人間の支出における「コミュニケーションコスト」って一定なんだよね… - やまもといちろうBLOG（ブログ）
忙しいのでメモ書き風に、ちんどん屋の話。そば屋が開店して、ちんどん屋が大通りを流してそば屋の宣伝をする。ちんどん屋が得られるのは、そば屋が支払えるだけのコスト。総体でみて、江戸中の広告宣伝の総量は、ちんどん屋の努力とは関係なく、そば屋など江戸で業務をしている店子の売上に依存する。売上が増えなければ広告宣伝費が払えず、投資ができなければそば屋が開店できない。 枠をさらに広げて、コミュニケーションに支払えるコストの限界量というのも存在する。広告も通信も報道も、全部社会からするとコミュニケーション。それそのものが、付加価値を与えているわけではない。ただ、より効率よく社会を動かすためのツールだ。 その業界規模は、すべて実態社会の需要から導き出される数字に依存する。広告業界の大きさはGDPの１％といい、投資銀行はその国の市場規模の0.6％程度が天井になる。 低所得者のネット利用率低下…情報通信白書
市場を創るということ PART 2 - Chikirinの日記
先日、クックパッドのやさい便の話に絡めて、「市場を創ると言うこと」というエントリを書きましたが、ちきりんはこの「市場」という概念が大好きです。 やさい便に限らず、現代社会では基本的なトレンドとして、すべてのものは「市場化」する方向に向かっています。 金融でいえば、銀行が資金の仲介をする間接金融（専門家による仲介）から、株式市場やベンチャーキャピタルを通じて資金調達をする直接金融（専門家による市場取引）へ、さらには、資金の出し手と受取り手、双方の資格制限が外されたクラウドファンディング（全員参加型の市場取引）へ、といった具合です。 雇用に関しても、昔は「時代と共に幸せに」に書いたように、学校の先生の紹介で就職先が決まることも多かったし、大学生でさえ理系はつい最近までそれが主流だったと思います。それが今や、新卒採用は「全学生」と「全企業」が直接、需要者、供給者として総当たり戦を行っています。
アレの話 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
結局、今週号の週刊誌にも出ていたので… 11月危機説というような書かれ方をしていたのと、なんで前倒しで発表会をやらねばならない状況に追い込まれていたのかというあたりが書かれていない。とっても微妙な感じはするので、妄想でも書き綴っておくのだ。 状況は極めてシンプルで、好転していると発表された数字は、ある意味で調整された内容であって実態は恐らく違うところにあり、前倒した期間中に重要な事案が出来するから発表せざるを得なかったと考えるべきだろう。 深刻なのは、ダイエーと同じような破綻の仕方をしたとして、どこぞで書かれていたような"too big to xxx"というお決まりのロジックで先延ばしはできないのだろうという点。単純な話、某CBが破綻回避のために追い貸しを決めようとしたとして、少なくとも8％を超えるCDSのついた企業に対してどう合理的な金利設定や本店決済を進めるのかという問題がある。 通常
イオンはどうなってしまうの - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、明日あさってだの来月どうのという話じゃないんだろうけど、選挙終わってしばらくって感じで年明け杉ぐらいに何か起きるのだろうか。 ソフトバンクがひっくり返ってもせいぜい携帯難民が1,800万ぐらい出て終わりという話だからまだいいけど、イオンに何かあったら国民生活直撃な雰囲気がしてヤバい。数字見りゃ分かるが別に営業不振ってわけじゃなく、単にアホ拡張からアホコスト増大でアホみたいなキャッシュフロー枯渇でアホ危機という巨大トレーラーの酔っ払い運転のような図式であるから、地域ごとの営業会社に分割しての再建というのは成立するのかもしれない。 それにしても、4兆だからなあ。どうするんだろ。みずほ銀ごと吹き飛んで面倒なことになるよりは、手早くどっか適当な政策投資銀行がギュッと顔出して往復ビンタしてセーフティーネットができました的なお膳立てぐらい考えているのかもしれないな。 気になるのは不動産やREIT
著作権保護期間の延長、経済学的には「損」 「毒入りのケーキ」が再創造を阻む
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
1500兆円という規模の意味 - Chikirinの日記
先日から書いている「個人金融資産1500兆円」は、まさに日本の「内需拡大」の鍵となるものです。（1500兆円の内訳は*1） 不況を抜けだし自律的に経済を復興させるためには、従来の輸出産業の復興に加えて内需拡大も必要です。 「外需」とは他国にとっては「内需」ですから、世界同時不況の時は、どこの国も「自分の国の内需は自分の国の労働者の雇用維持のために使いたい」と考えます。 日本企業が「中国やアメリカの内需」を彼等の国の企業より先に取り込んで立ち直るなんて、彼等からみたら「おいおい」です。 では、そもそも人口の減る日本で内需拡大をするというのは可能なのでしょうか？ 可能です。その答えが「ここにある」と思うから、ちきりんは個人金融資産の話を書いているわけです。 ★★★ まずはこの“規模感”を実感してください。1500兆円というのは、その利子 1％分でも 15兆円です。これは日本の一年間の個人消費総
日経そのものがエンターテイメント - やまもといちろうBLOG（ブログ）
JBpressと日経BPが揉めているというので見物に逝きました。 あのオリンパスに「日経ビジネス」が社外取締役JBpressを叩き潰すと言うなら読みたい「敗軍の将兵を語る」 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/26723 JBpressは記事で相手を煽る技法を普段使っていないせいか、タイトルから中身まで「どうせ罵倒するのであれば、もう少し丁寧かつ効果的、徹底的に馬鹿にするべき」と思うので、ぜひ読者と対象者に響く罵倒道、失笑術というものを体得して欲しいと思います。 要するに、 ・日経ビジネスには、ビジネスで失敗した人や事案にフォーカスを充てて、失敗の実例を掲載する「敗軍の将」のコーナーがある。 ・今回の一連のオリンパス関連での巨額な面白粉飾話で、日経が峰打ち的な踏み込めないクソ記事を書いてて、他の媒体と比べても温すぎる。 ・その理由は、オリンパスの社外取
“ドメでよかった”日本経済 - Chikirinの日記
他にもいろいろ書きたいことはあるのだが、でもやっぱり昨今の経済状況についてというか、今何が起こりつつあるのかについて書き留めておくことにする。 多くの人が背筋で感じているように、今回の経済危機はほとんどの人にとって過去に経験のない未曾有のできごとになるだろう。だからこそ後から振り返った時に「あの時ってどんな感じだったんだっけ」ってことを記録に残しておくことに意味があるかも、と思うから。 まず最初に感じること、それは「国際的な国、企業、人ほど大変」ってこと。これは今回の経済危機の大きな特徴だ。 今、この経済状態をどう感じるかということについて人によってすごく温度差がある。危機感の強さは“グローバル経済に近いところにいる人ほど深刻”という状況で、“ドメスティックなものほど、日本だけで完結しているものほど、痛みからも危機感からも（まだ）遠い”という状態だ。 たとえば企業。ソニーやＩＢＭは大規模な
アメリカの３つの業界のこれから - Chikirinの日記
今回の経済危機で、アメリカでは３つの象徴的な産業がハジけちゃいました。なんだけど、それら３つの産業の“はじけ方”がそれぞれ違っていて、特徴的でおもしろいので、今日はそれをまとめておくです。 まず３つの産業とは、以下の通り。 (1)ウォールストリート（投資銀行業界） (2)ミシガン湖周辺（自動車産業） (3)シリコンバレー（ＩＴ業界、インキュベーター業界） 東・中・西、と一個ずつですね。 まず(1)ですが、派手に吹っ飛んだ割に虎視眈々と復帰を狙っていて、いかにもウォールストリートって感じです。ＧＳもＪＰＭもみんな“一刻も早く公的資金を返して経営の自由化を取り戻したい”と思っているし、“一刻も早く厳しい銀行管理法から抜けだして、もっと儲かる商売がやりたい”と思っている。しかもその気持ちを隠そうともしない。 彼らが取り戻したい“経営の自由“とは“利益を（貧乏な納税者に遠慮せずに）山分けする自由”
金融業なんてむいてないし、東証も要らない。 - Chikirinの日記
最近ちきりんは、「日本は金融業はもうやめた方がいいよね」と思ってる。この国の人って、金融業にむいてないよね、とは前から思ってたけど、最近は、東証（東京証券取引所とかマザーズとかいろいろ）も日本に無いほうが国民の利益になるんじゃないか、と思い始めた。 まずは、日本に金融業が向いてない理由、 (1)リスクとるのが嫌い 金融ってリスクに応じたリターンを得るビジネスなんだから、リスクとるの嫌いな日本人には向いてない。それってイコール「リターン得るのが嫌い」と言ってるのと同じなんだから。 (2)英語が苦手 金融って、最も世界共通が進みやすいビジネスでしょ。お金はお金であって、made in Japanのお金という概念もないし、ニーズの違いもないです。どこの国の人も運用するなら10％の利子の方が5％の利子よりいいと思ってる。世界共通の商売は英語で行われるようになるのが必然。英語が苦手な日本人には向いて
激安ファッションの犠牲者 バングラデシュの悲劇とユニクロ「年収100万円」（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
150円の激安Tシャツ１ポンド（150円）の激安Tシャツをつくるためバングラデシュの縫製工場崩落事故で400人以上が亡くなった。イギリスではこの工場に製品を発注していた激安ブランド「プライマーク（Primark）」に批判が集まっている。 プライマークがどれだけ安いかというと、ジーンズ５ポンド（750円）、スーツ25ポンド（3750円）、ハンドバッグ８ポンド（1200円）。ちなみに、ユニクロはドライカラーTシャツ390円、ステテコ・リラコ690円、コットンブランタンクトップが1290円。 プライマークとユニクロの２社を比較しただけでも衣料ブランドの激安競争がうかがえる。欧米衣料ブランドの主な縫製発注先が中国と、今回、工場崩落事故があったバングラデシュなのだ。ユニクロを展開するファーストリテイリングも同国に進出している。 崩落現場で出産現地からの報道によると、バングラデシュの首都ダッカ近郊で先
冬の時代を穏やかに暮らすために - やまもといちろうBLOG（ブログ）
もともとは、日本の国際競争力が徐々に低下してきたというマクロな状況が、日常に分かりやすくミクロに置き換えたとき、現象として派遣労働者や季節労働者、移民系労働者の増加という形で現れたと思うんだ。 小泉改革路線がいいとか悪いとかではなくて、上場大手企業は世界の企業と競争するにあたって、少ない正社員で多くの労働力をまわすための処置としてリストラ先のクリスタル、付加価値の低い労働者供給元としてグッドウィルやフルキャストなどを使ってきたと言える。 企業はその努力の先を経費削減に充てる以上、生産性の低い個人を雇いたくない。可能なら、教育にかけるコストも削りたい。社会保険だって可能なら出したくない。40歳を過ぎて、能力のピークを超え、用意したポストに座れそうもない社員は、早く肩を叩きたい。「在庫を持ちたくないし、流通も一本化したい」という仕組みによる企業努力だけではなくて、一人の雇用で多くの成果を出すた
希望最低年収1200万円 - Chikirinの日記
派遣社員や期間工の人達が大量に職を失うという話が顕在化したのが昨年末。この3月末に向けても多くの人が失業の崖っぷちにおり、今や雇用問題は日本経済＆政治上の最優先課題になっています。 が、それらの人達とは全く異なるグループで、結構な人数まとめて職を失おうとしている人達がいます。いわゆる外資系投資銀行、ヘッジファンドや投資ファンドの社員達です。 外資系投資銀行のリストラは昨年の夏前くらいから始まっているのですが、最初は儲かってない部門や会社がパフォーマンスの低い人を切るという感じでした。秋からはリストラ規模が拡大しリーマンショックからは一気に部門撤退、人数を半減するなどの大幅な事業縮小が行われるようになりました。 最初の主なターゲットは外国人社員だったと思います。年末から年始にかけて多くの外国人社員が自国に向けて出国していきました。六本木の飲み屋なんて目に見えるレベルで外人が減っています。 そ
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LINE、実は営業赤字 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
今年1月に世界でユーザー1億人を突破した、無料通話・メールアプリ「LINE」。そのLINEを運営するNHNジャパンは4月1日、社名を「LINE株式会社」に変更した。同時に会社分割を行い、新設会社のNHNジャパンが、旧NHNジャパンのゲーム事業を承継した。 【詳細画像または表】 これまでLINEはNHNジャパンの一事業との位置づけだったが、今回の社名変更によって、名実ともにLINEに特化した運営形態となる。新生NHNジャパンは、パソコン向けオンラインゲームが主体の「ハンゲーム」のみならず、今後は海外を含めた独自ブランドのスマートフォン向けゲームの展開を強化する。 今、インターネット業界で最も高い注目を集めるLINE。運営元の旧NHNジャパンは未上場企業のため、証券取引所が定める決算情報の開示義務がない。しかし、社名変更と会社分割を行った同じ日に、国が発行する機関紙としての役割を担う「官報
業界別の”壊滅度”リスト - Chikirinの日記
今回の経済危機（リーマンショック）による実体経済への影響について、様々な業界の“壊滅度度合い”を独断と偏見でレベル分けしてみました。 ＜壊滅度５＞ 最もひどい打撃を受けている業界。倒産もあるかもだし、正社員解雇なども行われる可能性大。 投資銀行、ヘッジファンドなど （既にほぼ死滅） 自動車(関連）業界 まだ数字の公表されていない直近の売り上げは驚愕レベルまで落ち込んでいる模様。世界どの地域も今年いっぱい回復は望めない 完成車メーカー、部品専業メーカーはもちろん、鉄鋼業界、タイヤ・ゴム業界、特殊ガラス業界などの自動車への依存度が高い産業も大きな痛手 半導体業界、電子デバイス系製造業 電子部品系は小さい会社はとんでしまうかも。基幹部品である液晶も、円高シャープ製品は、ウォン安LGやサムソン商品の2倍以上の値段となっており、誰が買うねん？状態 工作機械、制御機器関連業界 主要顧客企業である、自動
なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
さらば安売り！ ウチは「量販店の2倍の価格」でテレビが売れる：日経ビジネスオンライン
「でんかのヤマグチ」は、東京都町田市にある小さな家電販売店です。 この地で私は48年間、商売を続けてきました。かつてバブル経済の頃に複数の店を出したこともありますが、今は町田市郊外の1店舗だけです。2012年3月期の売上高は12億4000万円で、社員は40人ほど。ごく一般的な零細企業と言っていいでしょう。 それにもかかわらず、多くの方々に注目をしていただいているのは、業界大手の家電量販店がひしめく激戦区にありながら安売りをせずにしぶとく生き残っているからだと思います。 家電量販店より15万円高くても売れる ヤマグチの店頭に並ぶ50インチの液晶テレビの値段は32万8000円。家電量販店に行けば、同じ製品が17万8000円くらいでしょうか。ウチとでは約15万円の開きがあります。 「2倍近く高い値段で、売れるわけがない」と思われるかもしれません。値段が1円でも安いほうが売れる。それが当たり前の感
インド、日本の新幹線採用…首脳会談で合意へ : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本とインド両政府が、インド国内の高速鉄道整備事業に日本の新幹線技術を採用することで合意する見通しとなった。 インドのシン首相が５月下旬に来日を予定しており、両国政府は首脳会談で合意の確認を目指している。 政府関係者によると、新幹線が導入される見通しとなったのは、インド西部のムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ・メートル）。新幹線の導入で、移動時間が現在の約１０時間から約２時間に短縮される。事業は９０００億～１兆円規模で、ＪＲ東日本や川崎重工業などが参加する。着工時期は未定だが、用地買収などに数年かかるため、２０１５年度以降となる見通しだ。 日本側は車両や運行システムなどの技術を一括して提供する「パッケージ型インフラ輸出」としたい考えで、実現すれば新幹線では初のケースとなる。
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