バーロ、クルーグマンを笑う - 池田信夫 blog
今回の金融危機で印象的なのは、ウェブが経済政策論争の場になっていることだ。バーロがWSJに「公共投資の乗数効果は1より小さく、税金の無駄づかいだ」と書いたのに対して、クルーグマンがブログで「バーロは『一般理論』も読んでないのか」と批判し、それにバーロがインタビューで答えている。彼のキャラクターにあわせて適当に訳すと・・・A(The Atlantic) あなたは乗数効果に懐疑的なようですが・・・ B(Barro) そうだよ。税率を変えることには意味があるが、バラマキは意味がない。これを乗数効果などということばで一括するのはナンセンスだ。 A クルーグマンのブログは読みましたか？ B 読んだよ。くだらない個人攻撃だ。彼は以前「戦争で大恐慌から脱出した」といってたくせに、最近は「戦争はあまり効果がなく、ニューディールのほうが有効だった」という。彼は政治的意図にあわせて、事実を偽造するんだよ
COLUMN-〔インサイト〕景気の底はどの国でいつ打つか=Mスタンレー フェルドマン氏 | Reuters.co.jp
最近の経済指標では、良好ではなくても悪化のペースが緩んだ、あるいは悪化傾向に一服感が出ている指標も見受けられる。例えば米国の消費者信頼感統計で、1月の労働市場の悪化が止まった。ドイツのIFO景況感指数では若干、改善を見せている。確かに悪化を続ける指標も多いし、加速するものもある。1月米雇用統計では(非農業部門雇用者数の)50万人の減少が予想されている。 このような環境の中、投資家の関心が若干変わってきたように思う。今月中旬までは下方修正競争もあり、どれだけ悪化するかが主な話題であったが、ここ2週間では景気の底入れタイミングが話題になってきている。 <米住宅市場の底打ちまで2年かかる計算> タイミングをめぐる最大の問題は、やはり米国の住宅価格であろう。経済理論を背景にした信頼できる計量モデルはなかなかないようだが、チャート式分析は参考になる。例えば日本の場合、実質住宅価格は1990年にピーク
２０２５年度、消費税１７％提言…経団連が社保制度改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０２５年度をめどに、基礎年金をすべて消費税など税金でまかなう「全額税方式」に完全移行し、高齢者医療や介護保険制度でも公費の投入割合を増やすべきだと提言している。 追加的に必要な財源は消費税率換算で１２％程度と試算しており、すべて消費税でまかなう場合、税率を１７％に上げる必要がある。 現在、基礎年金の公費負担（税金）の割合は３分の１で、０９年度から２分の１に引き上げられる。 報告書は、第１段階として、１５年度までに公費負担割合を３分の２に上げ、消費税率換算で最低５％分の財源確保が必要だと試算した。すべて消費税でまかなうと、税率は現行の５％から１０％に上がる計算だ。 さらに、２５年度までの第２段階で、全額を公費負担とすると、最終的な消費税率は１７％になるという。
景気回復は幻だったのか？ - 非国民通信
「かげろう景気」と命名＝戦後最長も実感なし－与謝野経財相(時事通信) 与謝野馨経済財政担当相は３０日の閣議後記者会見で、２９日に６９カ月と判定された戦後最長の景気拡大について、「だらだら、かげろう景気」と命名した。拡大期間は長かったが、内需という実体を伴わない景気を表現した名称と言えそうだ。 広辞苑では、「かげろう」は「春のうららかな日に野原などにちらちらと立ちのぼる気。はかないもの、あるかなきかに見えるものを形容するのにも用いる」と記されている。 ２００２年２月に始まった景気拡大は、自動車や電機を中心とする外需主導で、高度成長期の「いざなぎ景気」（５７カ月）を上回り、戦後最長となった。しかし、企業収益は回復したものの、賃金抑制で個人所得が増えず、「実感なき景気回復」とされた。 これが定着するのかどうかは知る由もありませんが、「だらだら、かげろう景気」だそうです。命名の理由は上に引用したと
デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」（３） - 備忘録
雇用システムの理論―社会的多様性の比較制度分析 作者: デヴィッドマースデン,David Marsden,宮本光晴,久保克行出版社/メーカー: NTT出版発売日: 2007/05メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 62回この商品を含むブログ (10件) を見る （過去のエントリー） デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」（１） デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」（２）──市場と商品 内部労働市場についての一般的な理解 前節では、労働市場という概念について考えてみた。労働市場は、生産に用いられる要素である労働を効率的に配分する機能を持ち、そこでは、その時点における労働の価値が「公正」に評価される。しかし、労働市場で評価されるのは、あくまでその時点における労働の価値である。労働力を再生産する過程で要する費用（生計費
政府紙幣について - Baatarismの溜息通信
自民党の菅義偉選挙対策副委員長は１日、フジテレビの番組で、日本銀行券のほかに政府自ら「政府紙幣」を発行し、景気対策を進めるべきだという考え方が一部の学者などにあることについて「非常に興味を持っている。１００年に１度の危機の中では一つの政策だと思う」と前向きな姿勢を示した。「（政府紙幣を）やることによって輸出産業が一息つくと思う。検討することはあっていい」とも語った。 政府紙幣を発行すれば、財源を心配せずに景気を刺激できる一方、通貨が信用を失い急激なインフレを招くおそれがあるとの批判がある。 http://www.asahi.com/politics/update/0201/TKY200902010122.html 麻生太郎首相は２日夜、自民党の菅義偉選対副委員長が１日のフジテレビ「新報道２００１」で景気対策の一環として「非常に興味を持っている。一つの政策かな」と発言した「政府紙幣」の発行に
経済規模とGDPについて - P.E.S.
追記あり。追・追記あり。コメント欄も参照してください。 来る予定だった仕事が来なくて時間が空いてしまったので．．．（どうなってるんだろう？） 弾小飼さんがGDPの事について質問されてましたので、この空いた時間を埋める為に使ってみる事にしました。俺も一応は経済学徒なので、こういうのはちょっと気になるわけですので。ただ、俺は経済学説史をちゃんと勉強した事はないですし、ノーベル経済学賞を取れる見込みもない人間ですので、何の権威もありません。ここで書く事はあくまで俺自身の考えであることは、先に述べておきます。でもスタンダードな返答だとはおもいますが。 さて、その質問というのは経済成長の意味と、あとGDPがカバーする範囲についてのものだと理解します。具体的には、各家計がお隣とペアになって、お隣の家事を年間1200万円でやってあげたらそれだけでGDPは倍になっちゃうよ、でもこれ何の意味があるの？ってこ
世の中には解決できない問題もある→経済成長問題と、個人の総幸福量問題は別な気が・・・ - 雑 念
・2009-02-02 - こら！たまには研究しろ！！ ・しあわせの総量（追記アリ - 鰤端末鉄野菜 Brittys Wake 経済成長ってのは、現実にある問題に対処する一つの手段でしかないわけですよ。で、経済成長が大切って議論が起こると、それよりも配分が大切とか、経済成長を行う過程で人々は幸福になっていくのか？っていう疑問符が浮かぶけど、それは、問題のフィールドが違う気がする。というより、それを一緒に解決しようとして失敗したのが、社会主義体制であり共産主義であると思う。 というより、そもそも経済成長政策→仕事の激化と貧富の拡大、現に俺の生活は苦しいまま、という論法に違和感を感じる。経済成長が起これば、設備投資が進み、手順の合理化、もしくは合理化できない組織は淘汰されていくから、実質の労働時間は下がっていく。だから、労働時間の激務は、法整備とか、属する業界の分布図とか体質に依存している面も
Stiglitz "WHAT I LEARNED AT THE WORLD ECONOMIC CRISIS."
世界経済危機でわたしが学んだこと。 © 2000 ジョセフ・スティグリッツ © 2001 山形浩生訳 原文：WHAT I LEARNED AT THE WORLD ECONOMIC CRISIS. (The Insider) The New Republic 2000/4/17 来週のIMF総会は、去年の秋にシアトルの WTO 総会をめちゃめちゃにしたデモ隊をそのままワシントン DC につれてくることになるだろう。連中はこう言うだろう：IMF は傲慢だ、IMF は助けるはずの途上国の言い分なんか実は聞いてない。IMF は秘密主義で、民主的なアカウンタビリティから隔離されてる、IMF の経済「療法」は事態をかえってひどくする――景気減速を不況にして不況を恐慌にする、と。 そしてその言い分には一理ある。わたしは 1996 年から去年（1999 年）の 11 月まで、世界銀行の主任エコノミストだ
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
経済成長は処方箋ではない - 狂童日報
まだこんなことを言っている人がいるのかと、さすがにびっくりした。 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 この３つ． 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない．そして(2)についても主張の核とはならないようだ．すると……貧困・格差論者はいろいろな現状分析はするけれど改善の提案は持たない議論に向かわざるを得ないんじゃないだろうか．こ
asahi.com（朝日新聞社）：昭和恐慌に学べ １９２９年米国発 - 経済を読む - ビジネス
昭和恐慌に学べ １９２９年米国発2008年12月25日1時51分印刷ソーシャルブックマーク 家計を助けるため学校で縄をなう子供たち＝１９３４年、岩手県「暗黒の木曜日」当日のウォール街 〈注〉株価は直近の最高値からの下落率。失業率は日本が３２年推計値と０８年１０月、米国は３３年５月と０８年１１月。経済成長率は戦前が国民総生産（ＧＮＰ）、戦後が国内総生産（ＧＤＰ）。戦前の成長率と鉱工業生産指数は日本が２９年と３１年、米国は２９年と３３年の比較。金融危機では日米ともに、成長率は０７年１０〜１２月期と０８年７〜９月期を、鉱工業生産指数は０７年１２月と０８年１０月を比べた。 米国を震源地とした金融危機が世界を覆うなか、今年も暮れようとしています。１９２９年末も、そうでした。ニューヨーク証券取引所の株価大暴落をきっかけに大恐慌が始まり、日本も昭和恐慌に沈んでいきました。「１００年に１度」といわれる今回
昭和恐慌から昭和維新、そして昭和研究会の教訓 - shinichiroinaba's blog
これは僕の意見だが、保護主義の台頭と植民地政策が日本の場合は完全にシンクロしてしまい、それが大恐慌を世界でいち早く脱出したにもかかわらず、そのようなマクロ経済政策の成果を顧みず（テロで黙殺）、日本が世界でいち早く保護主義と戦争の時代に突入していった、というわけです。まさに奇妙なイデオロギーこそ危機の時代にもっとも用心すべきことだと思います。 http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20081225#p2 参考文献： 脱デフレの歴史分析―「政策レジーム」転換でたどる近代日本 作者: 安達誠司出版社/メーカー: 藤原書店発売日: 2006/05/01メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 68回この商品を含むブログ (26件) を見る やはりこれか。 アジア／日本 (思考のフロンティア) 作者: 米谷匡史出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2006/11
過去に僕もその三択問題でプッツンしたことありました
飯田泰之ブログhttp://d.hatena.ne.jp/Yasuyuki-Iida/20090201 すると格差と雇用の問題への対応には３つの選択肢しかないことがわかる． (1)だれからも奪わないしだれも救わない (2)だれかから奪ってだれかを救う そして， (3)経済成長 僕が常々残念だと思っているのは，低所得者層の生活保障の必要性を感じている論者の多くが(3)の選択肢に冷淡なところです．それどころか経済成長が現在の低所得者層の苦しい生活の原因だなんて思っている人までいる．経済成長と相対的な格差の関係については議論が残りますが*4，絶対的な貧困への唯一にして最善の処方箋は経済成長なのです． にもかかわらず，貧困・格差論の人は(3)を推さない． この貧困・格差論の人たちの（３）への軽視ないし無視は、一昨年に、東京河上会で、岩田正美氏や橋本健二氏らとのフォーラムをやったときに、彼女・彼らの
“GDP創出”の経済学：若田部昌澄(早稲田大学教授)(1)(Voice) - goo ニュース
“GDP創出”の経済学：若田部昌澄(早稲田大学教授)(1) 2008年9月21日（日）12:00 現場と乖離する「成長戦略」 経済成長が、経済においてもっとも重要な変数であることはいうまでもない。もちろん成長にはさまざまな費用・代償が伴うし、一定期間に作り出されたモノやサービスの付加価値額である国内総生産（GDP）の増減だけが「すべて」であるわけではない。 環境汚染や破壊、天然資源の枯渇、また経済成長がもたらす社会変動などは、時として大きな苦痛をもたらす。しかし、環境問題を解決する方向も経済成長の延長線上にしかありえない。 また、人間の幸福度とGDPの関係については、一定の所得水準を超えるとあまり関係がないという議論が根強い。しかし、最新の研究ではやはりGDPは幸福度に大きな影響をもたらすという。成長がある状態と成長がない状態を比べるならば、成長の利益は費用を（大幅に）上回ると
最悪の議論のひとつのサンプルとして必読
今日の朝日新聞のエマニュエル・トッドの「今や米国は問題をもたらす存在」というインタビュー記事。下の町山氏の本のところで、「だめなアメリカ→サブプライムもアメリカがだめだから→アメリカ帝国だとかドル基軸の終焉」とエントリーに書いた後に、このトッド氏の記事を読んでまさにこの典型的な議論が当てはまるのである意味微苦笑。その典型ぷりが気に入った？のではさみでジョキジョキしてファイリングしときました。そういう意味でおススメ（なんじゃ？）。 中国の貿易構造は「歪」。なぜならGDPの40%超が輸出だから。しかもそれはアメリカ相手なので、アメリカの「反道徳的」な消費によって支えられている。だから「腐った証券」による仕掛けが崩壊したから中国含む世界は構造的需要不足に陥る。だから中国はもっと自分の畑＝内需を耕せ。まあ、間違った理論はすべて間違っているのではなくいくばくかの真理を含みますが*1、そうはいっても次
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時事ドットコム：政府紙幣「マリフアナと同じ」＝自民各派で批判相次ぐ
０９春闘：企業の内部留保、「雇用に活用」が争点に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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