手厚いセーフティーネットが強い国を作る：日経ビジネスオンライン
「官から民へ」。この言葉が金科玉条のごとく唱えられていた小泉政権下、構造改革のバックボーンである新自由主義的経済学を批判し続けた東京大学の神野直彦教授。その著書『人間回復の経済学』では、人間を「利己心に支配された経済人」と捉える新自由主義に対して、「人間の行動基準は利己心ではなく夢と希望」と断言した。 規制緩和による競争促進、公営企業の民営化、公共サービスの縮小――。この10年、日本は経済成長を実現するために、小さな政府を目指す数々の改革を実行してきた。だが、未曾有の金融危機に見舞われて以降、私たちの足元は急速に揺らいでいる。 公的年金への不信は極限に達した。医療を支える医師不足も深刻の度を増している。「派遣切り」や「内定取り消し」も頻発、雇用を巡る環境の悪化は急速に進む。針路なき日本。今こそ、国家の在り方や社会のあるべき姿をわれわれ一人ひとりが考えるべき時ではないだろうか。セーフティーネ
今こそ、財政・金融政策の出番だ / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
昨年の12月19日、日銀は短期金利の誘導目標を0.2％引き下げて0.1％とした。それに先立つ12月16日には米国が事実上のゼロ金利政策を採り、スイスも４年ぶりのゼロ金利に踏み込んでいる。当然、市場は日本のゼロ金利導入を織り込んでいたのだが、なぜか0.1％が残されてしまった。 この金融危機に直面して、ゼロ金利は避けられないところである。それどころか、特にデフレリスクの高い日本においては、それより先の金融政策で量的金融緩和政策が必要とされていたのである。 では、なぜ0.1％が残されたのか。その理由は明らかだ。日銀が日本経済を守ることよりも自分たちの体面を守ることを優先したからである。 0.2％利下げという奇妙な数字が示す日銀の体質 話は昨年の10月８日にさかのぼる。米国発の金融危機を受けて、米欧６カ国の中央銀行が協調利下げに踏み切ったのだが、日銀はそれに同調しなかった。その直前に行われ
【社会人の新常識】クルーグマン「インフレターゲットのススメ」（入門編） - ハリ・セルダンになりたくて
[お断り]当blogに書いてある内容はすべて矢野個人の意見であり、矢野が所属するいかなる組織とも関係ありません。 [社会人の新常識] リフレ政策とはインフレーションターゲット[インフレ目標]を採用して、GDPデフレーターで年率約2%から3%程度のマイルドなインフレを実現しようという政策のことです。 残念ながら日本ではまったく理解者がいないというのが現状なのですが、世界ではすでに標準的な経済政策です。 特にその政策は多くの人々の生活にとって重要な全般的な物価を安定させるということが目的なのですが、それ以外にも現在のような金融危機や急速な景気後退の時にも経済を安定化させるのに役立つことが知られています（もちろん「世の中のすべての問題を解決できる」訳ではありません。あくまでも基本は「全般的な物価を安定させるための政策」です） 先日ノーベル経済学賞を受賞したクルーグマン教授のインタビュー記事がYO
2008-12-20
野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む 00年に1度の危機に、ケインズはよみがえるのか？ http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10001/ 「日銀引き受けで25兆円支出増」という思考実験――パンドラの箱を開ける http://diamond.jp/series/noguchi_economy/10002/ なんというべきか。素人なので傍観以外ムリですが。 ここも参照。 世界経済危機 日本の罪と罰 http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/e6da1764de71a7cf294e066d68430ac9 「まあ、なんでも、いいですけど」@日銀金融政策決定会合 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20081220/p1 ついでに。 高橋洋一×雨宮処凛＠週刊プレイボーイNo.51.52よ
「エコノミスト」より：「貧困者」の基準について
貧困の基準について (The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/22) p.87, "On the poverty line") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「一日一ドル」はもうおしまいか？ 2007 年 12 月、世界銀行は史上最大のウィンドウショッピングの結果を公開した。世界146ヶ国の調査員たちが、屋台やスーパーマーケットや通販カタログをあれこれ調べ、デュラムセモリナスパゲッティ 500 グラムパックから、ヒールの低い婦人靴にいたる、1,000 件以上の品目の価格を記録したのだった。 この大がかりな事業のおかげで、世銀は 2005 年における多くの国の購買力を比べられるようになった。結果は、統計的に驚かされるものも多かった。たとえば中国の物価は、初期の推計で出てきたよりずっと高かった。つまり 2005 年の中国人の
ケインズが示す危機の教訓 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2008年12月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 我々は今、皆ケインジアンである。バラク･オバマは大統領に就任するなり、巨額の財政出動を提案する。景気刺激策は、ほかの多くの国でも打ち出されている。ドイツでさえ、必死に抵抗しながら、この競争に引きずり込まれている。 マクロ経済学の父ジョン・メイナード・ケインズの亡霊が蘇り、我々に取りついている。最も興味深いケインズの弟子ハイマン･ミンスキーの亡霊も一緒に復活した。今では誰もが「ミンスキーの瞬間」――金融市場の熱狂がパニックに変わる瞬間――のことを知っている。 あらゆる予言者と同じように、ケインズも彼の信奉者に曖昧な教訓を与えた。第2次大戦後、数十年間にわたって彼の弟子たちが提唱した財政の微調整（fine tuning）をいまだに信じている人はまずいない。だが、ケインズの高名な知的ライバル、ミルトン･フリードマンが提案したマネー
新ニューディールは米国を救えるか 対策規模は大恐慌以来に | JBpress (ジェイビープレス)
年明け20日の就任式を控え、オバマ次期米大統領は景気刺激策の取りまとめに忙殺されている。総額8500億ドル（約80兆円）とも言われ、1930年代の大恐慌でフランクリン・D・ルーズベルト大統領が断行した「ニューディール」対策以来の規模になるという。21世紀の「新」ニューディールは、果たして米経済の救世主となるのか。 「こんなのやったって効くわけない。日本の常識は世界の非常識なのさ」。十数年前の平成バブル不況の真っ只中、大蔵省（現財務省）で景気対策を取材していた折、主計局のキャリア官僚がつぶやいた言葉を思い出す。 「財政出動で有効需要を創出せよ」というケインジアンたちの大合唱の下、日本全国にばらまかれた公共事業。景気の底割れを防ぐ一方で、ゼネコン延命につながり、銀行の不良債権処理が遅れた。「失われた10年」脱出の起爆剤とならないばかりか、残されたのは借金の山。日本の国と地方の長期債務残高は今年
大竹先生「企業の内部留保活用を」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
今朝の毎日新聞が「どうする非正規雇用の大量解雇」というオピニオン特集を組んでいて、最近私と労務屋さんとの三つどもえ（？）をされた大竹文雄先生、かつて朝日で対談した関根秀一郎氏、日本経団連の川本裕康氏の３人が意見を述べています。 関根さんは「派遣切りの規制急げ」、川本さんは「景気回復が雇用対策」、そして大竹先生はなんと「企業の内部留保活用を」です。 >不況という負の経済ショックを誰が負担するか、という問題に私たちは直面している。関連する利害関係者は、企業及び株主、正規労働者、非正規労働者の３者である。その中で非正規労働者が集中的に負担しているのだ。 >２００２年以降の景気回復期には、企業収益が増加し続け、株価が高騰したにもかかわらず、労働者の賃金は上昇しなかったことを忘れてはならない。好況期に積み上げた内部留保を使って企業が雇用を維持するのが筋であろう。 この辺だけ見ると、連合の要求と見まが
高木連合会長の「覚悟の提言」: 大竹文雄のブログ
連合会長の高木氏が、『正論』（2009年2月号）に現在の経済危機への対応策として画期的な提言をしている（高木剛（日本労働組合総連連合会会長）「今こそ小泉構造改革の”迷夢”を断ち切れ」、『正論』平成２１年２月号）。一読の価値がある重要な提言なので、その内容を紹介してみよう。 「世界が、そしてわが国が、かつてないほどの危機に直面している。この危機を乗り切るには、イデオロギーや党派・立場の枠を越えて労働者も協力しなければならない。私が今回、初めて月刊誌に寄稿したのも、正論読者に連合の方針を知ってもらい、連帯の輪を広げたいがためである。もちろん、わが国政府の問題点を指摘するにあたり、労働組合自身の問題点を棚上げするつもりはない。後述するが、非正規雇用労働者の増大など昨今の社会的問題を起こした主犯が経営であるならば、労働組合は従犯だと思っている。」という出だしで始まる。 次に、市場原理主義による負の
朝日新聞朝刊「昭和恐慌に学べ」 - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
おお！ 朝日新聞の神谷穀記者の記事、これいい！ いまの世界金融危機を回避したり、今後の世界経済の動きを考える上で、昭和恐慌や大恐慌期の教訓を活かすべきだとする趣旨の記事。特に保護主義への台頭が資源や市場の争奪戦を招く、という指摘は重要。ここでもとりあげたけれども保護主義を主張する勢力は多いから。コメントをうけた三人の面子もいい。岩田規久男先生、安達誠司さん、若田部昌澄さん、といった面々である（旗幟鮮明）。 安達さんのコメントを引いておきましょう。 「麻生首相が重んじる財政支出の拡大も、金融政策が緩和に向かわなければ、金利上昇圧力がかかって円高を誘う」「昭和恐慌のように再び誤った政策を採るリスクが台頭している」と指摘しています。昭和恐慌も井上準之助蔵相が円高誘導で恐慌を悪化させた教訓からです。 いまの日本は財政政策も中途半端、金融政策は現状ではまったく受動的な立場をほとんど変更しておらず、日
やっぱりおかしいビッグスリー救済：日経ビジネスオンライン
米国のビッグスリー救済問題については、とりあえずゼネラル・モーターズ（GM）とクライスラーに公的資金を活用したつなぎ融資を行うことになりました。以下では、経済的な論理に沿って考えた時、こうしたビッグスリー救済問題がどう評価されるかを考えてみます。結論は、経済の論理からは米政府の救済措置には多くの問題があるということです。 最初に断っておきますが、私は、米国経済が極めて困難な局面にあり、政治的に見てもいずれは何らかの救済措置が取られるであろうと思っていました。しかし「救済されるかどうかを予測すること」と「救済が経済的に正しい措置であるかを考える」ことは別のことです。また、救済の必要性を主張する場合も、「経済論理の上からも正しい措置だから救済すべきだ」と主張するのと、「経済論理の上からは誤りだが、臨時異例の措置としてやむを得ない」と主張するのでは天と地ほどの違いがあると思います。 というわけで
預金国家と借金国家でゼロ金利政策のもつ意味が違うって？ - Economics Lovers Live
またネタエントリーです。よろしくお願いします。 これは『夕刊フジ』に掲載されてたものらしい。木走日記さんとういう方のところで見たので木走さんの記事おこしの労を利用してすみませんが一部分引用させていただきます。 なるほど、日本は預金国民、米国は借金国民なのだ。 「だから今回のゼロ金利は、米国民に対して徳政令に近い。対して日本のゼロ金利は銀行に対する徳政令。うるおうのは国民ではなく大銀行だ」 米政府がゼロ金利に踏み切った目的は。 「まず、消費マインドを冷やさない。次に国民の負担軽減だ。ゼロ金利は米国民は大歓迎だ」 金融界やカード会社の収入は減らないのか。 「当然減る。しかし米政府は国民救済に走ったのだ」 ゼロ金利の意味が全く違うのだ。 「日本のように国民の金融資産が１５００兆円でゼロ金利をやるのは暴挙。民主国家と大企業国家の差がはっきり見える」 １２月２３日付け 夕刊フジ ４ページ コラム『鈴
今年の10冊 - 備忘録
毎年の恒例行事です。これをもって、今年最後のエントリーとしよう・・・とも思いましたが、フィリップス・カーブが残っているので、もう少し続きます。なお、英語練習の方は、ひっそりと継続する予定です。 （過去のエントリー） 今年の10冊─2007年 今年の○冊─2006年 デヴィッド・マースデン「雇用システムの理論 社会的多様性の比較制度分析」 雇用システムの理論―社会的多様性の比較制度分析 作者:デヴィッド マースデンNTT出版Amazon 12/14/08付けエントリー この本のエントリーに比較的多くのブックマークをいただき、書いた甲斐があったと感じ入っております。 野村正實「日本的雇用慣行 ─全体像構築の試み─」 日本的雇用慣行―全体像構築の試み (MINERVA人文・社会科学叢書) 作者:野村 正實ミネルヴァ書房Amazon まだ最後まで読んでいませんが、今年一押しの書籍であることに間違い
本石町日記 : FRBのバンド誘導＆量的緩和のポイント
下のエントリーで思いつきで書いたバンド誘導は日銀を想定したものだったが、いきなりＦＲＢがやったのでちょっと驚き。日銀にもお勧めです。で、ＦＲＢのバンド誘導と量的緩和のポイントを幾つか簡単にまとめたい。 ＜金利誘導＞ ・誘導目標は０－０．２５％、準備預金に０．２５％の付利、ロンバートは０．５％。普通だと誘導目標は０．２５％から０．５％の間にピンポイントで設定されるが、吸収能力問題やＧＳＥが付利されないなどで金利誘導は難しく、既にＦＦはゼロに近かった。従って、現状追認の大幅利下げ。 ・ゼロ金利ターゲットにしなったのは、まあＦＲＢも市場機能論を意識したということか。だとすると、個人的にはやや意外である。準備預金の付利は補助金の意味合いが強いのかもしれない。 ＜量的緩和＞ ・ターゲットはない。膨張B/Sの堅持ないしさらなる膨張という漠たる量的緩和。 ・漠たる量的緩和の手段は、いろいろな物を買う。選
asahi.com（朝日新聞社）：ブラジル人派遣社員、口頭で「クビ」 契約書は会社所持 - 社会
ブラジル人派遣社員、口頭で「クビ」 契約書は会社所持（1/2ページ）2008年12月18日7時12分印刷ソーシャルブックマーク 日本語で書かれた日系人の雇用契約書のコピー。日本語が読めない日系人が大半だ 不況のあおりを受け、日系ブラジル人の派遣社員がいきなり解雇を言い渡されるケースが相次いでいる。日本語や法律知識の不足という弱い立場につけこまれ、雇用契約書すら渡されていない人も多い。 ０６年２月から勤めている岐阜県内のトヨタ系の自動車部品工場に出社すると、タイムカード機の前で派遣会社の担当者が待っていた。「仕事はここまでです」。１カ月後の「１１月１７日」の日付が入ったメモを渡された。 岐阜県可児市の日系３世、ナカツカサ・ホナウド・ゴンサルベスさん（３３）は工場内にいた同僚に「その日でクビということだ」と教えられた。昼休みに「ワタシ、クビ？」と担当者に確認すると「仕事が減ったから、あなたはク
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ウェッジウッドが破綻 景気悪化で販売不振 - MSN産経ニュース
非伝統的措置の成果、バーナンキ議長の続投問題にも影響 | Reuters
日本経済新聞