【ワシントン＝島田峰隆】アルゼンチンの債務返済問題をめぐり、債務再編に応じず全額返済を求める米投資ファンドの訴えを認めた６月の米最高裁判決について、世界の１００人以上の経済学者が７月３１日、判決は「モラル・ハザード」（倫理の崩壊）を招くと批判し、米議会に対し、国際金融市場への悪影響を緩和する法的措置を取るよう求める連名書簡を送りました。 ノーベル経済学賞受賞のロバート・ソロー氏（マサチューセッツ工科大学名誉教授）やプリンストン高等研究所のダニ・ロドリック教授らが呼び掛けたもので、米シンクタンク経済政策研究所（ＣＥＰＲ）が発表しました。 書簡は、債権者の９割以上が再編に応じているなかで、投機を目的とする一部の米ファンドの主張を認めることは「交渉する道を選択した他の債権者の既存の合意まで破壊する」と強調。こうした事態を許せば「国際金融市場の機能に甚大な悪影響を与えうる」と懸念を示しました。 ま

「慰安婦」暴言に開き直る日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が１５日、大阪府の寝屋川市駅前の街頭演説で、特定新聞社の記者を手で示しながら非難し、数百人の熱心な支持者らの拍手で周囲は異様な雰囲気に包まれました。 橋下氏は「慰安婦制度は必要だった」など一連の暴言について、いくら言い訳してもその言い訳も含めて批判されているのに「そこに朝日新聞記者がいるけど、『朝日』や『毎日』の新聞や、その他のテレビが『大誤報』をやってくれたおかげだ」と責任を転嫁。「そのバス停にいる人が名前は言わないけど朝日新聞の記者」と述べ、繰り返し手で示して聴衆をあおりました。 自身の執拗（しつよう）な記者攻撃と、熱心な聴衆の反応をまずいと思ったのか最後には「記者個人をあんまりいじめないでくださいね。これをやったらおかしな世の中になっちゃうんで…」などと発言しました。 聴衆の中には、切迫した表情で報道陣をつかまえ「あなたも記

安倍晋三元首相は２５日、民放テレビ番組で、大阪維新の会との連携を模索していることにふれ、改憲とのかかわりを強調しました。 安倍氏は、憲法を改定する要件を定めた「憲法９６条では完全に一致している。９６条『改正』についてわれわれも保守系議員グループでその方向性を示したが、なかなか国民に届かない。彼ら（大阪維新の会）が発信すると国民的な話題になる。彼らの力は、そういう大きな変革には必要なのかなと（思う）」と語り、連携の大きな狙いは改憲へ弾みをつけるためとの考えを明らかにしました。 安倍氏はさらに、改憲にむけたスケジュールを問われ「次の総選挙だけではできない。来年の参院選も視野に入れ、そういう（改憲）勢力をつくることが憲法を変え、大きく戦後体制をかえる道だ」とのべ、来年夏までに実施される衆参選挙を通して国会内に改憲を発議できる勢力（３分の２以上）を形成したいとの構想を語りました。 大阪維新の会が強