(1)根本の不信 「森友学園」「加計学園」の問題がここまで大きくなったのは、単なる学校設立の経緯に対するトラブルではなく、根本的に、国家の税金の使い方に、国民の多くが不信と不満を持っているからだろう。国立競技場の改築から、築地から豊洲新市場への移転など、巨額の税金が、無意味な使われ方をしている状況に、絶望的になっている。 日本の大半を占める中小企業は、税金と家賃を払うために通常の利益以上の利益をあげなければならず、死にものぐるいで仕事している。都心に住む大半の労働者は、税金と家賃と食費で大半が消える。敗戦の崩壊から懸命に働いて「豊かな社会」を築いたはずなのに、その実感がない。そのうえ、国は、まだ莫大な借金があると言う。ギリシアの崩壊を見ながら、まだ浪費を続ける政府にどうなっているのか、という思いは強い。余計なことをするなら、何もしなくてよいから、税金下げてくれ、という思いだ。 敗戦から復興