２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
不登校：中学生の原因、生活苦も 保護世帯の１割－－東京・板橋区調べ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４・８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２・４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２・４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１・５８％で援助を受けない子の４・８倍に達
[経済]駒村康平『大貧困社会』- Economics Lovers Live
ここ数年読んだ新書の中でもベスト５に入るきわめてすぐれた著作。構造改革路線（小さな政府と規制緩和＝トリックルダウン方式）への対抗軸を出しているし、本書ではほとんど重視されていないが、マクロ経済政策（リフレ政策）とも調和できる見解だと思う（マクロ関係が弱かったり間違っているように思うがそれはこちら？で修正できると思う）。 僕はリフレ政策でマクロ経済政策を転換しないと、いかなるセーフティネット政策のレジーム転換も失敗すると思っているので、その意味でも本書のような「大きい政府、格差縮小」を目指し、かつ世代間対立を深刻化させないでソフトランディングするためには、いまの（資産価格をターゲットにした日本銀行の事実上のデフレ政策を転換する）リフレ・レジームが必要だと考えている。 ちなみに日本ではなぜか誤解されてるけれども、小さい政府＝規制緩和というのは間違った認識で、労働者や社会的弱者を厚く保護する＝大
2009-01-06もう少しやさしい池田信夫がいるといいかもね - 研究メモ
「派遣村」の偽善(池田信夫ブログ） http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo?sess=c1fe33e1a35c22142b7b07343c319d99 コメント欄も含めて、現状認識、「派遣村」の政治性、処方箋の方向性について３点軽くメモ。 １．現状認識について 坂本政務官の発言や、木村剛氏のコメント、上記エントリのコメント欄やウェブのあちこちで見られる「まじめに働こうとしている人たちなのか」とか「仕事など選ばなければ見つけられる」とか「故郷があるのなら、帰省のための交通費を貸してあげた方が親切なのではないでしょうか。」いう現状認識は、（派遣村に集まった人たちがどういう人たちなのかは断定できないが）、ホームレスやネットカフェ難民、（一部の）派遣労働者たちについての認識としては誤っているだろうし、根本的には池田氏の経済観とも相容れないだろう。 ちょっと寄り道だが、ホー
手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
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