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日本はさまざまな少子化対策を講じてきたものの、少子化は改善するどころか加速しています。フローレンスの前田晃平さんはその理由について「出産育児の負担が、女性に偏りすぎているのです。そしてそのことと男性の稼ぐことへのプレッシャー、安心して家事育児ができない状況は表裏をなしています」と指摘します――。 ※本稿は前田晃平『パパの家庭進出がニッポンを変えるのだ！』（光文社）の一部を再編集したものです。 「私は、お母さんなんだから」 ある週末のことです。妻の友人が生まれたばかりの赤ちゃんを連れて、家に遊びに来てくれました。妻と友人はお互いに赤ちゃんを抱えたまま、リビングで話し込んでいます。私は根暗な性格なので、二人にお茶を出したり、台所で食器を洗ったりしながら、二人の会話にひっそりと耳を傾けていました。 そして、話題が仕事に及んだ時の友人の言葉を、私は忘れられません。 「今の職場だと定時に帰るのは無理

女性の心身の健康課題をテクノロジーで解決する「フェムテック（Femtech）」の認知度が日本でも上がってきた。フェムテックに参入する国内企業数が急増した2020年は「日本のフェムテック元年」と呼ばれる。履くだけで経血を吸収する生理用の吸水ショーツに記者（28）が出合い、使い心地に驚いたのも昨年だ。この調子で日本でも女性の選択肢が増えてほしいと思っていたが、さらなる広がりには課題もあるようだ。【本橋敦子/経済部】 「生理用品は白」？ 「生理処理用品は白色であり、においはほとんどなく、異物を含まない」「生理用のナプキンは、一般に使い捨てである」。厚生労働省が通知する「生理処理用品製造販売承認基準」など、生理用品関連の法令にはこんな文言が並ぶ。 日本では、医薬品を製造販売する事業者は医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、都道府県や厚労省の承認を得る必要がある。国内で広く流通している生理用の紙ナプキ

関東地方の公立小学校では、教育委員会が出した「わいせつ行為等根絶行動指針」を職員トイレの個室内にはり、注意を呼びかける（画像の一部を加工しています） 児童生徒にわいせつ行為をして懲戒免職となった教員に対し、失効した免許を再交付しない権限を都道府県教育委員会に与える新法が28日、参院本会議で可決、成立した。現行の教育職員免許法では、失効後3年が経てば申請して再交付が受けられた。公布1年以内に施行される。 【写真】小学生の時に教師から性暴力を受けた女性は対策法の限界を語った 新法では、免許の再交付が不適切だと判断した場合に、再交付を拒否する権限を教委に与える。判断にあたり、各教委は専門家でつくる審査会から意見を聴く。審査会の組織や運営については今後、文部科学省が省令で定める。 自民、公明両党でつくるワーキングチーム（WT）による議員立法。再交付された免許で別の教委に採用され、再びわいせつ行為に

教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止するための新法が28日、参院本会議で全会一致により可決、成立した。わいせつ行為で懲戒免職となった教員の免許再取得を都道府県教育委員会が拒絶できるようにする議員立法で、国がデータベースを整備することも規定。一部を除き公布から1年以内に施行される。 新法では、教員のわいせつ行為などを「児童生徒性暴力」と定義し、同意の有無にかかわらず禁止すると明記した。国や地方自治体、学校に防止や早期発見、調査などの対応を求める。 現行の教育職員免許法では、免職により免許を失効しても3年後に再取得が可能。処分歴を申告せずに他自治体に採用され、わいせつ行為を繰り返したケースがあり、規制を求める声が高まっていた。