まずは三択だって言うことに気づかねばならない - こら！たまには研究しろ！！
今週もちょっと早読み『週刊ダイヤモンド』です．今回の特集は「正社員vsハケン 対立か共存か!？」と銘打っての格差問題*1．それにあわせてか「Data Focus」でも樋口美雄先生の雇用保険のカバー率低下のお話し．経済誌ということもあって，TV・新聞の派遣問題者よりも現実的な認識・解決策の模索に重点が置かれているかんじ．特集記事関連以外ではあいかわらず山崎元さんが冴えてます♪ 囲み記事ではおなじみ湯浅誠・雨宮処凜・赤木智弘の三人のそろい踏みなんですが，なかでも注目したいところは雨宮氏の「対立をあおるのは逆効果」という主張です．湯浅氏も他のメディアで同じような主張をされることが多いように感じます． 全くそのとおりではある*2んですが……分配の問題は必然的にパイの取り合いにならざるを得ない点を忘れてはいけない！ ダイヤモンドの表紙自体がそれを如実に表しています． 一定の産出量（総所得）の元でA氏
雇用問題についてのまとめ - 池田信夫 blog
雇用問題についての取材は、まだまだ続く。きのうは地上波テレビ局から出演の要請があったが、「私の名前はブラックリストに入ってますよ」と答えたら、さすがにNGになった。しかし地上波局まで「正社員の既得権」というアジェンダを意識し始めたことは、大きな前進だ。次の本でもテーマの一つにする予定なので、ジャーナリストのために経済学の基本的な考え方を紹介しておこう。短期の問題だけを考えてはいけない：「解雇規制を緩和したらクビを切られる社員がかわいそうだ」という同情論は、桜チャンネルの司会者からリフレ派まで広く分布しているが、これは短期の問題だけを見ている。長期的な自然失業率への影響を考えると、サマーズも指摘するように、「労働者保護」の強化は必ずしも労働者の利益にならない。 解雇規制を強めることは失業率を高める：ゲーム理論で考えると、解雇規制を強めることは正社員の雇用コストを高め、失業率を高めるのは自明
2008年12月データによる更新 - 備忘録
完全失業率は、ここ数ヶ月のブレはあったものの、ほぼトレンド的に悪化しています。コア物価は、原油価格の低下等にともない低下しており、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は前月と同水準で、来月にはマイナスとなることが見込まれます（東京都区内の2009年１月の結果は0.3％の下落）。当初の予想の通り、日本経済は、再びデフレが深化してくることがはっきりしてきました。生産のフリー・フォールは引き続き継続しており、雇用は、しばらくは悪化しつづけることがおおむね確実でしょう。 日本におけるオークン法則 デフレの深化が反転する可能性は極めて低く、完全失業率は、過去最悪水準（５％台半ば）を優に超えることも視野に入れる必要がありそうです。今回の景気の局面では、完全失業率の水準からみてきわめて早い段階から、政府・与党には、これまでにないような大胆な雇用対策を策定する動きがみられました。*1その認識は正しい
浜矩子『グローバル恐慌』 2009-02-01 - Economics Lovers Live
本書が数多ある世界金融危機本と異なる点は、グローバル貯蓄過剰（新興国や日本などの資金余剰が米国市場に流入しそれが消費や投資をファイナスした）が、アメリカ経済にバブルを形成し、そして破裂させ、今日の「恐慌」を招いた、とするものである。したがって円キャリートレードを生み出したことで、日本はこのグローバルバブルの犯人のひとりであり、その責任を問われるものである、ということである。 しかしこの浜氏の主張は端的に間違いである。なぜならグローバル貯蓄過剰で、確かにアメリカは日本や世界の多くの国から消費や投資のためのお金をファイナンスしたであろう。しかしそれ自体はアメリカの経済にとっていいことだった。問題はそのお金を適切な形で利用しなかったアメリカの金融産業や規制当局の問題であり、お金の流入元である日本や新興国は何の責任を負うものではない。そのような責任論はなんら経済学的な理路に基づくものではなく妥当で
雇用の流動化論や派遣切り問題に関して勉強になったエントリ - Demilog
長い題名の通りでございます。書いて下さったみなさまどうもありがとうございます。雑誌「WEDGE」での大竹文雄さんの論文に関するエントリもあります。田中秀臣さんの文章を読んだ後であの煽りというか釣りみたいな題名の特集はまるで買う気が起きなかったのですが、大竹文雄さんはなかなか興味深い提言をしておられた模様です。■経済学者の田中秀臣さんのエントリとすなふきんさんのエントリなど●雇用流動化論というまやかし（田中秀臣さん）この田中さんの文章を読んで「なるほど！」と思いました。さすがプロ！シンプルかつわかりやすいです。●パイを増やそうとしない破綻主義者たちについて（すなふきんさん）上の田中秀臣さんのエントリを受けてのものですが、「不況下の雇用流動化論というのは要するに増えない労働需要の中で人間をたらい回しにしていくだけの話で、本質的な解決になっていないのはバカでもわかることなのに、なんでそんなものに
[経済]駒村康平『大貧困社会』- Economics Lovers Live
ここ数年読んだ新書の中でもベスト５に入るきわめてすぐれた著作。構造改革路線（小さな政府と規制緩和＝トリックルダウン方式）への対抗軸を出しているし、本書ではほとんど重視されていないが、マクロ経済政策（リフレ政策）とも調和できる見解だと思う（マクロ関係が弱かったり間違っているように思うがそれはこちら？で修正できると思う）。 僕はリフレ政策でマクロ経済政策を転換しないと、いかなるセーフティネット政策のレジーム転換も失敗すると思っているので、その意味でも本書のような「大きい政府、格差縮小」を目指し、かつ世代間対立を深刻化させないでソフトランディングするためには、いまの（資産価格をターゲットにした日本銀行の事実上のデフレ政策を転換する）リフレ・レジームが必要だと考えている。 ちなみに日本ではなぜか誤解されてるけれども、小さい政府＝規制緩和というのは間違った認識で、労働者や社会的弱者を厚く保護する＝大
現代マクロ経済学で同意されていること、同意されていないこと。 - Essay, dated.
AEAの新しいジャーナルがぼこぼこ届きだしたんだけど、マクロのをのぞいてみると、上のようなお題についてのウッドフォードの短い論文が載っていた。門外漢にはちょうどいいまとめになるかもしれないので、ものすごく大雑把だけど、簡単にまとめてみる。 １： 60年代から70年代 ネオケインジアン vs. マネタリスト ネオケインジアン − IS-LM, 構造方程式推定で短期予想、データへのフィット重視、ミクロ基礎無し。 マネタリスト − 構造方程式推定で短期予想は無理、長期で成立するロバストな性質を強調、経済的直観とデータのラフな解釈、ミクロ基礎無し。 ２： 70年代から80年代 現代マクロ経済学の方法論の確立 新古典派＆リアルビジネスサイクル： 構造モデル。動学的一般均衡。昔の対立は同じモデルの使い方の差として消化されることで発展的に解消。 . ３： 現時点での共通了解事項 （１） 動学一般均衡モ
サブプライム危機の真犯人
「現在の金融危機を招いたのは、返済能力がない人たちに、金融機関が詐欺まがいの強引な貸し付けを続けたからだ」といった説がまかり通っている（日本だけでなく、米国でも）。しかし、金融機関をスケープゴートとする俗説が事実に基づいていないことが、最近発表された論文で明らかになっている。 "Anatomy of a Train Wreck - Causes of the Mortgage Meltdown" (Stan J. Liebowitz, Oct 2008) によれば、2006年以降のデフォルト率はサブプライムかプライムかで大きな変化はなく、むしろ重要な区別は金利が固定金利ローンか、変動金利ローンかである、としている（下記のチャートをご参照）。 確かにデータを見ていると、貸し倒れの推移トレンドは上のサブプライムローンと、下の通常のローンで差はない。むしろ、サブプライムの方は2000年～2002
MONEYzine：サービス終了
MONEYzine サイトサービス終了のお知らせ 2022年4月20日をもってMONEYzineは終了しました。 長い間、MONEYzineをご利用およびご購読いただき、ありがとうございました。 翔泳社では複数のデジタルメディアを運営しております。よろしければご覧ください。 翔泳社のメディア：https://www.shoeisha.co.jp/media
猛烈に落ち込む日本経済：日経ビジネスオンライン
1月20日に公表された政府の月例経済報告は、「景気は急速に悪化している」という異例の厳しい表現で、日本の景気が急激に悪化していることを伝えています。事実、日本の経済活動は、かつて例を見ないほどのスピードで落ち込みつつあります。 日本の景気は2007年10～12月頃から景気後退局面に入っているのですが、特に、2008年10月以降、景気の落ち込みは激しくなっています。現時点で判明している経済指標から浮かび上がってくる経済の姿を概観してみましょう。 昨秋の経済の落ち込みが数字に表れた まず、現実の時間と経済指標とのズレに注意する必要があります。現実の我々の身の回りの経済は既に2009年1月を通過しつつあるのですが、現在判明しつつある経済指標は2008年11月頃までのものです。つまり、厳密に言うと、「経済が急激に落ち込んでいる」というよりも、「10月頃から一段と急激に落ち込んでいたことが分かってき
クルーグマン「インフレターゲットのススメ」（資料編） - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り]当blogに書かれた内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 先日のエントリーの資料編です。 [A whiff of inflationary grapeshot] 「資料編」としてクルーグマン先生がblogに書いた「インフレターゲットのススメ」とも呼ぶべき記事“A whiff of inflationary grapeshot”の訳と関連情報のリンクも作ってみました。 A whiff of inflationary grapeshot (ポール クルーグマン) グレッグ・マンキューが、今回の金融危機への対処として「これからの10年間、確実にインフレを維持するとFRBが確約する(矢野注：インフレターゲット政策のこと)」ことを提案している。素晴らしいアイディアなので、私も少し考えみればよかった。うーむ、でも、ちょっと待てよ・・・ 実際のところ
説教したがる経済学者たち - himaginary’s diary
大竹文雄氏のブログ経由で、齋藤誠氏のこの論説を読んでみた。 冒頭で 2008年は，マクロ経済学や金融論を専門とする経済学徒にとって試練の年だったと思う。11月19日に一橋大学の兼松講堂で行われた金融危機に関する公開討論の後に，「日本経済が深刻な事態に至ったことについて経済学者として責任はないのか」と問う声に向き合わなければならなかった。 と書かれていたので、ここで紹介したのと似たような話か、あるいはロバート・シラーのように経済学者の責任を認める話か、と思って読み始めたら、予想の斜め上を行く論理展開でのけぞった。 こうした言い方は，無責任になってしまうのかもしれないが，今般のバブル崩壊に接して，あらためて「バブルはみんなが作り出すもの」という感想を持った。みんな，自分勝手で，虫がよすぎるのである。資産価格バブルがもたらすもっとも深刻な弊害は，政治家や官僚，投資家や経営者ばかりでなく，普通の市
労働市場を市場全体の中で考える - モジモジ君のブログ。みたいな。
昔、「あしたのジョー」で、鑑別所だったかの中でボクシング大会をやるんだとかなんとかいう話があった。もちろん、体格の大きいのも小さいのもいて、まともにやったら勝負にならない。で、どうしたかというと、ハンディキャップとして、体格の大きいのはデカイグローブをつけさせてパンチ力を落とす、というルールにしたのだった。それで、ジョーが普段は弱っちいキャラに負けたりして、なんて話もあったのだけど、顛末は関係ないので無理に思い出さないことにする。とりあえず、そんな風な話。 部分均衡と一般均衡 失業の原因は、おおざっぱに言って、労働市場の不完全性にある、とか言われる。経済学的に考えれば、需要と供給を一致させる均衡価格（均衡賃金）というのがちゃんとあるはずで、価格が速やかに調整されるならば、失業＝労働供給の余剰は発生しないことになっている。つまり、現実に発生している失業は、なんらかの理由で価格が調整されないこ
まず注目すべきは、財政より金融政策：日経ビジネスオンライン
バラク・オバマ大統領率いる民主党政権がスタートした。新政権が真っ先に取り組むべき課題は、疲弊した現在の金融システムと経済の立て直しだ。オバマ大統領の政権チームはどのような経済対策を行っていくのだろうか。 米議会民主党は今年1月15日に、今後2年間、総額8250億ドルの規模になる経済対策「リカバリープラン」の詳細を発表した。総額の内訳は、5500億ドルが新規の財政支出、2750億ドルが減税である。 大恐慌の最中に就任したフランクリン・ルーズベルト大統領以来、大統領就任時にこれほど巨額の景気対策を議会が用意したことはなかった。それこそ未曾有のと言っていいほどだ。 というのもビル・クリントン大統領は1993年の大統領就任時には“わずか”160億ドルの景気刺激策を望んだものの、身内であるはずの民主党に議会で拒絶されたからだ。それだけ、現在の米国経済を取り巻く環境が深刻だということだろう。 2月にも
失業者らに融資進まず 半分も余る生活福祉資金(共同通信) - goo ニュース
失業者らに融資進まず 半分も余る生活福祉資金 2009年1月19日（月）16:41 失業者らに都道府県社会福祉協議会が低利融資する生活福祉資金貸付の残高が０７年度末で９６７億円と原資２０６５億円の半分に達していない。厚労省まとめで１９日分かった。新規貸付も０３年度の１９５億円をピークに低落が続き、０７年度はほぼ横ばいの１１８億円。制度が知られていない上、焦げ付きを恐れ融資に慎重なことも背景にある。派遣切りなどで失職した人に、国は活用を呼び掛けている。 この記事について ブログを書く
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