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不登校：中学生の原因、生活苦も 保護世帯の１割－－東京・板橋区調べ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
生活保護を受ける世帯の中学生の不登校発生率が、生活保護や就学援助を受けない中学生の４・８倍に上ることが、東京都板橋区の調査で分かった。不登校は学校嫌いが原因とみられがちで、国も家庭の経済状況との関連を調べていない。低所得も大きな要因とわかったことを受け、都内の一部自治体は、生活保護の不登校児童生徒を支援する事業を始めた。国も背景分析や支援が求められそうだ。 就学援助は給食費などを助成する制度で、所得基準は生活保護よりやや緩い。板橋区の就学援助受給率は３５％、生活保護の保護率は２・４７％で、共に全国平均の倍以上だ。 板橋区は、中学生の不登校が多いため調査を実施。区立中の０６年度の全生徒８８４４人のうち、援助を受けていないのは５２６７人。不登校はうち１２７人で、発生率は２・４１％だった。一方、生活保護を受ける中学生４４９人中、不登校は５２人。発生率は１１・５８％で援助を受けない子の４・８倍に達
「エコノミスト」より：「貧困者」の基準について
貧困の基準について (The Economist Vol 387, No. 8580 (2008/5/22) p.87, "On the poverty line") 山形浩生訳 (hiyori13@alum.mit.edu) 「一日一ドル」はもうおしまいか？ 2007 年 12 月、世界銀行は史上最大のウィンドウショッピングの結果を公開した。世界146ヶ国の調査員たちが、屋台やスーパーマーケットや通販カタログをあれこれ調べ、デュラムセモリナスパゲッティ 500 グラムパックから、ヒールの低い婦人靴にいたる、1,000 件以上の品目の価格を記録したのだった。 この大がかりな事業のおかげで、世銀は 2005 年における多くの国の購買力を比べられるようになった。結果は、統計的に驚かされるものも多かった。たとえば中国の物価は、初期の推計で出てきたよりずっと高かった。つまり 2005 年の中国人の
給料上がらず物価高騰 1バレル200ドルで起こる「超貧乏」
レギュラーガソリンの店頭価格は1リットル220円にまで上昇、1世帯あたりの家計負担は年間7万5000円増加――これは国際原油価格が1バレル200ドルに達した場合に想定される家計への影響だ。2007年までは1バレル100ドルにも届かなかったのに、近い将来1バレル200ドルを突破するとの見方もここへ来て強まってきた。日本経済が第2の「オイルショック」に陥る可能性は強い。 1バレル200ドルだとガソリン1リットル210～220円 原油取引の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の先物価格が08年5月22日に一時1バレル135ドルに達した。130ドルを突破するのは史上初めてで、1年前の2倍の水準にまで跳ね上がっている。 2008年5月22日のウォール・ストリート・ジャーナルは、国際エネルギー機構（IEA）が世界の主要400油田を調査したところ、将来の原油供給は予想以上に伸び悩
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