帝国データバンクが23日に発表した人手不足に関する調査によると、回答があった企業約1万社のうち、正社員が不足していると答えた企業の割合は37.8%だった。2013年12月の前回調査から1ポイント上昇した。業種別では、金融機関のシステム投資拡大などでエンジニアが不足している
高齢者が多い秋田県上小阿仁村の八木沢集落で、昨年4月から集落支援にあたる「地域おこし協力隊」の男性(49)に対し、同村は新年度の雇用を延長しないと通告したことが、18日わかった。村内で活動する20代の女性隊員は年度内で離任する意向を示しており、村は3月中に複数の地域おこし協力隊員を募集する方針だ。 同村総務課の小林隆課長は「住民から男性隊員の契約延長を望む声がなかった。トラブルがあったわけではないが、住民とうまく打ち解け合えなかったようだ。集落支援は必要なので、4月に間に合うように再募集したい」と話す。 男性は名古屋市出身で、赴任前は青年海外協力隊に参加したり、アルバイトをしながら陶芸活動をしたりしていた。八木沢集落では住民の通院介助や除雪の手伝いなどをしていた。男性は「3年間働くつもりだったが、『更新できない』と言われれば仕方ない」と話した。村からの通告後、仕事を探し、九州で再就職が内定
■金融政策 私の視点 ――松尾さんはマルクス経済学者を名乗っています。左派の立場こそ本来、金融緩和を重視するべきだとの主張です。 「欧米では左派は金融緩和に賛成という色分けが普通だ。金融緩和は雇用を拡大させる効果があり、それは左派が重視するものだからだ。一方、物価が上がってインフレになれば資産が目減りするから、お金持ちの階級が金融緩和に反対する。こういった人々の支援を受けた右派の政治家は普通、金融緩和については否定的だ」 ――日本では自民党が金融緩和を進める一方、共産党が反対して、政治的立場と政策がねじれています。 「なぜ左派が金融緩和に反対するのか。言ってしまえば、左派は雇用問題が一番深刻な若い世代の支持がだいぶ細っていて、古参の支持者に依存する現実がある。退職して年金生活者になっている支持者は金融緩和による物価上昇を恐れる気持ちが強い。それが一つの理由ではないか」 ――量的緩和はどうい
元旦の朝まで生テレビスペシャルで、竹中平蔵氏が「(正社員と非正規雇用の格差を是正するための)同一労働同一賃金の実現には、正社員を無くしましょうと言わないといけない」と発言し、大きな反響を呼んでいる。筆者からすると当たり前すぎて議論の余地もない正論なのだが、かなりの批判も浴びているようだ。 いろいろ反応を見てみると、どうやら反対している人は「正社員もみんな派遣やフリーターみたいに低賃金で不安定な職になってしまう」と思い込んでいるらしい。それは完全な誤解だ。というわけで、正社員を無くせば何が起こるのか、ごくごく基本的な論点に絞って説明しておこう。 残業時間が減る まず、すべての人に影響する話として、残業時間の減少が挙げられる。なぜ正社員を無くせば残業時間が減るのか。従来の日本社会は、企業も行政も「雇用は守る。けれども残業はいっぱいさせる」という発想で動いていた。忙しい時はいっぱい残業し、暇にな
特別養護老人ホーム(特養)などの介護施設の職員不足が大都市を中心に深刻になっている。東京では職員が定数に満たない特養が続出し、新たな入居者の受け入れをやめたり部屋を一部閉鎖したりするところが出始めた。介護職員の有効求人倍率は全国平均で2倍を超えており、東京都が4・34倍、愛知県が3・96倍、大阪府が2・77倍など大都市を中心に高い。施設が職員を募ってもなり手が少ないという状況が広がりつつある。 東京都内で特養などを運営する社会福祉法人でつくる東京都高齢者福祉施設協議会は昨年12月、加盟法人が運営する特養445施設に職員の状況などを尋ねた。都内の特養の多くが対象になっている。 回答があった305施設のうち、それぞれが定めている職員の定数に満たないところが半数近い145施設あった。このなかには、国の基準で最低限必要とされる職員数にも満たないところも9施設あった。 どれだけ定数に足りていないか…
「新卒で就職する以外の選択肢」http://d.hatena.ne.jp/shi3z/20150104/1420324270 という,超絶糞記事にたいして, に激しく同意. IT業界においてさえそうだし,ましてや一般事務その他においておいや. こんな超絶糞記事に騙されんなよ,まったく....全編ツッコミどころだらけで,多すぎて書き切れない. 「新卒で正社員になれなきゃ欠陥品」で新卒を追い詰めているのは日本企業の人事部だよ.学生の側に罪はない.ブランク期間を激しく嫌うわ,正社員より非正規雇用を下等な人間として扱うわ,それ全部人事部が決めたオレオレルールだけど,でも学生側に一体どんな対抗手段があるというのだ? ほとんどは「そういう道もある」とは書いているが,具体的に何人が希望し何人が採用されたかについて定量的には議論していない.*1延べ数百人の派遣社員(紹介予定派遣)が勤務し,そのうち一人が正
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 氏が1日、「朝まで生テレビ」で非正規雇用について論じた 同一労働同一賃金について「(目指すなら)をなくしましょう」と指摘 「全員をにしようとしたから大変なことになったんです」と語った この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
安倍晋三首相は25日の経団連の会合で「円安のメリットを受けて高収益の企業は、賃上げや設備投資に加え、下請け企業に支払う価格にもご配慮をお願いしたい」と述べた。同じ席で日本銀行の黒田東彦(はるひこ)総裁も企業に積極的な支出を訴え、首相と総裁がそろってもうけの還元を求めた。 首相が掲げる経済政策の一環として、日銀は昨年4月から大規模な金融緩和を実施。金利は下がり、円安も進んだ。上場企業の株価は大幅に上がり、輸出企業を中心に収益は大きく改善している。だが、地方や中小企業に恩恵が行き渡っていないとの批判は根強い。 首相は、16日の「政労使会議」で来春の賃上げに「最大限努力する」ことなどが合意されたことを取り上げ、「政労使の合意に基づいた動きを目に見える形で作り出していただきたい」と求めた。黒田氏も「多くのパイを得た主体があまり支出をしないと、次の循環が働かなくなる」と述べ、デフレ下で企業に染みつい
12月14日に行われる衆議院選挙を前に、TBSラジオ「荒川強啓デイ・キャッチ!」が有識者を集め、5つのテーマについて連続鼎談を放送した。「景気」「国防」「高齢化」「女性活躍推進」に続く最終日のテーマは「雇用」だった。 12日の放送には、コンサルタントの城繁幸氏と、投資家でブロガーのやまもといちろう氏、それに番組レギュラーでもある社会学者の宮台真司氏の3人の論客が参加し、日本雇用の展望について議論した。特に熱を帯びたのは「終身雇用」に論が及んだ部分だ。 宮台氏「能力のないやつに給料を与え続けるのは反公共的」今回の選挙戦では「アベノミクス検証」が中心とされ、重要な政策課題である「雇用改革」に言及されることは少ない。しかし都市部で働く人々にとっては、最大の関心事といってもいいだろう。ラジオで紹介された街の声でも、正社員はボーナスや時間外手当が出るのに、アルバイトには一銭も入らないと不満を漏らす人
来年の春に卒業する高校生の就職内定率は10月末の時点で71.1%と、去年の同じ時期に比べて7ポイント高くなりました。高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは20年ぶりです。 文部科学省が高校からの報告を基にまとめたところ、就職を希望している高校3年生およそ19万3000人のうち、10月末の時点で就職先が決まったのはおよそ13万7000人で、内定率は71.1%となっています。これは去年の同じ時期と比べて7ポイント高く、5年連続で改善しています。 文部科学省によりますと、高校生の就職内定率がこの時期に70%を超えるのは平成6年以来、20年ぶりだということです。 都道府県別に見ますと、富山県が最も高く87.6%、次いで愛知県が83.6%、石川県と岐阜県が83.4%、三重県が83%などとなっています。一方、最も低いのは沖縄県で36.7%、北海道が52.2%、福岡県が62.5%でした。 また
朝日新聞「働く」取材班 @asahi_hataraku 高橋)安倍首相は「雇用を100万人以上増やした」と胸をはります。でもその中身は、非正規社員123万人の増加、正社員は22万人の減少。しかもその7割は65歳以上でした。(政権2年を問う)雇用 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v 朝日新聞「女が生きる 男が生きる」取材班 @Asahi_Wo_Men 菜)安倍首相は「雇用が100万人増えた」と強調するが、内訳は正社員22万人減、非正社員123万人増。しかも7割は65歳以上。団塊の世代が高齢化したからだ。これは「成果」?→(政権2年を問う) 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 t.asahi.com/gk9v リンク 朝日新聞デジタル (政権2年を問う)雇用 「雇用100万人増」増えたのは非正社員 2014衆院選:朝日新聞デジタル 衆議院が解散した21
いつ首になるかわからない、100万円とか150万円の賃金で、結婚しようとか家庭を持とうとか、子供を産み育てようということがしたくてもできるか。(安倍政権は)そんな夢や希望すら持てない若者をたくさんつくっておいて、雇用が増えたといばっているが、正社員の数は減っている。 希望すれば正社員になり、そんなに豊かじゃなくても結婚して子供を産んで育てていく。最低限でもそういう雇用を増やして、初めて雇用政策ではないか。安倍さんがやろうとしたのは労働者派遣法を変えて、ますます正社員を減らして派遣に置き換える。これをやりやすくする法案を2度の国会でごり押ししてきて、何とかここまで抵抗して止めた。また選挙で大勝ちしたら、信任を得たといって必ずごり押しするだろう。(山形市の街頭演説で)
労働者派遣法の改正案が国会で審議入りしたことで、派遣労働のあり方をめぐる議論が再燃しています。法案を提出した安倍政権は「身分の不安定な派遣社員の待遇改善や正社員化につながる」と力説しますが、野党は逆に「派遣を増やすだけだ」と反発しています。 とはいえ、この法案が世論を二分する論争になっているわけではありません。当の派遣社員も、「どうでもいい」「関心がない」と突き放しています。 この徒労感はどこから来るのでしょうか。それは政治家やメディアが、問題の本質から目を背けているからです。 「派遣」という働き方が悪いわけではありません。それが政治問題になるのは、日本の社会では派遣が「非正規」とされ、同じ仕事をしていても「正規」の社員と待遇が異なるからです。 ILO(国際労働機関)は同一労働同一賃金を基本的人権としており、「正規」「非正規」の区別は現代の身分制と見なされます。「日本は前近代的な差別社会だ
本書のタイトルを見た時にパッと思い浮かんだのは、住むところって自分の年収で決まるんだよねえ。だって年収以上に経費がかかるところに住めないじゃない。当たり前だよ。なに言ってんのこの本?ってことです。でも、それは僕の大きな勘違い。本書の主題はそんなところにはないのです。 年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学 作者: エンリコモレッティ 出版社/メーカー: プレジデント社 発売日: 2014/04/23 メディア: Kindle版 この商品を含むブログ (3件) を見る スポンサーリンク 本書が取り上げているテーマは、これまで常識だと思われていた学歴や職業によって年収が左右されるという考え方を覆し、それらの要因よりも住んでいる場所による影響の方がより年収に対する影響が大きいのだというところにあります。 これはもちろん先進国と発展途上国という国の違いではなく、アメリカ
政府と経済界、労働界の代表による「政労使会議」が再開され、安倍総理大臣は、企業収益を拡大させ、賃金の上昇や雇用の拡大を図ることが重要だとしたうえで、年功序列の賃金体系などを見直す方向で検討を進めたいという考えを示しました。 去年12月以来、およそ9か月ぶりに再開された政府、経済界、労働界の代表による政労使会議には、政府側から、安倍総理大臣や甘利経済再生担当大臣ら、経済界から経団連の榊原会長ら、労働側から連合の古賀会長らが出席しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げは過去15年で最高水準となり、その動きは力強く広がっている。動き始めた経済の好循環を拡大するためには労働生産性の向上を図り、企業収益を拡大させ、賃金上昇や雇用拡大につなげていくことが重要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「第1に子育て世代の処遇を改善するためにも、年功序列の賃金体系を見直し、労働生産性に見合った賃金
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