ブラック法案によろしく | ブラック企業被害対策弁護団
「残業代が無くなれば，無駄な残業が無くなるだろう」。残業代ゼロ法案の支持者はまことしやかにこう言います。 しかし，働いている皆さんが一番分かっていると思いますが，ブラック企業は元々残業代を支払いません。たくさんの方々がサービス残業をさせられています。その結果，長時間労働がこの国に蔓延しているのです。 残業代が無くなれば，今の違法状態が適法になるだけです。 ブラック企業は大喜びでしょう。正に，「ブラック企業に栄養を与える法案」です。 対象は一部の高給取りだけ？ 「残業代ゼロ法案」の対象者は，今のところ年収1075万円以上の方になる想定のようです。しかし，これは絶対に後で広げられます。 現に，派遣法について，最初は対象者を限定していたのに，徐々に対象を広げ，ついには原則と例外が逆転してしまった，という前科がこの国にはあります。残業代ゼロ法案についても同じ手法が取られる可能性は濃厚です。 「小さ
給料に対し仕事量が少なすぎるし気持ち悪い
1年目で年収800万、非上場、10名、役職無し。 出版社。 10:30始業 16:30終業 無駄に高学歴な大学は出たが、いわゆる就活で入りたかった企業全部落ちた。 やけになってセンターで一番年収高い新卒募集でIT系以外を選択した。 んで、仕事は他の人が集めたデータをソフトに入力していって、 リスト化して、そのデータをまた他の人に渡す。 最終的にそのデータは本になる。 月に数日この仕事があって、あとは挨拶に来る業者の応対くらい。 社長は自分はもっと高学歴なくせにやたら学歴しかない俺を自慢する。 つらい。 ニコニコのゲーム実況見たりしてると社長が「音出していいよ！」とか言ってくる。 最初はさぼんなって公開処刑かと思ったら、最近は普通に社長が音出してゲーム実況見てる。 パーティションが結構遮音するので気になるレベルではないが…。 つらい。 まじめに仕事しようにも、今の規模で今のビジネスを継続する
東京新聞:「残業代ゼロ」営業職にも 厚労省検討:経済(TOKYO Web)
あらかじめ設定した時間だけ働いたとみなして賃金が支払われる裁量労働制について、厚生労働省が対象の一部営業職への拡大を検討していることが分かった。一月に始まる通常国会に労働基準法の改正案を提出する方針。 安倍政権は労働分野での規制緩和を進めており、一定要件を満たす労働者を労働時間規制から除外する新制度の導入とともに、裁量労働制の対象業務の拡大を成長戦略に盛り込んでいた。
文部科学省 教職員の業務実態を調査へ NHKニュース
学校の教職員の多忙感が指摘されるなか、文部科学省は勤務時間や「持ち帰り仕事」をどれくらいしているかなど業務の実態について初めてアンケート調査を行い、今年度中に結果を分析して対策をまとめることになりました。 ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構がおととし、３４の国と地域を対象に行った調査で日本の教員は１週間当たりの勤務時間が５３．９時間と、参加した国や地域のうち最も長く、平均の１．４倍に上りました。 文部科学省は業務の実態を把握して多忙感を軽減しようと合わせて１万人近くの教員や事務職員などを対象に初めてアンケート調査を行い、対策をまとめることになりました。 アンケートでは平均の出勤時間や退勤時間、教材研究やテスト問題の作成を自宅で行う「持ち帰り仕事」をどれくらいしているか、仕事と育児・介護の両立の状況などを尋ねています。 また、学校行事や児童生徒の問題行動への対応、それに保護者や地域からの要望への対応
審判、どこ見てんだ！ : 公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！
公立中学校 部活動の顧問制度は絶対に違法だ！！ 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 今年で公立中学校教員６年目の真由子（仮名）といいます。 部活動の顧問制度がおかしい・不条理と感じ、ブログを立ち上げました。 よろしくお願いします。 毎日新聞やYahoo! や国会の衆議院予算委員会にも取り上げられました。 ★ ライブドアブログ OF THE YEAR 2015 話題賞 を受賞 ★ 今日は公式戦だった。 例により、朝7：30から移動開始。 もちろん、交通費は自腹。 移動中の事故があっても、何の手当てもない。 私はいま、ある運動部の顧問である。 詳しくは書かないが、接触プレーのある競技である。 顧問であるからして、生徒同士の試合の審判もしなければならない。 これが、なかなか大変なのであ
すき家、ワンオペ維持 - お前のことが好きやったんや
2014-05-20 すき家、ワンオペ維持 ネットですき家の騒動が騒ぎになったのは一斉閉店がある程度ピークに達してからだ（２２０店舗）。ここまでは、ネットの力はほとんど関係ない。ここからネットで騒ぎになり、MAXで300に近い数まで閉店が増えたが、現状は210店舗ほどに減少しているらしい。ネットで騒ぎになってからすき家の状況が悪化しているか。そうでもないような気がする。むしろ徐々にリカバリーされてしまっているのが現状だ。ネットの声は、無力なのだろうか？すき家はこれから巻き返してしまうのだろうか。それともこれから大きな変化が来るのだろうか。少なくとも、すき家は5月14日の決算発表において、ワンオペの維持の姿勢だ。 ゼンショー社長の小川賢太郎さんの会見まとめ読んだ。 http://business.nikkeibp.co.jp/article/interview/20140519/2649
残業代ゼロ法案の「年収１０００万円以上」のカラクリ: ナベテル（非）業務日誌
この記事で罵声を浴びせられている可能性もある筆者としては非常に胸くその悪い記事だが、それだけに最初に全文引用しておこう。 残業代ゼロと騒ぐマスコミと左派知識人 大半の労働者には無関係な話 （２０１４年５月１３日 夕刊フジ） 政府が「残業代ゼロ」を検討しているとマスコミで報道されている。きちんとした制度名としては、「ホワイトカラー・エグゼンプション」といい、いわゆるホワイトカラー労働者に対して、労働時間の上限週４０時間などの規制の適用除外とする制度だ。 その場合、「残業」という概念自体がなくなるので、「残業代ゼロ」というのは正しい表現ではない。 日本では制度としては未導入であるが、欧米ではこうした労働規制の適用除外がある。正確にいえば、日本でもホワイトカラーエグゼンプションに類するものはなくはないが、はっきりしない部分が多く、使い勝手が悪いのだ。 欧米の場合、労働者のうち適用除外対象者の占め
労働委 コンビニ店主は労働者 NHKニュース
大手コンビニエンスストアの加盟店の店主で作る団体が、「セブンーイレブン・ジャパン」に団体交渉に応じてもらえなかったとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てたことについて、労働委員会は「加盟店の店主は労働者である」という判断を示し、団体交渉の申し入れに応じるよう命じました。 岡山市に本部のある「コンビニ加盟店ユニオン」は４年前、コンビニチェーン最大手の「セブンーイレブン・ジャパン」の本部が労働条件の改善を巡る団体交渉に応じず、労働組合と会社が対等に交渉することを定めた労働組合法に違反するとして、岡山県労働委員会に救済を申し立てました。 これについて岡山県労働委員会は２０日、「フランチャイズ契約を結んでいる加盟店の店主は事業者であるものの、セブンーイレブンのチェーンに組み込まれ、独立性は薄い」として、労働組合法上の労働者であるという判断を示しました。 そのうえで団体交渉を拒否する正当な理由がな
●社員を「守る」ためにも、社員に「負荷」をかけよう！ | 飲食店コンサルタントのＢＬＯＧ～「売れる飲食店」ノウハウ公開中！～
マーケティングと教育に強い、飲食店経営専門のコンサルティング会社、中西フードビジネス研究所代表、飲食店コンサルタント中西敏弘が「売れる」飲食店作りの秘訣を論理的に、そして分かりやすく解説します。飲食店コンサルなら中西フードビジネス研究所にお任せあれ！ ●社員を「守る」ためにも、社員に「負荷」をかけよう！ ■先日、3年前ご支援させていただいた社長様からメールをいただきました。 要件は、支援中にご提供させていただいた「売上管理ファイル」を、4月 から消費税が8％にアップするので修正してほしいとのことでした。 そのメールには、ちょっと残念なお知らせも記載されていました。 「ご支援いただいた店は、残念ながら一昨年閉店し、移転し営業しており ます。ただ、この店も売上にはとても苦心しております。創業店舗は以前 と同じく好調ですが・・・。あと、社員も２名辞めてしまいました」 とのこと。 3年前、3ヶ月ほ
｢飲み会も仕事のうち｣は､社会人の常識?
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「出世して、子供も産め？！」 “働き方強要社会”に疲弊する女性たち：日経ビジネスオンライン
「女性はしっかり子育てをしろ！」と言われているのか？ それとも、「子育ても仕事も、両方やれ！」と言われているのか？ 先日、安倍晋三首相が働く女性たちの支援策として打ち出した、「3年間抱っこし放題（育児休暇を3年まで延長）」プランに対して、疑問、異論、反論が巻き起こっている。 新聞やネットで、いろんな人たちが、男性の育休やら、女性キャリアの空白やら、非正規雇用の問題やら何やらと絡めて論じているので、今さらここで取り上げるのはやめておく。 ただ、ちょうどその発言があった2日ほど前に、このコラムで今年度から消費者庁が、「職員が育休を取得した場合にプラス評価するよう人事評価制度を改正した」ことを取り上げ次のように書いていたので、正直、驚いた。 「このまま森大臣が突っ走れば、『育児休暇を取得した場合にプラス評価する人事制度』を導入した企業に、法人税の減税とか、何らかの助成金とかを優遇する処置を導入す
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