日本の高学歴女性の約3割は就労していないことが9日、経済協力開発機構(OECD)の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟34カ国中最低レベル。OECDのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、3歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 OECDは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、2012年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人(25~64歳)の割合は26%。34歳までの若年世代は35%で、OECD平均(30%)を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の92%が就労しているのに対し、女性の就労は69%にとどまり、OECD平均(80%)を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充
有名私立大学職員の年収wwwwwwwwwwww Tweet 1: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/08/16(土) 07:36:51.81 ID:9QYntdQx.net 35歳平均 明治956万 中央919万 早稲田888万 関大883万 45歳平均 明治1158万 中央1158万 早稲田1100万 関大1250万 生涯賃金いくらやねん… 4: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/08/16(土) 07:39:49.50 ID:Y92Ccgnu.net ウソやろ… 5: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/08/16(土) 07:39:52.72 ID:N22VfnVF.net 講師の待遇がガバガバじゃねーか 7: 風吹けば名無し@\(^o^)/ 2014/08/16(土) 07:41:02.28 ID:R139Cmel.net ただ食えるようになるまで30半ばまで
「三放世代」とは、「3つを放棄する世代」の略語で、日本の「さとり世代」と似たような言葉である。 「三放世代」の特徴は、1つ目は恋愛を放棄し、2つ目は結婚を放棄し、3つ目は出産を放棄することだ。 ちみに日本の「さとり世代」とは、最近の若者が現実を悟っているところから出た言葉で、彼らの特徴は、「欲がない」「恋愛に興味がない」「旅行に行かない」などと何もしないことを言う。 「三放世代」と「さとり世代」は少し観点は違うけれど、「どうせできないし、やっても無駄だ」という観念が大本に流れている。 現在韓国では少子高齢化問題が深刻化しており、出生率はOECD(経済協力開発機構)諸国の中で最下位である。政府は出産奨励金などを出しているというのに、当の若者たちは「三放世代」などと言い、出産から遠のいている。 三放世代が3つを諦めている理由は、経済的理由が最も高く、就職している人とそうでない人とでは恋愛してい
今日納車だった。 8人乗りのヴォクシー。 自分は子供どころか嫁もいない独り身。 その上実家暮らしでもない。 そんな自分がミニバンを買ったのは、顧問をしている部活動で、遠征の時に生徒を乗せる為。 同様の理由で独り身なのにミニバンに乗っている教師は結構多い。 本当はスイフトスポーツ欲しかったんだが、部活動顧問という役目がそれを許さない。 二台持つほど金銭的に余裕ないしね。 スイスポとヴォクシーだと100万ぐらい価格差があるが、部活動のためだからといって当然補助なんて無い。 土日に四時間以上勤務すると1800円(時給じゃないよ、日給だよ)出るけど、そんなのたいした足しにもならない。 普通の仕事なら仕事に必要な用具は経費で出ると思うけど、部活の顧問はウェアやシューズ、用具なんかは基本自腹。 それで休みも練習見て、頑張って指導して、生徒がやる気なかったりふてくされてたりするともう…… いや、まあ自分
通算5年を超えて勤務した非正規労働者は、本人が希望すれば期間を区切らない無期契約に転換できるとした改正労働契約法。4月の施行後、大学で非常勤講師を原則5年で契約を打ち切って「雇い止め」にする動きが広がっている。本来は雇い止めを心配せずに働けるようにするための法改正だったが、現実にはその趣旨に逆行した皮肉な流れになりつつある。「法改正が労使の間に無用な対立を生み出してしまった」との指摘すら出ている。(三宅陽子) ■長年勤めたのに… 「これまで20年近く契約を更新してきた。それを突然『やめろ』というのか」 早稲田大で語学の非常勤講師を務める50代の男性は3月、大学から突然届いた就業規則に言葉を失った。これまで、1年ごとに更新してきた雇用契約を4月から「通算5年を上限とする」との内容だった。 男性は、早大のほか4つの大学で非常勤講師を務める。月〜土曜日に計15コマ(1コマ90分)の授業を
10月14日のNHK首都圏ネットワークという報道番組が、少人数学級に取り組む埼玉県志木市について特集していました。 一クラス 40人近い現状を 25人学級に近づけようという試みで、親や教師にも高く評価されています。でも子供が減るとはいえ、そのためには今までの 1.5倍の数の教師が必要になります。 だからといってどこの自治体も大赤字で、公務員である教師を増やすことはできません。だから、時給で働く契約社員という立場の教師を雇うことになります。 公務員といえば手厚い福利厚生や年金、景気に左右されないボーナスなど圧倒的に恵まれた身分ですが、契約教師にはそんなのは適用されないし、なにより何年やっていても昇級も昇格もありません。 契約社員として雇われる人は、もともと「正規の教員志望者」ばかりですから、みんな契約教師として働きながら、毎年、正規のポジションにも応募を続けます。 結果として、(優秀な)契約
日本で結構大学生や高校生の就職が厳しいという話があり、それへの警鐘というか、いわゆる危険デマとして、外資系の日本人学生スルーの話が良く出るらしい。ここんとこ、シンガポールやら欧州やらわたわたと仕事をする中で、比較的先方のヒューマンリソース担当のマネージャーと話をする機会がとても多くなった。んで、日本国内で聴く話と現実の様相が全然違う部分があって、一応指摘しておこうと思った。 ● もともと多国籍企業では学卒をいきなりリクルーティングするという行動原理があんまない 日本人学生が駄目ってんじゃなくて、そもそもあんまり学生をいきなり採らない。「日本人学生を採用しないの?」と聴くと、たいてい「人材会社から経験のある日本人がいっぱい紹介されるのに、なんで経験のない、これから教育コストをかけなきゃいけない学生を採用するの? 不合理じゃね?」みたいな回答を良くされる。 同じような話はフランスでもドイツでも
2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65%と日本の39%を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回(2010年12月17日掲載)は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。(※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン
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