「1年以内に株式の過半数を黒人に譲渡せよ」、ジンバブエ政府が外資系企業に通告
超インフレ下のジンバブエの首都ハラレ（Harare）で、銀行前に並ぶ長蛇の列（2007年12月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/DESMOND KWANDE 【7月5日 AFP】アフリカ南部ジンバブエの政府は、外資系の銀行や企業に対し、1年以内に株式の過半数をジンバブエの黒人に譲渡するよう通告した。3日の官報に6月29日付で掲載された。 ジンバブエは2007年、黒人の権利拡大法のひとつとして、全ての外資系企業に株式の51％をジンバブエの黒人に譲渡することを義務付ける法律を制定している。この法律の下でジンバブエ政府は、国内で事業を継続するには1年以内に「最低限の現地化と黒人の権利拡大策のための割り当て」を満たすよう通告した。 今回の通告は銀行、ホテル、教育機関、通信、鉱業も対象にしており、これらの業種の外資系企業は株式譲渡計画を提出しなければならない。 旧宗主国である英国のスタンダードチ
世界で最大2700万人が奴隷状態、米国務省報告書
グアテマラの首都グアテマラ市（Guatemala City）のバーの外で、人身売買摘発の一環で身柄確保される売春婦たち（2012年4月12日撮影）。(c)AFP/Johan ORDONEZ 【6月20日 AFP】米国務省が19日に公表した185か国・地域の人身売買に関する2012年版報告書によると、世界で最大2700万人が現在も奴隷状態の下に暮らしていると推計される。 報告書を発表したヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）米国務長官は「残念なことに、米国その他の国の奴隷制度が撤廃されたことで、奴隷がなくなったわけではない。今日、世界で2700万もの男女、少年、少女が、時に人身売買と呼ばれる現代の奴隷制の犠牲となっている。彼らの身に起きていることは、人間が人間に対して極めて非人道的な扱いができるという事実を警告している」と述べた。 またクリントン長官は、米国が奴隷解放宣言から
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