クラウド・エヌクラウド・エヌとは、NTTコミュニケーションズが提供する豊富なAPIを具備し、複数のデータセンターを備えた月額450円(税込495円)からご利用できるパブリッククラウドサービスです。
NTT東西が15年前に販売したコードレス電話機を回収へ，まれに遭難信号を勝手に発信
NTT東日本とNTT西日本は1991年～92年に販売したコードレス電話機「ハウディ・コードレスホンパッセS200」とその後継機「同S220」を回収する（発表資料）。対象台数はNTT東日本エリアで2万3070台，NTT西日本エリアが1万8601台の合計4万1671台。具体的な回収方法は現在検討中で，決まり次第，同社のWWWサイトなどで告知する予定だ。 回収する理由は，S200とその後継機で，内蔵する2次電池の電圧が2V以下になったときに，制御回路が誤動作し，船舶や航空機からの遭難信号に使われる243MHzの電波が勝手に送信される現象が発生することがあると分かったため。NTT東日本 広報室によると「子機の内蔵バッテリーが劣化し，さらに完全放電した状態で，電源を入れたまま充電すると，この現象が起こることがある。調査の結果，制御回路に設計ミスがあった」とする。 この問題が発覚したのは今年7月。20
月額2980円で3Mbps、パケット通信量無制限！魅力ありまくりなNTTぷららの格安SIMを試してみた[PR] - 週刊アスキー
なんといっても注目なのが、パケット通信量の制限がないということ。1ヵ月に10GB以上通信しても、さらに1日で1GBを超えてしまったとしても、常に最大3Mbpsで使え、パケット通信量による速度制限はないのです。こんな魅力的なプランは、おそらくNTTぷららのSIMが初めてだと思います。 それでいて、月額料金は税込で2980円と、3000円を切っています。動画を観まくるとしても3Mbpsくらいの速度があれば十分なので、かなり快適にデータ通信ができそうです。しかも、2年縛りのような最低利用期間もないので、違約金などを気にせずに気軽に契約できます。なお、SIMは、マイクロSIMとナノSIMが用意されるとのことで、最初の手続きの際には開通手数料が3240円かかります。
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BlackBerry日本撤退というわけではない 同社がコメント - 週刊アスキー
BlackBerryは、「日本撤退か」という報道に関して、コメントを発表しました。 「BlackBerryは、信頼できるパートナーであるNTTドコモとの建設的な関係を築いており、今後も同社による国内でのBlackBerryの販売をサポートしていきます。日本でBlackBerry 10に関する予定は発表しておりませんが、それが日本のビジネスユーザーおよび一般のBlackBerryユーザーの両方にBlackBerryサービスと強力なサポートを提供し続ける、という当社の優先事項に影響するものではありません。」 日本から撤退する計画などは現時点はなく、今後日本での製品展開がないわけでもないようです。 今回の報道に関連して、NTTドコモの広報にも質問しました。 ・新機種のBlackBerry Z10とQ10をドコモで取り扱うご予定はありませんか？ ⇒新機種の提供について、現時点で決まったことはありま
委託社員の逮捕についてNTTデータが経緯を説明
写真●偽造カードによる現金引き出しの疑いで委託社員が逮捕された問題で謝罪するNTTデータの岩本敏男代表取締役社長と植木英次執行役員第二金融事業本部長 NTTデータが「地銀共同センター」のシステム開発を委託していた企業の技術者（58歳）が偽造キャッシュカードを使って現金を引き出した容疑で2012年11月26日に逮捕された事件について、NTTデータは11月27日、現時点で判明している経緯や緊急対策について発表した（写真、関連記事）。 地銀共同センターは、13の地方銀行が参加する国内最大の共同利用型勘定系システム。容疑者はNTTデータの二次委託先企業に所属し、同センター構築の初期段階である2003年4月から継続してセンターのシステム開発に従事していた。顧客がATM（自動現金預け払い機）を利用した際、地銀共同センターの利用行と提携金融機関の間で発生する取引情報を、この容疑者が不正に取得してキャッシ
偏差値３０、４０台の学生を一流のＩＴエンジニアにする教育法ゆとり教育の被害者を稼げる人材に変えよ！（その１）（田村 耕太郎） @gendai_biz
偏差値３０、４０台の学生を一流のＩＴエンジニアにする教育法 ゆとり教育の被害者を稼げる人材に変えよ！（その１） 数学なしでも一流ＩＴエンジニアになれる この連載では今まで世界のエリート教育に重点を置いて紹介してきた。今回はボトムアップ教育について書いてみる。日本にはエリート教育が足りないことは口を酸っぱくして繰り返してきた。しかし、今や日本のボトムアップ教育も“ゆとり教育”のせいで崩壊の危機にある。ゆとり教育で“学力”と“知識”を失った日本の若者は被害者だ。日本の未来は若者が担っている。彼らの戦闘能力を底上げするしか希望はない。そこに果敢に挑戦し結果を出している事例を紹介する。 入学当時は偏差値３０台、４０台だった学生（中には不登校児も少なくない）を、東大や東工大の学生を押しのけて、日本総研、ヤフー、日立ソフトエンジニアリング、リコーテクノシステム、アクセンチュア・テクノロジー・ソリューシ
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アップルの密約 ドコモに与えた最恵国待遇 - 日本経済新聞
NTTデータ、既存システムのソースコードをもとに設計書を再生するサービス
NTTデータ委託社員の不正事件、下請け依存に重いツケ - 日本経済新聞