asahi.com（朝日新聞社）：姫路独協大の法科大学院、入学者ゼロの可能性 - 社会
姫路独協大（兵庫県姫路市）法科大学院が先月末に行った２０１０年度入試で、合格者がいなかったことが分かった。再募集をしない限り、入学者ゼロという異例の事態で新年度を迎えることになる。大学院の経営環境は厳しくなり、学内では、１１年度以降の募集停止についても議論が出ている。 法科大学院をめぐっては、乱立による「質の低下」が指摘されており、文部科学省は事実上、統合や再編を促す指導を強めている。中央教育審議会（文科相の諮問機関）の特別委員会も昨春、新司法試験の実績で低迷が続く大学院に「抜本的見直し」を求め、実質的に廃止も含めた検討を迫っていた。仮に姫路独協大が募集停止を決めれば、０４年度の法科大学院制度開始以来、初の撤退校となる。 同大の入試は１月３０、３１日にあり、今月５日に合格発表があった。志願者は３人だったが、合格者はいなかった。 同大はこれまで、５月ごろに入試要項を公表し、秋に１次募集
欧州委員会、プライバシー関連法の改正を計画--技術革新に対応
欧州委員会（EC）が、欧州の個人データ保護関連法を改正する計画を明らかにした。計画では、新技術の開発に際し、プライバシー保護対策を初期段階から設計に含めるよう企業に促す施策などを盛り込むという。 ECで情報社会およびメディア担当委員を務めるViviane Reding氏は、ブリュッセルの欧州議会において現地時間1月28日、欧州連合（EU）の「データ保護の日」を記念して演説を行った。その中でReding氏は、EUのプライバシー関連法を、技術の変化に合わせて新しくする必要があると述べた。具体的な変化の例として挙がったのは、日常的な商品におけるRFIDタグの普及、ソーシャルネットワーキングサイトの成長、新しいタイプのインターネット広告、および空港で用いられる全身スキャナなどのセキュリティ技術だ。 Reding氏によれば、新たな法規制は、EU市民のプライバシーに関する権利を保護するためだけでなく、
高木浩光＠自宅の日記 - Winnyネットワーク観測クローラの接続成功率が低下
■ Winnyネットワーク観測クローラの接続成功率が低下 2月1日ごろより、Winnyの観測クローラの接続成功率*1が慢性的に低下する現象が発生し、現在も続いている（図1）。観測されたノード数が微増しているが、この微増が、実際に利用者が増えたことによるものか、架空ノードによるものかは現時点では判明していない。 図1: 上から順に、観測クローラ接続成功率（右軸目盛り）、 キーから得た過去24時間のノード数（左軸目盛り）、 その補正値（1回しか現れなかったものを除去）、 クローラの巡回あたりのノード数（左軸目盛り）
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