ベビーシッターに預けた男児が死亡した事件を受けて、厚生労働省は１９日、ベビーシッターなどを利用する際の注意点をまとめた。厚労省のホームページに掲載するほか、自治体にも通知する。　注意点は以下の通り。①まずは情報収集　保育料の安さや手軽に頼めるかという視点ではなく、信頼できるかどうかという視点で、ベビーシッター事業者の情報を収集。市町村の情報や公益社団法人全国保育サービス協会に加盟している会社のリスト（http://www.acsa.jp/htm/joining/list.htm#area08）などを活用。　一時預かりが必要な場合やひとり親への様々な支援が必要な場合は、ベビーシッターの利用に限らず、市町村に相談を。②事前に面接を　実際に子どもをベビーシッターに預ける前に、インターネットの情報だけに頼るのではなく、必ずベビーシッターと面会し、子どもを預かる方針や心構えなどについて質問して、信頼

政府・自民党が経済活性化策の一環として、アジアで活動する金融・投資企業を呼び込むため、個人収入に課税される所得税について最高納税額の設定を検討していることが１５日、分かった。所得税は収入に比例して税率が高くなる仕組みだが、どんなに収入が多くても納税額の上限を２億円にするなどの案が浮上している。早ければ平成２７年度税制改正大綱に盛り込む方針だ。 政府・自民党が所得税の納税限度を検討する背景には、世界で活動する金融・投資企業の多くがアジア拠点をシンガポールや香港に置いている実態がある。 政府はこれまで日本に国際金融センターを構築しようとさまざまな施策を検討してきたが、億単位の高額報酬を得る金融・投資企業の幹部は日本の所得税の高さを敬遠。事業拠点を所得税の最高税率が日本の半分程度であるシンガポールや香港に設置する例が多いと分析している。 その一方で、東京は治安が良く、世界各国のおいしい料理

国連安全保障理事会は１日、前日に続きウクライナ情勢をめぐる緊急会合を開いた。現状説明のために出席したウクライナの国連大使は、同国でのロシア軍展開を非難し、撤退へ安保理の行動を要請。暫定政府支持の米英仏はロシアに即時撤退を迫ったが、ロシア側は「ロシア市民を保護する活動」と正当化し、議論は平行線をたどった。　会合では冒頭、ウクライナのセルゲイエフ国連大使が「ロシア軍が違法に国境を越え、ウクライナに侵入している」と述べ、「これは侵略行為であり、我々の領土一体性に対する深刻な脅威だ」と非難。国際社会による監視を行うよう安保理に要請した。　米英仏の国連大使もロシア軍の展開に懸念を示し、撤退を要求。米国のパワー大使は、事態悪化を防ぐため、国連と欧州安全保障協力機構で構成する「国際調停団」をウクライナに緊急派遣すべきだと提案した。

安倍晋三首相らによる靖国神社参拝をめぐり、中国と韓国は年初から機関紙の論評や会見で安倍首相批判を行ったが、第二次大戦で日本の占領統治を受けるなどした東南アジア諸国では、安倍首相の立場に理解を示す冷静な論調が目立った。　インドネシアで最も影響力のあるコンパス紙は、１２月２８日付の社説で安倍首相の参拝について、東シナ海の領土をめぐる日中の緊張が高まっているこの時期に行ったのは「適切なタイミングでなかった」としつつも、「（靖国問題で）自らを被害者と位置付ける中韓の主張は一面的な見解だ」とクギをさした。　その上で、今回の参拝は戦死者の霊に祈りをささげ、日本国民が再び戦争の惨禍に苦しむことのないように取り組む決意を伝えたとする「安倍首相の見解」を紹介した。　同紙はさらに、「靖国神社には、現在は戦争犯罪者と見なされている数百人だけでなく、戦争の犠牲となった（各国の）約２５０万人も祭られている」と指摘し

群馬県にある上武大学は、子どもを狙った犯罪の少ない安全な地域づくりに貢献しようと、来年から小学校の通学路のパトロールを一定の回数行うと授業の単位として認めることを決めました。 群馬県にキャンパスがある上武大学には、ボランティア活動などを行う「社会貢献実践」という一般教養の科目があり、これまでも地域の祭りへの協力などを単位として認めてきました。 さらに、大学は学生たちに子どもを狙った犯罪の少ない安全な地域づくりを学んでもらおうと、来年から小学校の通学路のパトロールも選択の一つとして認めることになりました。 パトロールは警察の協力を受けて高崎市にあるキャンパスの近くで行われ、不審な車や人物の特徴の覚え方などを学んだあと、２人１組で下校時に通学路を見回ったり、児童に注意を呼びかけたりします。 パトロールを一定の回数行うと、単位を取得できるということです。 この科目を担当する上武大学の白井晴男教授

南スーダンのＰＫＯ活動に関連し、政府は、陸上自衛隊の銃弾１万発を、ＰＫＯ協力法に基づき、国連を通じて韓国軍に提供する方針を決めました。 ＰＫＯ協力法に基づき国連に武器が提供されるのは初めてで、政府は、緊急性が高いことから、いわゆる武器輸出三原則の例外措置として実施したとする官房長官談話を発表することにしています。 南スーダンでは、今月１５日以降、首都ジュバで、キール大統領を支持する軍の部隊と、マシャール前副大統領を支持する部隊との戦闘が続き、東部のジョングレイ州では国連の施設が襲撃され、ＰＫＯ部隊のインド軍兵士など少なくとも１０数人が死亡するなど、緊張が高まっています。 こうしたなか、ジョングレイ州でＰＫＯ活動に参加している韓国軍から、日本政府と国連に対し、部隊と避難民の防護に備え、弾薬が不足していることから、ＰＫＯに参加している陸上自衛隊が所有する小銃用の５．５６ミリ弾を提供してほしいと

三浦市消防本部などによると、１６日午後３時半ごろ、三浦市三崎５丁目の埋め立て地に「ヘリが墜落している」と通行人から１１９番通報があった。米海軍のヘリで、男性４人の乗組員のうち２人が足の骨折や打撲をしているという。ヘリは横転しており、現場には２リットルほどの油のようなものが漏れているが、火災は起きていない。　現場は、相模湾沿いの埋め立て地。近くに人家はなく、魚市場や漁協の関連施設などが点在している。

住友重機械工業（東京）が防衛省に納入している機関銃について、耐久性などの検査データを改ざんし、同省が要求した性能に満たない製品を納入していた疑いがあることが、同省関係者への取材でわかった。 同社製の機関銃は、自衛隊で広く使用されており、同省で経緯を詳しく調べている。 同省幹部によると、同社では陸自の機関銃や、海空自衛隊の機関砲などを製造。目標への命中率や射程、弾の速度などの性能は、同省が要求した基準通りに製造する取り決めになっている。 ところが、一部の機関銃について、性能確認試験の際、耐久性や発射速度などのデータを改ざんし、基準を満たしたことにしていた疑いがあることが判明。こうした不正は１０年以上前から行われたとみられ、問題のある機関銃は１０００丁を超える可能性があるという。今年に入って同社から申告があり発覚した。

自民党の石破茂幹事長は１１日、日本記者クラブで会見し、特定秘密保護法で指定された特定秘密を報道機関が報じることについて「我が国の安全が極めて危機にひんすることであれば、抑制されてしかるべきだ」と述べ、特定秘密は報道すべきではないとの考えを示した。　特定秘密保護法は「国民の知る権利の保障に資する報道又は取材の自由に十分に配慮しなければならない」と明記。特定秘密を報じた場合の罰則規定もない。　石破氏は会見後、自民党党本部で記者団に対し、特定秘密を報じること自体は処罰の対象にならないと説明。「抑制を求めるのか」と問われ、「抑制は求めない。（秘密を報じることを）どのように判断するかということだ」と釈明した。

特定秘密保護法が6日夜の参議院本会議で可決され、成立した。ごく簡単に言えば、見切り発車の法律となった。 見切ってよかったのかと言えば、自民党、特に安倍首相はかなり譲歩したし、国内外から批判されていた問題点の多くも修正されたので、ここで廃案にするデメリットとメリットをバランスして見れば、しかたがなかったかという苦々しい思いはある。 日程的に押していたのは、本法案と両輪になる日本版NSCである国家安全保障会議の効果的な運用ということがあった。逆に言えば、この法案の阻止は日本版NSCの弱化に繋がり、現時点で日本の外交・軍事弱化のメッセージを出せば、そうでなくても日本のメディアなどから発信される混乱した日本の外交・軍事情報で中韓などが勘違いした攻勢に繰り出しているなか、さらなる混乱を招きかねない。 もう一つ日程を押していたのは、来年度の税制改正や予算編成作業だった。消費税増税によって、経済の悪化が