捏造を批判されて逆上したのか、急いで拙著の「書評」をアップしたようですね。 http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML ただ、「読んではいけない」という理由が、「俺も同じことを言っていたんだぞ」ということと、わたくしの属している組織への攻撃だけというのは、いささか悲しいところがあります。 もう少し、「こいつのこういう政策論はこのように間違っている」といった正々堂々たる正面攻撃があるかと思っていたのですが、拍子抜けというところです。 属性攻撃でもって中身の批判に代えるというのは池田氏の毎度おなじみのやり口ですので、まあ、リンク先の文章をじっくり鑑賞してもらうことにして、もう一点の「俺も同じことを言っていたんだぞ」について。 これは、労使関係史研究者の金子良事さんの批判がもっとも適切です。拙著の序章で示している認識枠組みは、労働研究者

JILPTのコラム、今回は原ひろみさんです。 http://www.jil.go.jp/column/bn/colum0123.htm >非正社員の働き方では、正社員とくらべて収入や生活が不安定となりやすいことが問題視されることが多いが、より大きな問題は、相対的に職業能力を身に付ける機会が少ないことにある。 能力開発の機会に恵まれないことが、なぜ問題なのだろうか。それは、能力開発を行えない状態が続くことで職業能力を高めることができず、キャリア形成に支障をきたし、現在の賃金格差以上に、将来の所得獲得能力の差が大きくなる恐れがあることである。特に、若年層が能力開発機会に恵まれないことは、期待就業年数が長いことから問題がより大きい。さらには、社会全体で能力開発を行えない人の割合が高くなると、一国でみた場合にも人的資本の蓄積が進まないこととなり、日本経済に悪影響が及ぶことが懸念される。 >最近の研

みずほ総研の大嶋寧子さんから『みずほ総研論集』２００９年２号をお送りいただきました。その中に、彼女の「非典型雇用の拡大と労働生産性－諸外国の経験に見る日本の検証課題」が収録されています。これは、みずほ総研のHPにもアップされています。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/argument/mron0905-1.pdf >特に、非典型雇用の労働者が、労働者の人的資本形成の遅れにつながりやすい点については議論が一致している。また、非典型雇用の活用が、企業のイノベーションや研究開発に負の影響を及ぼすことを指摘する研究も近年蓄積されている。 >日本の場合、非典型雇用が雇用者全体に占める割合の高さ、非典型雇用の能力形成の機会が不足しており、典型雇用への移行が難しいことなどから、労働生産性への負の影響が大きなものとなる懸念がある。 これは

今日発売の『週刊ダイヤモンド』が、「大失業減給危機」という特集を組んでいます。この手のおどろおどろしい題名の特集にもいささか食傷気味の感がありますが、内容的にも玉石混淆です。「石」を叩いてみても仕方がないので、ここでは「玉」の方を紹介します。 http://dw.diamond.ne.jp/contents/2009/0516/index.html 連合総研の「イニシアチヴ２００９」で２年間ご一緒した水町勇一郎先生のインタビューが５９ページに載っています。水町先生とは、若干の点で異論のあるところもありますが、労働法制の多くの点で共感するところの大きい方です。今回のインタビューの中身も、ほとんど同感です。労働問題というと、過激な市場原理主義者がわめきたてるか、悲惨な実態をこれでもかこれでもかと突きつけるという２パターンに陥りがちで、こういう立場の意見はなかなか出てこないんですね。 >非正規問

野川忍、山川隆一両先生の編になる『労働契約の理論と実務』（中央経済社）をいただきました。ありがとうございます。 内容は以下の通りですが、 第1部 多様化する雇用の理論(法からみた「雇用」の意義 労働契約の法規整―採用から解雇までの契約ルール 労働実定法による労働契約の規整 類似型にみた労働契約の法理) 第2部 紛争時の対応と手続(各種の紛争解決手続 各種の紛争類型と対応) 第3部 最新判例の動向(就業規則 賃金 成果主義賃金制度 配転 安全配慮義務 セキハラ・いじめ 懲戒 競合会社への転職 解雇(普通解雇・整理解雇)) [要旨] 労働契約の基本理念を明らかにするとともに、労使関係における諸問題の解決を実践的に解説。平成20年12月労基法改正をフォロー。 序や第１部第１章の野川先生が書かれたところが、「雇用は契約である！」ということを強烈に主張していて、いろんな意味で興味深いところです。もち

経済産業研究所（RIETI)が、「短期集中連載　雇用危機：克服への処方箋」というシリーズをHP上で公開しています。 すでに、大竹文雄先生なども書かれていますが、今回は満を持して（？）水町勇一郎先生の登場です。 http://www.rieti.go.jp/jp/projects/employment_crisis/column_06.html 題して、「非正規問題の本質はどこにあるのか？」 >「派遣切り」、「期間工切り」、さらにはその背後にある「ワーキング・プア」など非正規労働者をめぐる社会問題が一気に顕在化している。これに対し政府は、日雇い派遣の原則禁止、雇用保険の被保険者資格の拡大、雇用促進住宅の提供などの対策を講じようとしている。しかし、問題の本質にさかのぼって考えると、これらの対策はいま起こっている問題に対する弥縫策に過ぎず、問題を根本的に解決しようとするものとはいえない。 これら

舟橋尚道氏の『転換期の賃金問題』（日本評論社）は、いまから４０年近く前に出された本ですが、その論の射程はなお現代に十分届いています。 小池和男氏、高梨昌氏らの「年功賃金＝独占段階一般論」への批判が中心的論点ですが、この点についてはすでに遠藤公嗣氏の詳細なフォローがされていますので、いまさら紹介するまでもありませんが、今回再読して次の一節(p165)が未だに日本の賃金構造と社会システムの関係を的確に捉えた記述として有効であることを再認識しました。 >制約条件の第二は、我が国の場合に特殊な生活費構造である。すなわち、国民生活研究所の行った調査によって我が国の生活費構造の特質を一言で言えば、いわゆる年功的生活費構造であるといってよい。なぜならば我が国の場合、20歳代で住宅問題を解決することは困難であり、家族員数が増加するにつれて狭い借間生活から抜け出すために、年齢が高まるにつれて住宅費が増加して

２月３日にNHKの視点・論点で喋った内容が、NHKの解説委員室ブログにアップされています。「シリーズ雇用（２）　働くことが得になる社会へ」というタイトルです。 http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/15991.html >昨年来の金融危機の中で、派遣労働者をはじめとする多くの非正規労働者が解雇されたり雇い止めされたりして、路頭に迷うという事態が起こっています。年末年始に日比谷公園で実行された派遣村は、多くの国民の注目を浴びました。その中で、労働者派遣事業を諸悪の根源と考え、これを禁止することによって事態を改善できるかのような考え方も強まっています。しかしながら、派遣を禁止しても企業は直接の臨時雇用に移行するだけでしょうから、賃金が低く雇用が不安定という問題の本質が改善されるわけではありません。 ２つの方向から解決への道を探るべきでしょう。一つは非正規

連合総研の『DIO』２月号に、脇田成氏の標記文章が掲載されています。 http://rengo-soken.or.jp/dio/pdf/dio235.pdf 政治的観点からは、春闘のこの時期に賃上げの意義を説得する文章ということになるのでしょうが、マクロ経済的に内需拡大の意義を説いた文章としてとても明晰で、引用する価値があると思いますので。 >今年も春闘の時期になりました。未曾有の金融危機のもとで、賃上げどころではない、との声も多くあります。しかし筆者は、景気の底割れを防ぐためにも、適切な賃金確保が重要な意義を持つと考えています。実際、ここで賃金･雇用が減少すれば、今時の不況はスパイラル的に悪化することは必然です。 現在、世界中の政府が金融危機というショック状況に、財政というカンフル剤を処方しています。個別の企業が自己防衛に走って、賃金を切り下げてしまえば、カンフル剤の効果さえもなくなって

私が新聞記者の方との会話から飛び出した素朴な思いを書き殴った http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/post-2ae9.html（どぶ板の学問としての労使関係論） に対して、稲葉振一郎先生が真剣な検討を加えられようとし始めています。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20090205/p2（労使関係論とは何だったか） 私の上記エントリを読まれて、「非常に腹ふくるるものがあり」、佐口和郎先生の「制度派労働研究の現代的価値― 社会政策研究との関連で」（『社会政策』創刊号）を引きながら、 http://www.e.u-tokyo.ac.jp/cirje/research/dp/2008/2008cj192ab.html ・なぜ制度派労働研究は、大企業正規従業員、ブルーカラーの雇用と処遇をめぐる

昨日のWEDGE大竹論文についてのエントリについて、お前は大竹先生の考え方にまったく賛成なのか？とさる方から質問されたこともあり、今まで私が書いてきたものをお読みの方にはすでにご理解されているところと思っておりましたが、念のためコメントしておきます。 大竹先生に限らないのですが、とかく経済学系の方々が解雇問題を論ずるときには、ややもすると、あるいは場合によっては、意識的に、別に企業経営上解雇をする必要が生じていないにもかかわらず、使用者の特定の労働者に対する何らかの感情や意図に基づく不当な解雇は許されないという解雇権濫用法理の問題と、企業経営上労働投入量を削減せざるを得ず、そのために誰かに辞めてもらわなければならない、という場合の整理解雇の問題を、混同して議論する傾向が見られます。 このWEDGE大竹論文にもまさにその悪しき傾向が濃厚に見られています。 >日本の労働法は、元々契約自由の原則

本日、某全国紙の記者の方と３時間くらいお話をしておりましたが、その中で、「どうして労働研究者の人はそういうことをいわなかったのですか」という話が出て、いささか個人的な見解を披瀝してしまいました。 それは、本来労働問題というのはどぶ板の学問である労使関係論が中心であって、それに法律面から補完する労働法学、経済面から補完する労働経済学が、太刀持ちと露払いのごとく控えるというのが本来の姿。 これはちょうど、国際問題というのもどぶ板の学問である国際関係論が中心であって、それを国際法学と国際経済学が補完するというのと同じ。 国際問題を論ずるのには、まずは現実に世界で何がどうなっていて、それは歴史的にどうしてそうなってきたのかという話が先であって、それをすっとばして国際法理論上どうたらこうたらという議論はしないし、国際経済理論的に見てこうでなければという話にもならない。それは理屈が必要になって、必要に

今朝の朝日の社説が派遣労働を取り上げていますが、内容的にはまさに私が昨年末から本ブログやあちこちで喋ってきた方向に向かっています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2 >欧州の派遣労働―均等待遇で競争力を培う 給与や休日で派遣労働者と正規社員とを差別的に扱ってはならない。そうした均等待遇を義務づける法律を加盟各国が作らなければならない。 欧州連合（ＥＵ）は６年越しの議論を経て昨秋、こんな内容の指令を正式に決めた。日本の現実からすると、まさに別世界のような話だ。 さすがに、派遣先の企業の企業年金に加入したり、持ち株会に参加したりすることまでは求めていない。だが、派遣労働者が正社員と同じような仕事をしていれば、各国は同じ待遇を保障すべきであると明確にうたっている。 育児休暇や社員食堂の利用、社内教育なども対象だ。原則として派遣労働者が

昨日の経済財政諮問会議に、新しい民間議員（岩田一政、張富士夫、三村明夫、吉川洋）による「雇用問題について」という文書が示されています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0116/item6.pdf いろいろな意味で興味深い記述が多く、ほとんどそのまま引用しておきます。 >世界主要国の景況が急速に悪化する中で、米国の雇用情勢が過去に例を見ないペースで悪化しており、各国もそれに続くことが予想される。わが国においては、輸出型製造業における派遣労働者の解雇・雇い止めの問題や、新規学卒の内定取り消し、期間工の失業問題などが社会問題化している。 雇用問題は、政府が昀優先して対応すべき課題であるが、問題によっては、事態の急迫性のみを重視した対応により、かえって将来における多様な雇用機会を狭めたり、失業問題を悪化させる懸念もある。経済全体の大きな流れ

最近のマスコミや政界の動きを見るにつけ、労働者派遣システムに関する基本的な認識が歪んだまま、あたかも派遣労働者のためになるという思いこみで規制強化が進められようとしているように思われます。 このあたりについて、昨年ある雑誌に書いた論文の一節を引用しておきます。せめて、これくらいの認識は持った上で、議論を展開して欲しいものです。 http://homepage3.nifty.com/hamachan/21seiki02haken01.html 『時の法令』連載「２１世紀の労働法政策」第２回 第１章　労働者派遣システムを再考する(1) >その後、日本でもヨーロッパと同様、高度成長期にアメリカから労働者派遣事業が進出してきて、やがてその影響で規制緩和が進んでいくことになるのであるが、その緩和の仕方に無視し得ない差があった。即ち、ヨーロッパでは、労働者派遣事業を認める以上は、特段に対象業務を限定す

朝日新聞が昨日の夕刊、今朝の朝刊と、勝ち誇ったように製造業派遣禁止の記事を１面トップに持ってきていますな。 http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY200901050324.html >東京・日比谷公園の「年越し派遣村」に社会的な関心が集まったことなどを受け、派遣労働の見直しが政治の焦点に浮上してきた。舛添厚生労働相は５日の記者会見で、製造業への派遣を規制すべきだとの考えを表明。民主党も独自の労働者派遣法改正案をまとめる方向で調整に入った。 >民主党も製造業派遣規制に踏み込む。同党は労働組合を支持基盤とするだけに、これまでは「さらなる失業を招きかねない」と消極的だったが、予想を超える雇用情勢の悪化で方針転換を迫られた。共産、社民、国民新各党はかねて製造業派遣原則禁止を掲げており、小沢代表は４日、「４野党でしっかりまとめないといけない」と党幹

今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。 関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。 >不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。 >２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。 この辺だけ見ると、連合の要求と見まが

今夜11時に放送される予定のテレビ東京・ワールドビジネスサテライトのトップニュース「世界に広がる若者の雇用危機」にちょびっと顔を出す予定です。 http://www.tv-tokyo.co.jp/wbs/ だいたい下にあるようなことを1時間以上喋ったのですが、どうしてもテレビ局側は現在目前の危機に対してどう対応するかを聴きたがるし、こっちはそもそも日本と欧州の雇用システムの違いから説き起こして、中長期的観点からの若者雇用対策、社会政策の在り方を語りたいわけで、相当にすれ違った感じではあります。 正直言えば、短期的な雇用創出策は、まさにマクロ経済的な財政政策の話なので、それは当然必要でしょうとはいえても、私が語らなければならない話ではない。 取材対応メモ： ・まず、日本と欧州の基本的な違いを認識する必要。欧州は1970年代の石油危機以来、一貫して若者が雇用失業問題の中心。日本は長らく中高年が

季刊労働法の223号(2008年冬号)が出ました。 http://www.roudou-kk.co.jp/quarterly/archives/003423.html 特集は「検証・規制緩和と労働市場改革」ですが、正直言うと、いささか突っ込み不足の感があり、やや散漫な感じになってしまっているような。 目次は次の通り。 ■巻頭言■ 教育・雇用・社会保障とその接合・連携 新潟青陵大学教授　國武輝久 特集　「検証・規制緩和と労働市場改革」 労働市場改革と労働法 青山学院大学教授　手塚和彰 解雇法制と規制改革論議 東京大学教授　仁田道夫 アメリカ労使関係法における規制緩和と改革 一橋大学教授　中窪裕也 外国人受け入れに向けた制度改革のあり方 ─日本経団連の基本的考え方─ 日本経団連産業第一本部長　井上 洋 規制緩和による労働市場改革の検証 連合副事務局長　逢見直人 ■集中連載■比較法研究・中小企業