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衆院選で候補者が自民と共産だけの小選挙区は全国で25に上り、前回2012年の6から急増した。知名度の高い自民候補が立候補した区が目立つ。急な解散・総選挙は、民主や維新などの準備不足もあらわにした。有権者からは「選択肢が少なすぎる」と不満が漏れる。 群馬4区。「アベノミクスはすでに破綻(はたん)している。一部の大企業と資産家をもうけさせただけだ」。公示日の2日、群馬県高崎市で共産新顔の萩原貞夫氏(65)は強調した。一方、自民前職の福田達夫氏(47)は「アベノミクスで日本は世界の表舞台に戻った。地方ではまだ見えにくいが、成果を結びつけていく」と訴えた。同区で立候補したのは、この2人だけだ。 福田氏は元首相の康夫氏の長男で、祖父も元首相の赳夫氏。民主が政権を奪った前々回の09年は、康夫氏が民主と諸派の新顔を破った。前回12年は、民主、維新、共産がそれぞれ候補者を擁立したが、福田氏が得票率56%で
民主党が伸び悩み、第3極が低迷する中、野党では共産党が躍進の気配を見せている。 沖縄県の3選挙区を除く全小選挙区に候補者を立て、「自共対決」を打ち出したことで、非自民票の受け皿となっているようだ。 共産党は個々の小選挙区では厳しい戦いだが、比例選では議席を伸ばし、公示前勢力の8議席を倍増する勢いだ。選挙準備が遅れた他の野党を尻目に、ほぼ全ての小選挙区に候補者を擁立したことで存在感を示し、比例選の支持を集めている。 政策面では「安倍政権の暴走ストップ!」と訴え、アベノミクスや原発再稼働、集団的自衛権行使に反対する姿勢を鮮明にしている。他の野党との違いを際立たせ、与党に不満を抱く無党派層などを引きつける戦略だ。
ブクマで共産党の話が出てきたので昨日、とある札幌市内の共産党事務所での質疑応答について書き留めておくことにする。なお読者が退屈しないようにできるだけシンプルにしてキャッチーなものだけを抜粋した。 今回の質疑応答については「選挙で誰に入れればいいのかわからないので意見を聞きたい」というアポを取ったうえでとある共産党事務所に行って話を聞いた。 「ホントに行ったのか、脳内質疑応答ということはないだろうな」という慎重な読者のために事務所でもらったチラシを掲載するが、それでも疑わしいなら札幌市内の共産党事務所全てに電話すれば「そういう人が来た」とアリバイになるだろう。時間は11月26日(水曜)15時~16時だ。 なお、これはある事務所の一党員のハナシなので共産党総意ではないだろう。くれぐれもコピペサイトで「共産党に質疑応答した結果草草草草草」なんてタイトルをつけないよう。 Q(自身)「委員長はアベノ
共産党は26日、消費税率10%への引き上げ中止などを盛り込んだ衆院選の政策を発表した。富裕層や大企業に対する増税などで約20兆円の財源が確保出来るとし、消費増税に頼らない財源確保をめざしている。 「安倍政権の暴走ストップ!国民の声が生きる新しい政治を」と題した政策では、消費増税中止▽暮らし第一で経済をたて直す▽「海外で戦争する国」づくりを許さない▽原発再稼働ストップ▽米軍の新基地建設中止――を柱とした。 安倍政権への対決と具体的な対案、国民との共同を掲げ「自共対決」を前面に打ち出した。 社会保障や財政再建を考え消費増税に異論を唱えにくい有権者がいると認識。国民が安心して増税反対の意志を示せるよう対案として、法人税減税中止や高所得者の所得税や相続税などの最高税率引き上げなどで財源を確保すると明記した。 志位和夫委員長は「政治の姿勢を変えれば財源はつくれる。共産党をのばすことが日本の政治を変え
日本共産党が11月2日、東京都江東区の夢の島公園で4年ぶりに開いた「第41回赤旗まつり」は、『なみだ恋』や『舟唄』『雨の慕情』などの大ヒット曲でおなじみの八代亜紀さんが野外ステージのトリを飾り、空前の盛り上がりをみせた。志位和夫委員長も“共演”を果たし、大喜びの様子だった。しかし“前座”で志位氏が行った記念演説の中身たるや、「反日」一色に染まる韓国に媚(こ)びる姿勢が全開で、「韓国共産党」のお祭りと見まがうような光景だった。 覚悟をしていたとはいえ、会場に居合わせた筆者にとって、それはそれは長い1時間だった。 「この党を大きくすることに日本の未来はかかっている」と題した志位氏の記念演説は、安倍晋三政権が「亡国の政治」で暴走していると断言し、「国民の批判に一切耳を貸さない強権体質」「カネの力で政治をゆがめる金権体質」と切り捨てるなど、対安倍政権攻撃のオンパレードだった。 共産党の発表によると
吉良 佳子(きら よしこ、1982年9月14日 - )は、日本の政治家。日本共産党准中央委員。同党東京都委員会 雇用と就活対策室長。選挙運動等では吉良よし子の表記も使用する。 父は高知県議会議員(日本共産党・高知市選出)の吉良富彦[1]。 経歴 高知県高知市出身[2]。高知県立高知追手前高等学校、早稲田大学第一文学部(日本文学専修)卒業。 卒業後、東京・豊島区の宝印刷で4年間、「企業の社会的責任」の報告書作成支援の仕事に携わる[3]。 2009年7月に実施された東京都議会議員選挙に日本共産党公認で豊島区選挙区から立候補。17,683票を獲得するも、次点で落選。 2013年7月に実施された第23回参議院議員通常選挙に日本共産党公認で東京都選挙区から立候補。703,901票を獲得し、3位で当選。日本共産党としては12年ぶりとなる選挙区での議席獲得となった[4]。(東京都選挙区が5人区になってか
日本共産党の仁比聡平議員は16日の参院法務委員会で、松島みどり法相が8日の参院予算委員会で「法務省としては現在、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入はできないと考えている」と答弁した問題で松島法相の認識をただしました。 仁比氏は、法制審議会が選択的夫婦別姓の導入を提言する答申を出した経緯などを示し、「こうした積み重ねをご破算にするというのか」とただしました。松島法相は「現時点での状況判断で、できないと説明した」と述べました。 仁比氏は、姓は憲法が保障する人格権であり、国連人権機関からも繰り返し日本への是正勧告が出ていることを指摘。「(選択的夫婦別姓が)基本的人権にかかわる問題だとの認識はあるのか」とただしました。松島法相は「選択的夫婦別姓を導入するか否かは、基本的人権にかかわる問題ではなく立法政策上の問題だ」と答えました。 仁比氏は「これまでの(議論の)積み重ねに背を向けるものだ」「頭を
どうも、基本的なところがよくわかっていないまま筋道がひっくり返った議論が展開されている悪寒・・・。 https://twitter.com/rakuslckita/status/258230084736020482 赤旗を含め、共産党と共産党員の活動は、市場原理を無視した安すぎる労働力によって成り立っている。みようによっては超絶ブラック、みようによっては理想的な公共の福祉。 あのですね、政治団体であれ宗教団体であれ慈善団体であれ、市場原理に基づいて営利活動をやっているのではない結社が、市場原理ではとうてい調達できないような安価な労働力を雇用労働力ではない「党員」や「信者」といった言葉の真の意味における「メンバーシップ型労働力」として駆使することによって、その目的を達成しようとすること自体は、何ら問題ではないのですよ。それは、同じ信念や信条を共有しない外部者からはブラックに見えるかもしれない
子どもからおとなまで、世代を超えて愛される日本アニメ。海外でも人気を集める一方、制作現場からは悲鳴が上がっています。 (丹田智之) 「2カ月かけて私がもらえる賃金は20万円。月収に換算すると10万円です。休みはここ1カ月で3日しかありません」 人気アニメを数多く手掛ける演出家の稲村亜衣さん(仮名・38歳)は、監督のもとで各シーンの演出をアニメーターなどに指示するのが仕事です。隙間なく埋まったスケジュール表を片手に、アニメ制作現場の労働環境について「悲惨な世界だ」と訴えます。 稲村さんの同僚スタッフは先日、全く寝ずに何十時間も仕事を続け、帰宅途中に“居眠り運転”で対向車線の車と正面衝突する事故を起こしました。しかし、現場の作業を止めるわけにはいかないといいます。「残りの人でカバーするしかありませんが、そのうち別の人も倒れる。そんな悪い連鎖が起きないか心配です」 カット袋に入った10枚ほどの原
加藤紘一氏ら元自民党幹事長の共産党機関紙「しんぶん赤旗」への登場が相次いでいる。自民党とあらゆる面で正反対の「宿敵の土俵」のはずだが、いずれも安倍晋三首相への批判を展開。かつての政権・与党中枢の“反乱”は、共産党による「保守派でさえ反対することを推し進める首相」というイメージの拡散作戦に活用されている。 加藤氏は18日付赤旗日曜版の1面で、安倍政権が目指す集団的自衛権の行使容認について「徴兵制まで行き着きかねない」と反対を訴えた。加藤氏は昨年1月にも紙面に登場。慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話の見直しを進めようとしていた首相を批判した。 政界引退後も自民党岸田派(宏池会)名誉会長を務める古賀誠氏は昨年6月、憲法改正の手続きを定めた96条改正に意欲を示す首相に対し「絶対にやるべきではない」と主張。昨年11月には野中広務氏が特定秘密保護法案反対を訴えた講演内容が紹介された。 関係
日本共産党の大門実紀史議員は28日の参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノを合法化しようとする動きを強く批判、「日本は世界でも最悪のギャンブル依存症大国。カジノを解禁して依存症を増やすなどとんでもないことだ」と追及しました。 大門氏は、ギャンブル依存症が「自己責任」ではすまない社会的な問題であることを強調したうえ、諸外国と日本のギャンブル依存症について比較研究した厚生労働省の資料を提示。他国ではおおむね1%台にとどまる有病率が、日本では成人男性の9・6%、女性でも1・6%にのぼっていることを指摘し、「人口から推計すれば患者は約560万人というショッキングな数字になる。国はこの対策を何か行っているのか」とただしました。 厚労省の蒲原基道障害保健福祉部長は「現状は適切な治療が受けられる状況にない」と答弁。その原因の大半になっているパチンコについて警察庁長官官房の宮城直樹審議官は「『のめり
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