの喫煙施設を設けたことが波紋を広げている。一部には兵庫県から条例違反の疑いで調査したものもあり、たばこの健康被害を訴える医師らは「条例に違反するだけでなく、公務員の職務専念義務違反にも抵触する。職員の健康を守るためにも喫煙室は作らないでほしい」と批判している。（加納裕子） ■プレハブ喫煙所に１０分で４人 平日の午前９時半ごろ、兵庫県芦屋市の芦屋税務署。細い路地に面した庁舎裏口からネームプレートを首から下げた若い男性職員が出てきて、広さ約５平方メートルのプレハブに入っていった。 ここは昨年設置された喫煙所だという。約１０分間に出入りした職員は４人。滞在時間は１人５〜７分
東京新聞:都の臨時雇用「女性差別」 2カ月ごと契約 厚生年金入れず:社会(TOKYO Web)
二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。 （柏崎智子） 都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。 健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える
新座 固定資産税２７年誤徴収 - NHK 首都圏 NEWS WEB
埼玉県新座市が、６０代の夫婦の所有していた住宅の固定資産税を、２７年間にわたって誤って２倍以上多く請求していたことが分かり、市は夫婦に謝罪するとともに、徴収しすぎた税などについてはすでに時効になった分を除いて返還しました。 新座市によりますと、市内の６０代の夫婦が所有していた一戸建ての住宅の固定資産税について、昭和６１年の新築当初から２７年間にわたり、住宅ではなく事業所などを対象とした税額を適用していました。 この間、夫婦に対して、本来の２倍以上の税額を請求し、延滞金もあわせると、２４０万円多く徴収していたとしています。 夫婦は、固定資産税の納税が遅れて延滞金が増えたことに加え、ほかの税も滞納していたために住宅を差し押さえられ、住宅は去年１０月に公売にかけられて、売却されたということです。 住宅を購入した不動産業者からの指摘で市の課税ミスが明らかになり、新座市は夫婦に謝罪し、徴収しすぎた税
霞が関の公務員2700人が過労死労働、３分の１が命の危険感じ、防衛省職員はサビ残でブラック国家防衛(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
「残業代ゼロ法案」をめぐって、国家公務員の「残業代」が議論になっているようですので、私たちの仲間である霞が関国家公務員労働組合共闘会議（霞国公）が実施している直近の「残業実態アンケート結果」を紹介します。 ちなみに、防衛省の地方出先で働いている事務職の方から、つい先日、私たち国公一般に、「残業代が２～３割しか払われていない」「防衛省の本省勤務でも平均６割しか残業代が払われていない」という怒りの労働相談がありました。防衛省には労働組合が存在しませんので、実態をつかむことさえ困難だったわけですが、この労働相談で一端がわかりました。（それにしても、日本という国は、「サビ残で国家防衛」もしてしまっているという恐るべき国家なのです） それから、過去３年の「残業実態アンケート結果（全文）」を以下で読むことができます。 ◆震災対応で残業増、霞が関の国家公務員3,249人が過労死の危険、残業代不払い昨年比
官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の人件費だ - 誰かが言わねば
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。 そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。 まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。 日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。 内訳は、 国家公務員、58万人、人件費5兆円 地方公務員、234万人、人件費21兆円 です。 地方公務員は国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。 国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。16兆円にものぼる金額が地方交付税交付金と
【舛添都政】知事就任から１カ月 職員や都議の評判は？ 記者会見や勤務スタイル、議会対応は一変＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
「振り返って感慨をいういとまもないというのが私の考え。あまりに次から次へと仕事があるので、それを中心にやっている」－。２月９日の東京都知事選で初当選、同１２日に初登庁した舛添要一知事（６５）。その都政が幕を開けて、１カ月がたった。平成２６年度予算案の査定、ソチ五輪視察、そして、都議会…。確かに過密スケジュールをこなしている。「振り返るいとまがない」という舛添知事本人に代わって、関係者の話などから、この１カ月を振り返ってみる。様変わりした会見 「○○さんがおっしゃったことも念頭に置きながら、まだ着任して１カ月もたっていないんですから、もうちょっと時間をください。検討してやります」（３月７日の定例会見） 「みなさんも、都民、国民の代表として、外からごらんになっていただいているんで、いつも申し上げるように、どんな質問でも全く構わないんで、自由に、この会見の場で意見をいただくということが、都民の声
課員は全員女子高生「ＪＫ課」 福井・鯖江市設置へ：朝日新聞デジタル
福井県鯖江市が今春、課員が全員女子高生という「ＪＫ課」を市役所内に設ける。若い感性で行政と市民の垣根を取り払い、まちを活性化させるのが狙いだ。 市内の高校に通う１、２年生の女子生徒１８人がすでに課員に内定。無料通話アプリのＬＩＮＥ（ライン）やツイッターを通じて口コミで集まった。４月から無報酬で、イベントの企画や、国内シェア９割超の眼鏡フレームなどの商品やアプリの開発などを手がける。 仕掛け人は、福井県出身で、慶応大ＳＦＣ研究所の若新雄純（わかしんゆうじゅん）・上席訪問所員。昨年、就学・就労していない若者が出資して全員が取締役になる「ＮＥＥＴ株式会社」を立ち上げたことをきっかけに、ＩＴ推進を掲げる鯖江市の担当職員と意気投合。ＪＫ課のアドバイザーとして関わることになった。
国家公務員採用半減の方針 若者にしわ寄せに怒りの声
国家公務員の採用を2011年度分から半減させるという政府方針が、受験者らの怒りを買っている。あまりに拙速で、就職難に苦しむ若い世代のことを考えていないというのだ。現職世代の給料を減らすなどしなければ不公平だ、という声も大きくなっている。 2万人もが参加するミクシィの公務員試験対策コミュニティ。国家公務員一般職の採用半減方針が2010年4月27日に報じられると、強い不満の声が渦巻いた。 「あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」 「いきなり半減は鬼畜すぎ」「せめて半年ぐらい前に言えよ」「心が折れそうだ…」「政府まで採用削減…」「民間もだめ、公務もだめ、あとは中国に出稼ぎでもしろというのか？」… もし半減すると、約4500人の枠が消えてしまうことになる。それも、現在準備している受験者が直接対象になるだけに、ショックが大きいわけだ。 鳩山政権は、天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、それだと
橋下知事に「『お前』メール」 府職員に100人もいる！
大阪府の橋下徹知事が全職員に宛てたメールに対して返信した内容が「一般常識を逸脱している」として、40代の女性職員が、口頭で厳重注意処分を受けた。橋下知事は「これは、あり得ない」「公務員組織は、ちょっとずれている」と怒りが収まらない様子だが、実はもっとひどいものもたくさんあるのだという。 「それなりの職についている人間の文章とも思えませんが」 発端は、2009年度末に完成する予定の「紀の川大堰」（和歌山市）の事業から、大阪府が撤退を決めたことにある。この事業は国が1987年に着手。当時の水需要予測では、大阪府で水不足が予想されていたことから、同大堰から1日2万トンを取水する計画になっていた。ところが、その後の需要予測では、需要が大幅減。同大堰を利用しなくても需要が容易にまかなえることが判明したことから、府は事業からの撤退を決めた。総事業費1028億円のうち、府がすでに負担した約380億円が無
市役所放火、２万件記録した市税滞納台帳焼失か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
兵庫県宝塚市役所が放火され、職員や来庁者計５人が負傷した事件で、県警宝塚署は１３日朝から現場検証を再開。 無職高橋昭治容疑者（６３）（現住建造物等放火容疑で逮捕）が火炎瓶を投げ込んだり、ガソリンとみられる液体をまき散らしたりした市税収納課を中心に調べている。 一方、同市は１３日、市庁舎火災対策会議を開き、現場となった１階の市税収納課で保存されていた固定資産税など約２万件の記録が書き込まれた市税の滞納台帳が焼失した可能性があると明らかにした。同課周辺の復旧には「２～３か月が必要」としている。 同会議後に記者会見した市によると、同課のほか、通路を挟んで向かい側の資産税課でも窓口カウンターと天井の照明が焼け落ち、床のタイルも溶けてただれた状態。消火活動に伴う水損被害も激しく、パソコンなども使えないとみられる。
“ヤミ専従”摘発が意味すること - Chikirinの日記
7月以降、“ヤミ専従”摘発のニュースが相次いでいます。 以下ニュースからの抜粋です。（青字とか太字にしたのはちきりんです。） 自民、公明両党は１日、公務員が休職許可を得ずに労働組合活動に従事する「ヤミ専従」の撲滅に向けた国家公務員法改正案を議員立法で衆院に提出した。ヤミ専従の背景となっていた短期従事制度の廃止や労使交渉の内容の情報公開が柱。 元記事：http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090702AT3S0102101072009.html 無許可で組合活動に従事する「ヤミ専従」問題で、農林水産省は17日、関与した職員やその上司ら計1237人を処分すると発表した。一度の処分としては異例の規模。組合活動中に支払われた約25億円に上る給与の返還も求める。 １日７時間以上の組合活動を年間30日を超えて行っていた23人は停職１カ月。減給が114人、戒告が208
国家公務員に就職してはいけない１０の理由
１．昇給しない 人事院は昨年8月、民間と比べ給与水準が高い55歳以上の職員について、勤務成績が特に良好な場合を除き、昇給を停止するよう勧告した http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130312-00000034-jij-pol この特に良好は高級官僚にしか着かないので一般の公務員は５５歳で昇給が停止します。 ということは、これからも昇給停止は拡大するでしょう。 ２．それなのに５０代までに家を買わなければならない。 http://www.mof.go.jp/national_property/councils/syukusyaarikata/231021_01.pdf 簡単にいうと宿舎を半分にして残った宿舎は宿舎料を２倍に値上げする。単身赴任すら難しい。なぜならろくに民間アパートを借りる時間すらない。しばらくホテル暮らしになるかもしれない。当然そんな金はな
退職手当引き下げ時期 １か月遅らす NHKニュース
退職金が減額される前に早期退職する公務員が相次いでいることを受け、千葉県の一部の市町村の職員に退職手当を支払う事務組合が、減額を始める条例の施行日を１か月遅らせ、４月１日とすることを決めました。 この問題は民間企業との退職金の格差を是正するため、全国の自治体で退職金を引き下げる条例などが改正され、その施行を前に早期退職を希望する職員が相次いでいるものです。 千葉県市町村総合事務組合は、千葉市など財政規模の大きい７つの市を除く、市町村や消防など県内の８５団体に退職手当の支給をしていて、今年度中に、およそ７４０人が定年退職することになっています。 組合は３月１日から退職手当を減額する方針を先月通知していましたが、ほかの自治体で早期退職を希望する公務員が相次いだことを受け、自治体などからは同様に退職する職員が増えれば業務に支障が出るため、施行を４月にしてほしいと要望を受けていました。 このため組
公務員給与、地方も国家並み削減を…麻生氏 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを
「税金泥棒」「常識では考えられない」…埼玉県職員「残業２千時間」に苦情２５件 - MSN産経ニュース
昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は変わる」などと否定した。
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