中国検索最大手「百度(バイドゥ)」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」による文字情報の無断送信問題で、全国の都道府県と政令市のうち29府県市で1000台以上の公用パソコンに同ソフトが使われていたことが、読売新聞の調査で分かった。 中には住民情報を扱うパソコンなどから新聞2年分にあたる情報が漏えいしていた自治体もあり、自治体の個人情報保護条例に抵触する恐れも出ている。 47都道府県と20政令市に、問題発覚前日の先月25日まで約1か月間のバイドゥIMEの使用状況を聞いた。その結果、横浜市の272台、熊本県の197台、秋田県の113台など、23府県と6市の計1124台でインストールが確認された。 通信記録を保存していた自治体のうち、12府県市ではバイドゥ側へのデータ送信を確認。熊本県の場合、昨年12月1日からの25日間で280メガ・バイトに及んだ。1文字2バイトで単純計算すると1億4000万文
ネットエージェントは12月26日、中国Baiduの日本法人バイドゥが無償配布しているPC向け日本語IME「Baidu IME」とAndrid向け日本語IME「Simeji」を使って入力された文字列が、ユーザーに無断で外部のサーバに送信されているという解析結果を明らかにした。対策されるまで両アプリの使用を控えるよう呼びかけている。 指摘に対してバイドゥの広報担当者は「調査中」とコメント。26日内にも調査結果を発表するとしている。 Baidu IMEとSimejiはそれぞれ、顔文字変換や流行語の変換、スキンの変更などに対応した日本語IME。クラウド上のサーバと連携し、変換精度をアップさせる「クラウド入力」機能を備えている。 ネットエージェントは、両アプリからSSL暗号通信でインターネットに送信されているデータを解析。ユーザーが設定画面でログ送信をオフにしたり、「クラウド入力」をオフにしていても
バイドゥは12月26日、同社のPC用IME「Baidu IME」とAndroid用IME「Simeji」で入力された内容(ログ)が、ユーザーに無断で外部サーバに送信されているという指摘について、「ユーザーからの許諾がない限りログ送信は行っていない」と釈明した。ただSimejiについては、「バージョンアップ時の実装バグ」でログを無断で送信する仕様になっていたと説明。26日中のアップデートで改善する。 同社の説明によると、IMEからの入力ログ取得は、変換精度の向上や、今後のアプリ開発のための基礎情報としての活用が目的。ログを同社サーバで受け取る場合は、事前にユーザーからの許諾を得ており、許諾がなければログは取得していないという。また、収集したログは日本国内のみで管理し、一定期間後に廃棄しており、クレジットカード情報やパスワードなどの信用情報、住所や電話番号など個人情報はログとして収集しない仕様
ISO 27001 certified by BSI under certificate number IS 619805 for the information security management of Simeji
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