MVNOガイドラインの「聴取禁止事項」では、MVNOがドコモに対して、顧客名、顧客の需要携帯、付加価値サービス、販売チャネルなどを知らせてはいけないことになっている。こうした情報をドコモが知らないことで、ドコモのネットワークを今後利用するであろうパートナーとのビジネスの妨げになる恐れがある ―― MVNOの中には、NTTコミュニケーションズやNTTぷららのようなグループ会社もいます。こういったグループの参入は、当初から想定されていたのでしょうか。 脇本氏 NTTグループとしては、移動体通信はドコモでというふうに想定をしています。一方で、ISPはNTTグループに限らず、ビッグローブさんやソネットさんもモバイルに出てきています。遅かれ早かれ、MVNOに参入するのがISPの生き残り術ではないでしょうか。そういう意味で、グループの参入について違和感はありません。 通信速度に対して口出しはできない