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東京圏 １９年連続の「転入超過」 NHKニュース
総務省が、住民基本台帳を基に去年１年間の人口の動きを調べたところ、東京圏への転入者が転出者を１１万人近く上回って、１９年連続の「転入超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 総務省は、住民基本台帳を基に去年１年間の全国の人口の動きを調べました。 それによりますと、３大都市圏のうち、東京・神奈川・埼玉・千葉の「東京圏」では、転入者が転出者を１０万９４０８人上回って、１９年連続の「転入超過」となりました。 逆に、３大都市圏でも、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では、転出が転入を１万１７２２人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」では、転出が転入を８０３人上回って、いずれも２年連続の「転出超過」となり、東京圏への一極集中が続いていることが分かりました。 さらに、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が超過しているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っていま
「寝に帰る」から「寝たきり」に変わるベッドタウン：日経ビジネスオンライン
神奈川県下の私鉄沿線に念願のマイホームを手に入れたのは30年前。年齢とともに増え続けるであろう給料を見込み、35年の長期で住宅ローンを組んだ。片道1時間半の通勤時には満員電車にもまれるが、家族のことを思えば苦にならない。退職金でローンを完済し、その残金で二世帯住宅に建て替えれば、子供夫婦とも一緒に暮らせる。老後の面倒を見てもらう代わりに、あいつにこの家をあげよう――。 1960～70年代、都心で働くサラリーマンの多くがこのような人生設計を描いていた。東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏の人口は1960年に50年比で37％増、70年には60年比で35％増と驚異的な伸びを示した。 急増したサラリーマンの受け皿となったのが、都心より地価が安い郊外に造成されたベッドタウンだった。多摩や千葉などのニュータウンに代表される、都心から半径10～30キロメートルのエリアに次々と一戸建てやマンションが建設された
人類の7割が都市部に住む未来：日経ビジネスオンライン
約30年かけて街作りを地道に進めたことが功を奏した格好だ。人口減少社会に突入した日本も、各地域が長期的な視点に基づいて都市開発の戦略を練る必要性がある。特集の終章では、右肩上がりの成長という幻想を約10年前から打ち捨て、日本でも長期ビジョンに沿って街作りを進めている富山市に触れた。 世界5都市がコンパクトシティの先行事例 米国のポートランドと北陸の富山。何らつながりもなさそうな両都市だが、実は共通点が存在する。郊外の開発を極力控える一方で、街の中心部にヒト、モノ、カネの機能を集約する「コンパクトシティ」の先行事例として世界で注目されているのだ。OECD（経済協力開発機構）は両都市に加え、パリ、メルボルン、バンクーバーの5都市について、2年前に分厚い研究書を公表した。 そもそも、コンパクトシティとは何か。 OECDは「定義が曖昧で論争の的になることも多いが、近年、都市戦略にとり入れられること
９日でサポート終了、札幌市はＸＰ継続…１万台 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
９日でサポート期間が終わり、インターネット接続でウイルス感染などが懸念される米マイクロソフト社の基本ソフトウェア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」について、札幌市教委が、市立小中学校などに配備している約１万台を後継ＯＳに更新せず、１０日以降も使用することが分かった。 大半が授業で使う教育用で個人情報は保存しておらず、ウイルス対策ソフトなどを活用してインターネット接続する。ただ、情報セキュリティー会社は「ウイルス対策ソフトも万全ではない」と危険性を指摘している。 サポート終了に備え、総務省は全国の自治体に更新前のパソコンの使用自粛を通知している。 市教委によると、学校に配備されているパソコンは、児童、生徒の成績処理などに使う校務用が１万３４８台、児童がキーボードの使い方を学んだり、生徒が修学旅行先の歴史や文化を調べたりする教育用が２万４４８台。昨年度、約５２００万円をかけて校務用を優先して更
自治体の助成金を使ってFacebookページを開設しよう（東京23区 平成23年度調べ） | Web担当者Forum
自治体によっては、地域の事業者等がホームページ作成にかかった費用の一部を負担してくれます。ここでは、平成23年度にホームページ作成について助成金・補助金がもらえる自治体についてまとめてみましたよ。 とくに、『Facebookページの作成費用を助成してもらえるのか』について、直接各自治体に電話で確認してみました。 結果、Facebookページが対象になる区は、練馬区、豊島区。 練馬区、豊島区の方は、Facebookページの検討してみてはどうでしょうか。 ※実際に申請する方は、念のため区の方に直接聞いてみてくださいね。 詳細はこんな感じです。 Facebookページが対象になる自治体練馬区対象者：区内の中小企業や商店会等対象経費：新規ホームページの作成委託に要する経費のみ助成金額：補助対象経費の2分の1以内で、上限4万円（千円未満切捨て）。注意点：ソフトや機器等の購入費または賃借料、すでに開設
府警ＯＢ大リストラ？免許講習、民間に競り負け : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財団法人「大阪府交通安全協会」（大阪市）が約４０年間にわたって府警から任されてきた運転免許証更新時講習を、来年度は神戸市のコンサルタント会社が行うことになった。 競争入札で同社が協会に競り勝った。警察庁によると、講習を丸ごと民間が請け負うのは全国初とみられる。府内で年間１１０万人が受講する講習の委託料は協会収入の３分の１を占め、協会が府警ＯＢら職員の大幅リストラを迫られるのは必至だ。 府警や協会によると、府警は同講習が始まった１９７２年度から昨年度まで随意契約で協会に委託し、直近４年間の委託料は年７億～８億円で推移してきた。しかし、２００４年に政府の規制改革会議が「民間開放の観点から一般競争入札が望ましい」と指摘して以降、全国的に入札の導入が進み、府警も今年度から、一般競争入札で委託先を決めるよう改めた。 今年度分の入札では協会が約５億３３００万円で落札。しかし今年８月にあった来年度分の入
田中文科相:３大学の新設認めず…審議会の答申覆す－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
田中真紀子文部科学相は２日、閣議後の記者会見で「大学設置認可の在り方を抜本的に見直す」と述べ、認可を厳格化する方針を示した。また、大学設置・学校法人審議会が１日に来春の開学認可を答申していた秋田公立美術大、札幌保健医療大、岡崎女子大（愛知県）の３件の４年制大学を不認可とした。文科相が審議会答申を覆したのは、省内に資料が残る３０年間で初めてで、極めて異例の判断。 学校法人が大学を開校したり学部を新増設したりする場合、文科相は審議会にその可否を諮問し、答申を受けて決定する。田中文科相は全国に４年制大学が７８０（国公立１８１、私立５９９）校あることに触れ「大学教育の質が低下している。そのために就職できないことにもつながっている」とし、当面は新設を認めない方針を示した。今後、検討会を設け、メンバーの多くが大学の学長や教授で占められている審議会の在り方を見直す。 １日に答申された学部の開設（１６件）
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